経営者の共創ラボ｜経営者×スタートアップ

経営者とスタートアップをつなぐ情報メディア｜新規事業・スタートアップ支援・経営者コミュニティのリアルを発信｜事業成長につながる人・企業・取り組みを紹介｜経営者・役員・事業責任者の方とつながれたら嬉しいです。

[経営者の共創ラボ｜経営者×スタートアップ @ValueAddVenture]

日本で、もっと多くのスタートアップが挑戦し、成長し、世界に出ていける環境をつくりたい。

そのために必要なのは、起業家やスタートアップだけではありません。

事業のつくり方を知っている経営者。
顧客やパートナーにつなげられる企業。
採用、営業、マーケティング、資金調達、法務、技術などの専門��を持つ人たち。

こうした「支援する側」の存在が、スタートアップの成長を大きく左右すると考えています。

優れたアイデアや技術があっても、それだけで事業が大きくなるとは限りません。

誰と出会うか。
どんな知見を得られるか。
必要なタイミングで、必要な支援につながれるか。

そこには、経営者や企業が持つ経験、ネットワーク、信用、専門性が大きな力になります。

一方で、スタートアップ支援に関心はあっても、

「何から関わればいいのか分からない」
「投資以外にどんな支援方法があるのか」
「どんなスタートアップと相性がいいのか」
「自社の事業にもプラスになる関わり方はあるのか」

そう感じている方も多いのではないでしょうか。

このアカウントでは、スタートアップに関する基礎知識から、支援する側が知っておきたい考え方、国内外の事例、新規事業や共創のヒント、経営者や企業だからこそできる支援の形まで、できるだけ実���的に発信していきます。

一方的に「スタートアップを支援しましょう」と呼びかけたいわけではありません。

スタートアップにとっても、支援する経営者や企業にとっても、双方に価値がある関係をどうつくるか。

そこを考えていきたいと思っています。

日本には、まだ活用されていない経営者の経験やネットワーク、企業のアセットがたくさんあります。

その力が、次の世代のスタートアップにつながれば、日本からもっと面白い企業が生まれるはずです。

スタートアップ支援、新規事業、オープンイノベーション、経営者同士の共創に少しでも関心がある方は、ぜひフォローしてください。

ここを、単なる情報発信の場ではなく、

「スタートアップを応援したい人が集まり、つながり、価値を生み出していく場所」

にしていけ��らと思っています。

一緒に、日本のスタートアップを盛り上げていきましょう。

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【20億円非課税でも油断禁物】プレシード・シード特例の保有期間ルール

「スタートアップに投資すれば20億円まで非課税」

エンジェル税制には、確かに大きな税制優遇があります。

ただし、2026年からは保有期間にも注意が必要です。

経済産業省と国税庁の公表資料を基に、3つのポイントを整理します。

① 非課税は年間20億円が上限

一定の要件を満たすプレシード・シード企業に投資すると、投資額を株式譲渡益から控除できます。

適用額が年間20億円以下なら、原則として将来の売却時に取得価額を減額する調整も不要です。

20億円を超える部分は、非課税ではなく課税の繰延べになります。

② 2026年から保有期間が設定された

2026年1���1日以降に取得する対象株式には、原則として取得した年の翌年末までの保有期間が設定されました。

例えば2026年に取得した株式を2027年中に売却した場合、一定の例外を除き、非課税措置が課税繰延措置に切り替わります。

③ IPOやM&Aなどには例外がある

保有期間内でも、IPOやM&Aなど、一定の条件に該当する譲渡は例外として扱われます。

ただし、単にIPOやM&Aに関連する取引だからといって、すべての売却が対象になるわけではありません。

投資前に、売却方法や保有期間を確認しておくことが重要です。

経営者が見るべきなのは、投資時にいくら税金が減るかだけではなく、EXIT時まで含めた最終的な税負担です。

税制優遇を受けても、想定より早い売却によって課税関係が変わる可能性があります。

エンジェル投資では、事業性・投���条件に加えて、税制の出口まで理解しておきたいところです。

出典：経済産業省「エンジェル税制」、国税庁「No.1530」

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。適用可���は取得時期・投資方法・売却理由・申告状況などによって異なります。実際の投資・売却時には最新の公的資料と税理士等への確認をおすすめします。

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【経営者が見逃せない】政府はどのスタートアップに資金を投じているのか？

2026年、日本のスタートアップ政策が新たな段階に入っています。

政府は5月に「スタートアップ総力創出パッケージ」を策定。2022年に始まった育成5か年計画を強化しました。

経営者・投資家が押さえておきたいのは、次の3つの重���領域です。

① スケールアップ支援

起業する会社を増やすだけでなく、成長企業をさらに大きく育てることを重視。

資金調達やM&Aなど、スタートアップの成長を後押しする環境整備を進めています。

② ディープテック支援

AI、ロボティクス、半導体、エネルギーなど、研究開発から事業化まで時間と資金が必要な分野です。

NEDOのディープテック・スタートアップ支援事業（DTSU）には、2023〜2032年度の事業期間で877億円の予算が設定されています。

さらに、2026年度のGX分野のディープテック・スタートアップ支援事業には185億円の予算が計上されています。

③ 地域スタートアップの育成

東京だけでなく、地方の大学、研究機関、地場企業などを活用したスタートアップの創出・育成も重点施策です。

地域企業との協業や販路開拓にも、新しい事業機会が生まれる可能性があります。

では、経営者は何を見るべきでしょうか。

重要なのは、補助金を受けた企業をそのまま投資候補と考えることではありません。

「政府の支援によって技術開発や事業化が進み、自社との協業機会が生まれる企業はどこか」

という視点です。

研究開発、量産化、顧客獲得、海外展開。

それぞれの段階で、経営者が提供できる資金・販路・人脈・経営経験があります。

政府の支援策は、投資先を決めるための答えではありません。

次の成長企業を探すための、有力な情報源の一つです。

出典：内閣官房「スタートアップ総力創出パッケージ」、経済産業省・NEDOの2026年度公開資料。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。予算や支援内容は変更される場合があり、採択は事業の成功や投資収益を保証するものではありません。最新の公的資料や個別企業の情報を確認したうえでご判断ください。

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【未上場株の市場が変わる】特定投資家私募の拡大で、経営者の投資機会は増えるのか

スタートアップ投資というと、VCや一部の富裕層だけの世界という印象がありませんか？

今、日本では未上場企業への投資機会を広げるための制度整備が進んでいます。

注目したいのが、特定投資家向け銘柄制度「J-Ships」です。

2022年に始まった制度で、��本証券業協会は2026年6月にも関連規則を改正しています。

経営者が押さえたいポイントは3つです。

① 未上場企業への投資機会が広がる

特定投資家は、証券会社を通じて、一般投資家には提供されない未上場株式などの私募案件に参加できる場合があります。

IPO前の成長企業に投資する選択肢が広がる仕組みです。

② 企業情報を確認できる仕組みがある

J-Shipsでは、取扱証券会社による審査に加え、原則として投資勧誘時に「特定証券情報」、投資後には定期的な「発行者情報」が提供・公表されます。

財務状況や事業内容を確認するための制度が整備されています。

③ 投資機会と引き換えにリスクも大きい

未上場株式は自由に売却できるとは限りません。

また、特定投資家には一般投資家向けの一定の保護規制が適用されず、元本をすべて失う可能性もあります。

だからこそ、経営者として重要なのは、投資できる案件が増えることだけではありません。

どの企業を、どんな条件で、どのようなEXITを想定して保有するのか。

未上場投資の市場整備が進む今、投資機会とリスクの両方を理解しておきたいところです。

出典：日本証券業協会「J-Ships」「特定投資家制度」

※本記事は一般的な情報提供であり、投資を推奨するものではありません。投資資格・取引条件・税務上の扱いは個別に���なります。実際の投資時は最新の制度情報と取扱証券会社・専門家への確認をおすすめします。

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【金利上昇は他人事ではない】スタートアップの評価額・調達・M&Aに起きる3つの変化

日本でも、金利のある世界が本格化しています。

日銀は2026年9月に政策金利を1.25％へ引き上げ、Reutersによると追加利上げ観測も続いています。日本の10年国債利回りも9月に大きく上昇しました。

では、スタートアップには何が起きるのでしょうか。

① 高いValuationが正当化しにくくなる

金利が上がると、投資家はリスクの高い未上場株に対して、より高いリターンを求めます。

その結果、

「成長しているから高評価」

だけでは通りにくくなり、

売上、粗利、Burn、Runway、利益への道筋

まで厳しく見られます。

実際、2026年上半期の国内スタートアップ資金調達額は5,033億円と前年同期比4％増でしたが、調達企業数は35％減の1,061社。資金は消えていませんが、投資先の選別は進んでいます。

② 次の資金調達が難しくなる会社が出る

金利上昇局面では、投資家側にも国債や社債など別の選択肢が増えます。

するとスタートアップは、

「次回も同じ評価額以上で調達できるか」

が重要になります。

Runwayが短く、次のマイルストーンも曖昧な会社は、Down Roundや不利な条件での調達リスクが高まります。

経営者が投資するなら、今の成長率だけでなく“次のラウンドまで生き残れるか”まで見たいところです。

③ M&Aの存在感がさらに高まる

資金調達が難しくなれば、EXITや成長手段としてM&Aを選ぶ会社も増えます。

2026年上半期は、国内スタートアップのIPOが18件で10％減だった一方、買収は128件で29％増でした。

事業会社から見ると、

投資する
提携する
顧客になる
買収する

という選択肢を並べて考える局面が増えそうです。

つまり、金利上昇は銀行借入だけの話ではありません。

スタートアップの評価額、資金調達、EXITまで変える。

これからの投資では、

「どれだけ伸びるか」だけでなく、
「金利がある世界でも資金が集まる会社か」

を見る必要があります。

※ファクトチェック済み。日銀・Reuters・STARTUP DBの最新公開情報を確認しています。金利・評価額・資金調達環境は今後変動する可能性があります。特定企業への投資推奨ではなく、実際の投資判断では最新の財務情報や専門家の確認をおすすめします。

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【売上成長だけでは危険】経営者が見るべき「Unit Economics」3指標

スタートアップ投資では、

「売上が前年比2倍」
「顧客数が急増」

という数字に目が行きます。

でも、売上が伸びている＝良い事業とは限りません。

大事なのは、1顧客を獲得するたびに、ちゃんと経済合理性があるか。
これがUnit Economicsです。

経営者なら最低でも、この3つは見たいです。

① LTV/CAC

LTVは顧客生涯価値。
CACは1顧客を獲得するコストです。

SaaSでは、LTV/CAC 3倍前後が一つの目安とされます。Stripeも、3:1程度を健全性の目安として紹介しています。

つまり、

1円かけて顧客を取るなら、3円以上の価値を生むか。

ここを見ます。

② CAC Payback

顧客獲得に使ったお金を、何か月で回収できるか。

Bessemerはクラウド企業で、SMBなら12か月未満、Mid-Marketなら18か月未満、Enterpriseなら24か月未満を一つの目安としています。

回収が長すぎる会社は、売上が伸びるほど先に現金が出ていくことがあります。

③ Gross Margin

売上からサービス提供に直接かかるコストを引いた粗利率です。

特にSaaSでは、粗利が高いほど、売上成長が将来の利益につながりやすい。

逆に売上だけ伸びていても、粗利が低ければ、事業モデルそのものに無理がある可能性があります。Bessemerも、Gross MarginをGTM効率���見る主要指標の一つに挙げています。

つまり投資前に見るべきは、

Growthだけではなく、
LTV/CAC × CAC Payback × Gross Margin。

売上が増えている会社より、
“売上が増えるほど経済性が良くなる会社”の方が強い。

ここは、経営者ならかなり見ておきたい数字です。

※ファクトチェック済み。Stripe、Bessemer Venture Partnersの公開情報を確認しています。適正値は業種・顧客単価・販売モデル・成長ステージで異なります。特定企業への投資推奨ではなく、実際の投資判断では最新の財務・事業データをご確認ください。

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【法人M&Aなら要確認】スタートアップ買収で使える税制と、使えないケース

スタートアップを買収するなら、知っておきたいのが「オープンイノベーション促進税制（M&A型）」です。

一定の要件を満たすM&Aでは、取得したスタートアップ株式の取得価額の25％を課税所得から控除できる仕組みがあります。

例えば10億円の対象M&Aなら、最大2.5億円を所得控除できるイメージです。

ただし、法人税が2.5億円そのまま減る「税額控除」ではありません。

そして、どんな買収でも使えるわけではありません。

① 単なる投資目的では使えない

制度の目的は、スタートアップの技術やビジネスモデルと、自社の経営資源を組み合わせるオープンイノベーション。

値上がり益だけ���狙う純投資は対象外です。

② 基本は国内スタートアップのM&A

M&A型では、一定の国内未上場スタートアップが対象です。

従来は議決権の過半数を取得するM&Aが中心でしたが、2026年度税制改正では、3年以内に過半数取得を見込む一定の50％以下の株式取得にも対象が広がり、この場合は取得額の20％が所得控除の対象となります。

③ 買って終わりではない

取得後も、研究開発・設備投資・売上成長など一定の成長要件があり、要件を満たさなければ控除分が後から益金算入される場合があります。

つまり、この制度は、

「買収すれば節税できる制度」ではなく、
「スタートアップを買収し、本当に事業成長につなげる企業を税制で後押しする制度」

と考えた方が分かりやすいです。

新規事業をゼロからつくるのか。
出資するのか��
業務提携するのか。
M&Aするのか。

経営者にとって、税制も含めて比較する価値はあります。

※ファクトチェック済み。経産省・国税庁の公開情報と2026年度税制改正資料を確認しています。個別案件では取得方法・持株比率・投資先・成長要件等で適用可否が変わるため、実行前に最新の制度資料と税理士等への確認をおすすめします。

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【次の調達で詰む会社を見抜く】Runwayでわかるスタートアップの危険信号

スタートアップ投資で、売上成長率と同じくらい見たい数字があります。

それがRunway（資金余力）です。

Runwayは、

手元資金 ÷ 月間Net Burn

で概算できます。

たとえば現金1.2億円、毎月1,000万円ずつ現金が減っているなら、Runwayは約12か月です。Stripeも、Runwayを「手元資金÷月間Net Burn」で見る基本式を紹介しています。

ただし、重要なのは数字そのものより残り時間で何を達成する会社なのかです。

見るべき危険信号は3つ。

① Runwayが短いのに、次の調達準備が始まっていない

資金調達は、決めて翌月に完了するものではありません。

残り数か月になってから動き始めると、条件交渉力が落ち、低い評価額や不利な条件を受け入れざるを得ない可能性があります。

② Burnが増えているのに、成長が追いついていない

採用や広告で毎月の支出が増えること自体は悪くありません。

問題は、

「Burnが2倍になったのに、売上や重要KPIはほとんど伸びていない」

状態です。

Runwayだけでなく、その現金で何を買えているのかを見ます。

③ 次の調達までのマイルストーンが曖昧

「あと15か月あります」だけでは不十分です。

15か月後までに、

ARRをいくらにするのか
顧客を何社取るのか
黒字化するのか
次の技術開発を終えるのか

が明確でなければ、次回ラウンドで評価額を上げる根拠がありません。

Stripeも、Runway予測は楽観値ではなく現実的な前提で行い、今後12〜15か月の資金需要を把握することが重要だとしています。

つまり投資前に聞きたいのは、

「あと何か月持ちますか？」ではなく、
「その期間で何を達成し、次の資金調達をどう成立させますか？」

です。

売上が伸びていても、現金が先になくなれば会社は止まります。

Growthだけでなく、Runwayまで見る。

これはスタートアップ投資の基本だと思います。

※ファクトチェック済み。Runwayの算定や資金計画に関する公開情報を確認しています。適正なRunwayは事業モデル・成長段階・資金調達環境に��って異なります。特定企業への投資推奨ではなく、実際の投資判断では最新の財務情報・資金調達計画等をご確認ください。

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【アーリー企業を1日で比較】投資家が見るべき10月のDemo Day

10月8日、Tokyo Innovation Baseで「Black Belt Global Venture Studio Demo Day 2026」が開催されます。

時間は13:00〜16:30。TIB公式にも掲載されている、アーリーステージ企業に焦点を当てたDemo Dayです。

今回面白いのは、単にピッチを聞くだけではないこと。

主催者によると、日本・ドイツ・フィンランド・豪州・米国・フランス・インドなどから12社のスタートアップが登壇予定。AI、半導体、宇宙、ヘルスケア、クラウドなど幅広い領域を一度に比較できます。

投資家として見るなら、ポイントは3つです。

① アイデアより「創業チーム」を比較する

このイベントでは、創業者の性格やチーム構成とスタートアップ成功の関係を扱う「Science of Startups」の考え方も紹介されます。

同じ市場でも、

誰がやるのか
なぜこのチームなのか
役割分担は機能しているか

まで見ると、会社の見え方が変わります。

② 12社を横並びで見られる

1社だけを見ると魅力的に見えても、12社を続けて見ると、

市場性
経営チーム
事業モデル
海外展開力
技術の強さ

の差がかなり見えます。

投資判断では、この「比較できる環境」に価値があります。

③ 投資だけでなくPoC・協業先も探せる

ピッチ後には、投資家・VC・CVC・事業会社とスタートアップをつなぐ1on1やネットワーキングも予定���れています。

経営者なら、

「投資するか？」

だけでなく、

「顧客になれるか」
「PoCできるか」
「自社事業と組めるか」

まで見ておくと、参加価値が高まります。

アーリーステージ投資は情報が少ないからこそ、1社に惚れ込む前に複数社を同じ日に比較する。

これは投資家にとってかなり有効な見方だと思います。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。イベント内容・登壇企業・参加条件等は変更される可能性があるため、参加前に主催者・TIBの最新情報をご確認ください。特定企業への投資を推奨するものではありません。

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【持分はこうして減る】Cap Tableを見ずにエンジェル投資してはいけない理由

エンジェル投資で見落とされやすいのが、「自分の持分が将来どこまで減るか」です。

そこで必ず確認したいのがCap Table（資本政策表）。

SECも、投資家は会社の所有構造を明確に示すCap Tableを確認すべきだとしており、普通株・優先株・SO・転換証券などが重要情報になります。

たとえば、投資時に10％持っていたとしても、

次の増資
その次の増資
ストックオプション追加

が続けば、追加投資をしない限り持分は薄まります。

実際、Cartaの2026年データでは、Series Aの中央値で約18.7％の希薄化が起きています。

投資前に最低限見るのは3つ。

① 今の株主構成
創業者、既存投資家、SOがそれぞれ何％あるか。

② SAFE・転換社債などの潜在株式
今は株式でなくても、次回調達時に株式へ転換されれば持分に影響します。YCもSAFE転換やOption Poolの増加で既存株主が希薄化すると説明しています。

③ Pro Rata権があるか
Pro Rata権は、将来の資金調達で追加投資し、持分比率を維持するための権利です。自動的についてくるものではありません。

つまり、

「今10％持てる」だけでは不十分。
次の2〜3回の調達後に何％残るかを見る。

これが重要です。

良い会社に投資しても、自分の持分が想定以上に希薄化すれば、EXIT時のリターンは変わります。

Valuationを見るなら、Cap Tableとセットで見る。

エンジ��ル投資では、投資額より「最終的に何％残るのか」まで確認したいところです。

※ファクトチェック済み。SEC、Y Combinator、Cartaの公開情報を確認しています。実際の持分・権利は契約条件や資本政策で異なるため、投資時は最新のCap Table・契約書を確認し、必要に応じて弁護士等へご相談ください。

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【IPOだけ見ていると危ない】グロース市場の上場維持基準見直しで何が変わる？

東京証券取引所は、グロース市場の上場維持基準を見直し、2030年3月1日以降、「上場5年経過後に時価総額100億円以上」を求める方向を打ち出しています。現在の基準は「上場10年経過後に時価総額40億円以上」です。

これはかなり大きな変化です。

① “上場できた”ではなく、“上場後に伸び続ける”ことが前提になる

東証自身、直近の時価総額が上場時を下回る企業が約半数あると整理しています。今回の改革は、グロース市場を本当に「高い成長を目指す企業の市場」に戻す狙いがあります。

② IPO前の資本政策も変わる

5年後に100億円を超えるには、上場時点から

・どの市場で伸ばすか
・M&Aを使うか
・海外展開するか
・追加調達をどうするか

まで、���なり具体的に描く必要があります。

単に「まず上場してから考える」は通用しにくくなります。

③ M&Aがより現実的な選択肢になる

東証は今回の見直しについて、機関投資家が投資対象とできる規模への成長を促すだけでなく、企業間M&Aや起業家の次の創業を促す狙いも明記しています。

つまり、

IPOするか、M&Aするか、上場後さらに成長するか。

EXITや成長戦略を早い段階で考える必要が出てきます。

経営者にとって重要なのは、

「上場できる会社か？」ではなく、
「上場5年後に100億円を超えられる会社か？」

という視点に変わることです。

IPOはゴールではなく、むしろスタート。

この見直しは、その考え方をかなり明確にした改革だと思います。

※ファクトチェック済み。東京証券取引所の公式資料を基準に確認しています。実際の適用時期・経過措置・個別企業への影響は今後の制度運用で変わる可能性があるため、最新の東証公表資料をご確認ください。

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【イベント参加前の10分で差がつく】経営者が事前に調べるべき5項目

スタートアップイベントは、会場に行ってから誰と話すか考えるより、参加前の10分で成果がかなり変わります。

HBRも、カンファレンス前に「会いたい相手」を決め、優先順位をつけておくことを勧めています。

経営者なら、最低でもこの5つは見ておきたいです。

① 登壇企業・参加企業
まず「会いたい会社」を3社だけ決める。全部を見る必要はありません。

② その会社の直近ニュース
資金調達、提携、採用、海外展開。1つ知っているだけで会話の質が変わります。

③ 誰が投資しているか
VCやCVCを見ると、その会社がどの領域・成長ステージで評価されているかの参考になります。

④ 自社との接点
投資、顧客、紹介、PoC、業務提携。
「何ができるか」を1つ仮説として持っておく。

⑤ 今日のゴール
名刺20枚ではなく、

「3社と次回面談」
「1社を社内に紹介」
「投資候補を1社見つける」

など、成果を具体化する。

米SBAも、ネットワーキングは事前に測定可能な目標を設定し、会うべき相手を決めることが重要としています。

そしてイベント後は、48時間以内にフォローする。

結局、イベントの成果は、

何人と会ったかではなく、
何件の「次」が生まれたか。

経営者の時間を使うなら、参加前10分を投資した方がいいと思います。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。投資・提携等の判断は、各企業の最新情報や契約条件を確認��うえ行ってください。

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【前年の税金が戻る可能性】エンジェル税制「繰戻し還付」で準備すべきこと

2026年から、エンジェル税制に大きな変更があります。

一定の要件を満たすスタートアップ株式へ投資した場合、その年に控除しきれなかった金額について、前年分の所得税の還付���請求できる仕組みが始まりました。

たとえば、

2026年に株式売却益が出た
↓
2027年に対象スタートアップへ投資
↓
2027年分で控除しきれない金額がある

この場合、条件を満たせば2026年分の所得税を一部取り戻せる可能性があります。

ただし、ここで重要なのが事前準備です。

① 前年の確定申告時に「翌年投資する見込み」を届け出る

還付を受けるには、前年分の確定申告書に、翌年中に対象株式を取得する見込みである旨などを記載した書類を添付して、期限内に提出している必要があります。

② 投資した年も期限内に確定申告する

翌年に実際に投資した後も、その年分の確定申告を期限内に行うことが条件です。還付請求書や計算明細書などの提出も必要です。

③ 対象企業・投資方法の条件を確認する

すべてのスタートアップ投資が対象になるわけではありません。

対象企業の要件や、払込みによる株式取得などの条件があります。

つまり、この制度は、

「翌年に投資してから考える」のでは遅い可能性がある。

前年に大きな株式譲渡益が出た経営者ほど、

確定申告の時点で「翌年スタートアップ投資をする可能性があるか」

を考えておくことが重要です。

税制は、知っているだけでは使えません。
申告前に準備しているかどうかで差が出ます。

※ファクトチェック済み。2026年4月1日現在の国税庁情報を基準に確認しています。適用可否は投資先・取得方法・申告状況などで異なるため、実際の利用時は国税庁の最新情報や税理士等への確認をおすすめします。

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【1,000万円投資する前に】経営者が必ず確認したい5つの数字

スタートアップ投資では、創業者の魅力や事業の面白さに目が向きがちです。

でも、1,000万円を投じるなら、最低でもこの5つは見たいところです。

① 売上成長率
前年・前月比でどれだけ伸びているか。特にSaaSならARR/MRRの伸びを確認します。

② 粗利率
売上が増えても粗利が低ければ、成長するほど資金を消耗することがあります。投資家���売上だけでなく、粗利やUnit Economicsも見ます。

③ Burn Rate
毎月いくら現金が減っているか。成長していても、資金消費が激しすぎれば次回調達リスクが高まります。

④ Runway
今の現金であと何か月持つのか。Runwayは「次の資金調達までの時間」です。12か月未満なら、かなり慎重に見たいところです。

⑤ Valuation
最後は、「その会社が良いか」ではなく、その価格で投資して良いか。

同じ会社でも、評価額50億円で入るのと100億円で入るのでは、リターン期待は大きく変わります。投資家は財務指標だけでなく、Valuationとの整合性まで見ます。

つまり、

Growth × Margin × Burn × Runway × Valuation

この5つをセットで見る。

「良い会社」と「良い投資先」は、必ずしも同じではありません。

1,000万円を投じるなら、夢だけでなく数字まで見る��それが経営者と���ての投資判断だと思います。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の投資を推奨するものではありません。実際の投資判断では、最新の開示資料・契約条件・資本政策を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。

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【名刺交換で終わらせない】スタートアップイベントで経営者が持ち帰るべき5つの成果

スタートアップイベントに参加して、

「名刺を30枚交換した」
「面白い話をたくさん聞いた」

だけで終わっていないでしょうか。

経営者が時間を使って参加するなら、見るべきは名刺の枚数ではなく、その後に何が動いたかです。

私なら、最低でも次の5つを持ち帰ります。

① 次に会うべきスタートアップ3社

全部追わない。

投資、協業、顧客候補など、自社との接点が明確な会社を3社程度まで絞ります。

② 次につながる経営者・投資家

イベントの価値はスタートアップだけではありません。

VC、CVC、他社経営者など、

「次に良い会社を紹介してくれる人」

との関係も大きな資産になります。

③ 自社で試せるサービス1つ

「面白かった」で終わらせず、

自社で導入・PoCできないか？

まで考える。

投資する前に顧客になる、という選択肢もあります。

④ 市場の変化を1つ持ち帰る

どの業界に資金が集まっているか。
起業家がどんな課題を見ているか。
VCが何を���価しているか。

イベントは、資料では見えにくい市場の温度感を知る場所でもあります。

⑤ 48時間以内に次のアクションを決める

ここが一番重要です。

Harvard Business Reviewも、カンファレンス後は連絡先を整理し、関係を深めたい相手や具体的にフォローすべき相手を分類して、継続的につなげることを勧めています。

たとえば、

「来週30分話す」
「担当役員を紹介する」
「サービスを試す」
「次回ラウンドの情報をもらう」

まで決める。

イベントのROIは、

参加人数でも名刺枚数でもなく、
“次の行動が何件生まれたか”

で見た方がいいと思います。

経営者の時間は有限です。

だからこそ、イベントは情報収集の場ではなく、次の事業機会をつくる場として使いたいところです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の投資・契約・提携を推奨するものではありません。実際の投資や事業判断は、個別案件の条件や最新情報を確認のうえご判断ください。

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【経営者なら要確認】「特定投資家」要件緩和で、未上場投資はどう変わる？

2026年8月、金融庁は個人が「特定投資家」へ移行するための要件を緩和しました。

特定投資家になると、一般投資家ではアクセスしにくい特定投資家向けの商���・私募案件に投資できるようになります。一方で、一定の投資家保護ルールは適用除外になります。

今回の改正で重要なのは、一定の知識・経験がある人なら、より低い資産・収入水準でも移行申請できる余地が広がったことです。

たとえば金融庁は、特定の知識・経験がある人について、次のいずれかを満たすケースを示しています。

純資産1億円以上
投資性金融資産1億円以上
前年収入1,000万円以上

さらに、非上場会社の役員でも、他の未上場会社やVC等への投資経験が1年以上ある場合などは、「同等以上の知識・経験」を持つと判断される可能性があります。

ここは経営者にとってかなり重要です。

つまり、

「金融資産3億円以上でなければ無理」

という単純な世界ではなくなっています。

ただし、条件を満たせば自動的に特定投資家になるわけではありません。

金融商品取引業者等に申し出たうえで、知識・経験・財産・投資目的などを踏まえて承諾される必要があります。 また、原則として一定の取引経験も求められます。

では、何が変わるのでしょうか。

一番大きいのは、未上場株やプロ向け私募案件へのアクセスが広がる可能性です。

政府も、スタートアップへの成長資金供給を増やすため、非上場株式市場の活性化や「特定投資家私募」の利用拡大を進めています。

経営者にとっては、

上場してから投資するのではなく、成長前の段階で企業と関係を持つ

選択肢が増える可能性があります。

一方で注意も必要です。

特定投資家になると、契約前の情報提供や適合性原則など、一般投資家向けの一定の保護規制が適用されなくなる場合があります。

つまり、

投資機会が増える代わりに、自分で判断する責任も重くなる。

この制度改正は、未上場投資に興味のある経営者なら、一度自分が対象になり得るか確認しておく価値があります。

※ファクトチェック済み。2026年8月27日更新の金融庁情報を基準に確認しています。特定投資家への移行可否や投資商品のリスクは個別条件で異なるため、実際の手続き・投資判断時は金融商品取引業者や専門家への確認をおすすめします。

[経営者の共創ラボ｜経営者×スタートアップ @ValueAddVenture]

【NVIDIAも出資】AI×創薬が次の大型投資テーマになりつつある理由

AI投資というと、半導体やデータセンターに目が向きがちです。

でも次の有力テーマとして、AI×創薬はかなり注目しておきたい領域です。

その象徴が、米Iambic Therapeuticsです。

Iambicは2026年9月、米国でIPO申請。NVIDIAやQatar Investment Authority（QIA）などが出資しており、これまでの資金調達額は約4.6億ドル。主力候補のIAM1363は、HER2関連がん向けの治療薬として初期臨床試験に入っています。

面白いのは、単に「AIで薬を探す会社」ではないことです。

2026年には、

武田薬品と最大17億ドル超の成功報酬を含む提携
Bayerと小分子創薬で協業
AbbVieと免疫・神経・腫瘍領域で複数年提携

を発表しています。

つまり大手製薬会社も、AI創薬を単なる研究テーマではなく、実際のパイプライン創出手段として使い始めているということです。

経営者・投資家として見るなら、注目点は3つです。

① AIの価値が「生成」から「研究開発の時間短縮」へ広がっている

創薬は通常、時間も費用もかかります。

AIで候補化合物探索や構造予測、最適化を高速化できれば、R&Dの経済性そのものが変わる可能性があります。

��� 大手製薬との提携が、技術の外部評価になる

AI創薬企業は、モデル精度だけでなく、

「大手製薬が実際に使うか」

が重要です。

Iambicは武田、Bayer、AbbVieなどとの提携を積み上げており、ここは投資家が見るべきポイントです。

③ AIだけでなく、臨床まで進められる会社が強い

AIモデルが優秀でも、薬として承認されなければ事業価値は生まれません。

Iambicは自社パイプラインも持ち、臨床段階まで進めています。

だから今後見るべきは、

AI技術 × 製薬企業との提携 × 自社パイプライン

この3つを持つ企業です。

AI×創薬は、期待先行のテーマでもあります。

それでも、NVIDIAのようなテック企業と大手製薬の両方が資金と案件を出し始めている以上、2027年に向けて経営者・投資家が継続ウォッチする価値は高いと思います。

※特定銘柄・企業への投資推奨ではありません。創薬は臨床失敗・規制・資金調達などのリスクが大きい領域です。投資判断時は最新の開示資料や専門家の確認をおすすめします。

[経営者の共創ラボ｜経営者×スタートアップ @ValueAddVenture]

【節税したつもりが後で課税？】エンジェル税制の「取得価額調整」を5分で理解

エンジェル税制を使うと、

「投資した年の株式譲渡益を減らせる」

というメリットがあります。

ただし、ここで見落とされやすいのが、

その分、将来売却するときの取得価額が下がるケースがある

という点です。

これが「取得価額調整」です。

国税庁は、エンジェル税制の譲渡益控除を使った場合、原則としてその適用額を���象株式の取得価額から差し引いて、将来の譲渡損益を計算するとしています。

たとえば、かなり単純化すると、

1,000万円で対象スタートアップ株式を取得
↓
その1,000万円について譲渡益控除を利用
↓
将来売却するとき、税務上の取得価額が実質的に小さくなる

というイメージです。

つまり、

投資時に課税を軽くできても、将来売却時の利益が大きく計算される可能性がある。

これが「節税」ではなく、場合によっては課税の繰延べと言われる理由です。

では、何が重要なのでしょうか。

① 優遇措置Bは「完全な非課税」とは限らない

通常の譲渡益控除では、

投資時に株式譲渡益から控除
↓
その後、取得価額を調整
↓
将来売却時に課税

という流れになることがあります。

だから、

「今の税金が減った＝その分が���久に非課税」

とは限りません。

⸻

② 例外が「プレシード・シード特例」

ここが重要です。

一定の要件を満たすプレシード・シード期の企業への投資では、適用額が20億円以下なら、原則として取得価額の調整が不要です。

つまり、この部分については単なる課税繰延べではなく、実質的に非課税となる仕組みです。

これが、

「エンジェル税制で20億円まで非課税」

と言われる理由です。

⸻

③ 20億円を超えると扱いが変わる

一方、プレシード・シード特例でも、適用額が20億円を超える場合は、その超過部分について取得価額調整が必要になります。

たとえば、

適用額25億円
↓
20億円までは���得価額調整なし
↓
超過する5億円分は取得価額調整の対象

という考え方です。

⸻

④ 2026年以降は「翌年売却」にも注意

2026年1月1日以降に取得した対象株式では、プレシード・シード特例の適用後、翌年中に一定の譲渡をした場合、20億円以下の部分についても追加で取得価額調整が必要になるケースがあります。

つまり、

「20億円以下なら絶対に調整不要」

とだけ覚えるのは危険です。

保有期間や売却時期まで確認する必要があります。

⸻

⑤ 投資時だけでなく、EXITまで見る

エンジェル税制で一番危ないのは、

「今年いくら税金が減るか」

だけを見ることです。

本当に見るべきなのは、

投資時の税効果
↓
保有中の条件
↓
売却時の取得価額
↓
最終的な税負担

までです。

だから、経営者がスタートアップ���資をするときは、

「この制度で今いくら得するか？」ではなく、
「EXITまで含めて最終的にどう課税されるか？」

まで確認した方がいい。

エンジェル税制は強力な制度ですが、

所得控除
課税繰延べ
非課税

は、それぞれ意味が違います。

この違いを理解しておくだけでも、投資判断はかなり変わります。

※ファクトチェック済み。2026年4月1日現在の国税庁情報を基準に確認しています。個別の適用可否は投資方法・対象企業・保有期間等で変わるため、実際の投資時は税理士等への確認をおすすめします。

[経営者の共創ラボ｜経営者×スタートアップ @ValueAddVenture]

【大企業とスタートアップの協業が失敗する5つの理由】「PoC止まり」を防ぐには

大企業とスタートアップが組むと、

「まずPoCをやりましょう」

となることがよくあります。

ところが、PoC自体はうまくいったのに、

本導入されない。
予算が付かない。
担当者が異動して終わる。

そんなケースは珍しくありません。

日本オープンイノベーション協会の2025年調査では、スタートアップとの協業を検討した大企業の48.6％が「PoC止まりで事業化に至っていない」と回答しています。

なぜ、こうなるのでしょうか。

① PoCをやること自体が目的になっている

最初に決めるべきなのは、

「技術的に動くか？」

だけではありません。

本来は、

・誰の課題を解決するのか
・本導入した場合、いくらの価値が出るのか
・どのKPIを超えたら次へ進むのか

まで決める必要があります。

PoC終了後の判断基準がないと、

「結果は良かったですね」で終わります。

NRIも、企画段階での目標・期待値・条件の不一致が、協業が途中で止まる原因になり得ると指摘しています。

② 決裁者が最初から入っていない

担当者同士では盛り上がった。

でも本導入の段階になると、

「部長承認が必要」
「予算がない」
「経営会議に上げ���れない」

となる。

これは典型的なパターンです。

PoC開始前に、

誰が本導入を決めるのか。
どの予算を使うのか。

まで確認しておく。

現場だけで始めないことが重要です。

③ 大企業のスピードで進めてしまう

スタートアップにとって、時間は資金です。

ところが大企業では、

法務
情報システム
セキュリティ
購買
稟議

など、多くのプロセスがあります。

半年かけて契約を進めている間に、スタートアップ側の資金や戦略が変わることもあります。

経産省も、大企業とスタートアップの連携では契約・知財・交渉などに課題が生じるとして、PoC契約を含むモデル契約書や指針を整備しています。

④ 「無料PoC」が長期化する

PoCだから無料。

またPoCだから無料。

その繰り返しでは、スタートアップ側に売上も��入実績も残りません。

経産省が2025年に公表した「共創パートナーシップ 調達・購買ガイドライン」では、スタートアップの商品・サービスを実際に調達・購買しながら検証するという考え方を示し、「初期購買モデル契約書」まで用意しています。

つまり、

「試す」だけでなく「買って試す」。

ここまで踏み込むことが、事業化につながりやすくなります。

⑤ PoC後の“誰が事業を持つか”が決まっていない

PoCチームが成功しても、

「では、本導入後はどの部署が担当するのか？」

が決まっていないと止まります。

新規事業部なのか。
営業なのか。
IT部門なのか。
既存事業部なのか。

事業化後のオーナーをPoC終了後に探すのでは遅い。

PoCを始める前に、その先の組織まで設計しておく。

ここが重要です。

結局、PoC止まりを防ぐには、

PoCを「実験」として始めないこと。

本導入を前提に、

目的
KPI
決裁者
予算
契約
本導入後の担当部署

まで最初に決めておく。

PoCはゴールではありません。

「本当に事業にできるか」を判断するための途中地点です。

スタートアップとの協業で重要なのは、

PoCの数ではなく、PoCの先に何件の事業を生み出せたか。

大企業側も、そろそろ評価指標をそこへ変えていく必��があると思います。

[経営者の共創ラボ｜経営者×スタートアップ @ValueAddVenture]

【エンジェル税制の「20億円非課税」とは？】プレシード・シード特例を整理

スタートアップ投資の税制を調べていると、

「20億円まで非課税」

という、かなりインパクトのある言葉が出てきます。

これはエンジェル税制の中でも、プレシード・シード期のスタートアップへの再投資を後押しする特例です。

ただし、

「20億円投資したら、その分まるごと税金がゼロになる」

という意味ではありません。

ここは誤解しやすいので、整理します。

まず、この特例では、一定の要件を満たすプレシード・シード期のスタートアップに投資した金額を、その年の株式譲渡益から控除できます。

さらに2026年1月1日以降に取得する対象株式では、その年に控除しきれない一定額について、所定の手続きをしていれば前年分の所得税の還付請求も可能になっています。

では、なぜ「20億円非課税」と言われるのでしょうか。

ポイントは、通常の優遇措置Bが基本的に課税の繰延べなのに対して、プレシード・シード特例では、一定の範囲について将来売却時の取得価額調整が不要になることです。

国税庁は、適用額が20億円以下であれば、原則としてその部分について取得価額の調整計算が不要としています。つまり、税制上はその部分が実質的に非課税扱いになります。

たとえば、

2026年に上場株式��売却益が10億円出た
↓
同じ年に対象となるプレシード・シード企業へ10億円投資
↓
要件を満たせば、その10億円を株式譲渡益から控除
↓
その10億円部分については、将来の取得価額調整が不要

という考え方です。

だから、

「再投資した分について、年間20億円まで非課税」

と説明されます。経産省も、プレシード・シード特例について「非課税となる投資額の上限は年間20億円」と明記しています。

ただし、注意点があります。

① すべてのスタートアップが対象ではない

この特例は、一般的な未上場企業なら何でも使えるわけではありません。

対象企業には、

設立年数
外部資本比率
研究開発や新規事業への取り組み
営業キャッシュフローなど

一定の要件があります。

特にプレシード・シード特例では、外部資本要件��通常の1/6以上ではなく、1/20以上まで緩和されています。

② 「所得控除」ではなく「株式譲渡益からの控除」

ここも重要です。

優遇措置Aのように給与・事業所得などを含む総所得から引く仕組みではありません。

対象になるのは、原則として株式譲渡益です。

したがって、

「年収が高いから20億円分所得控除できる」

という制度ではありません。

③ 20億円を超えた分は扱いが変わる

適用額が20億円を超える場合、その超過部分については取得価額の調整が必要になります。

つまり、

20億円までは非課税、超える部分は課税繰延べ

という整理が近いです。

④ 2026年から「翌年投資」も使いやすくなった

2026年からは、一定の手続きを前提に、前年に出た株式譲渡益についても、その翌年末までに対象スタートアップへ投資すれば、還付を受けられる可能性があります。

これにより、

「年末に利益が出たので、急いで12月中に投資先を探す」

必要性はかなり下がりました。

そして一番大切なのは、

税制が魅力的だから投資するのではなく、投資したい会社があって、その上で税制を使うこと。

20億円という数字は大きいですが、スタートアップ投資には当然、

事業リスク
流動性リスク
希薄化
倒産リスク

があります。

だから順番としては、

良い会社を見つける
↓
投資条件を確認する
↓
エンジェル税制の対象か確認する
↓
税制メリットまで含めて最終判断する

が自然です。

プレシード・シード特例は、投資家が早い段階のスタートアップへ資金を回しやすくする、かなり強力な制度です。

特に、株式売却やM&Aなどで大きなキャピタルゲインが出る経営者にとっては、知っておいて損のない制度だと思います。

※適用可否は投資先企業、株式���得方法、投資家の状況、確定申告手続きなどで変わります。実際の投資時は国税庁・経産省の最新情報と税理士等への確認をおすすめします。

[経営者の共創ラボ｜経営者×スタートアップ @ValueAddVenture]

【法人投資なら知っておきたい】「オープンイノベーション促進税制」と25％所得控除

スタートアップへの投資を考える経営者なら、個人の「エンジェル税制」だけでなく、法人向けの税制も押さえておきたいところです。

その代表例が、オープンイノベーション促進税制です。

国内の事業会社や一定の国内CVCが、��タートアップとの新事業開拓や生産性向上などを目的に株式を取得する場合、要件を満たせば、原則として株式取得額の25％を課税所得から控除できます。

たとえば、対象となる投資を10億円行い、全額が制度要件を満たすケースなら、

10億円 × 25％ ＝ 2.5億円

が所得控除の対象になるイメージです。

ただし、これは法人税額が2.5億円そのまま減る「税額控除」ではありません。

課税所得から2.5億円を差し引く「所得控除」です。

ここはかなり重要な違いです。国税庁も、対象株式の取得価額の25％以下を特別勘定として経理し、その金額を損金算入する仕組みとして説明しています。

では、どんな投資が対象になるのでしょうか。

① 単なる「純投資」ではない

この制度の目的は、株価上昇だけを狙う投資ではありません。

スター���アップとの、

新規事業���発
技術連携
生産性向上
共同研究
販売・顧客基盤の活用

など、事業会社とスタートアップが経営資源を持ち寄るオープンイノベーションが前提です。

つまり、

「将来値上がりしそうだから株を買う」

だけでは、この制度の趣旨とは異なります。

② 新規出資だけでなく、M&Aも対象

もともとはスタートアップが新しく発行する株式への出資が中心でした。

その後、制度は拡充され、スタートアップの成長につながる一定のM&Aについて、既存株主から取得する発行済株式も対象になりました。

さらに2026年度税制改正では、M&A型を拡大。

これまで中心だった「議決権50％超の取得」に加え、3年以内に過半数を取得することを見込んだ50％以下の株式取得も対象に追加され、こちらは取得額の20％を所得控除する仕組みが示されています���

つまり2026年度以降は、

新規出資 → 原則25％
過半数取得型M&A → 原則25％
一定の50％以下M&A → 20％

という違いがあります。

③ 投資額にも下限・上限がある

2026年度税制改正概要では、新規出資型について、

大企業：1件2億円以上
中小企業：1件1,000万円以上
海外スタートアップ：1件5億円以上

が取得額の下限として示されています。

上限は新規出資型で1件50億円、M&A型では1件200億円。制度全体では年間500億円／社までとされています。

ですから、数百万円単位のエンジェル投資を法人で行うための制度ではありません。

特に大企業にとっては、

「戦略的にまとまった金額を投じて、スタートアップと事業をつくる」

ための税制と考えた方が近いです。

④ 取得して終わり、ではない

ここも要注意です。

新規出資型では、一定期間内に株式を売却するなどの事由が生じた場合、控除した金額を益金に戻す必要があります。

M&A型では、一定期間内にスタートアップ側が研究開発・設備投資・売上成長などの成長要件を満たせなかった場合などに、所得控除分が取り戻される仕組みがあります。

つまり、

「投資した瞬間に25％節税して終わり」

という制度ではありません。

実際にオープンイノベーションが進んでいるか、その後も見られま��。

⑤ 2026年度改正で制度はさらに延長

経産省の2026年度税制改正資料では、適用期限を令和9年度末まで2年間延長することが示されています。

同時に、M&A型の対象拡大や、吸収合併時の取り戻し方法の見直しも行われています。

ただし、経産省の制度ページでは、令和8年度以降の詳細ガイドラインは今後掲載予定とされています。

実際に2026年度以降の案件へ適用する場合は、最新のガイドラインと経産省への確認が必要です。

ここまで見ると、この制度の本質は、

「スタートアップに投資すると税金が安くなる」

ではありません。

むしろ、

「事業会社が本気でスタートアップと組み、新しい事業をつくるなら、その投資を税制面から後押しする」

制度です。

自社で新規事業をゼロからつくる。
スタートアップへ出資する。
資本業務提携する。
M&Aする。

経営者にとって、選択肢は一つではありません。

法人でスタートアップ投資を検討するなら、

「いくらリターンが出るか」だけでなく、
「この投資で自社にどんな新しい価値を生み出せるか」

まで考える。

オープンイノベーション促進税制は、まさにそのための制度だと思います。

※制度適用には法人・投資先・取得方法・事業連携・保有期間等の要件があります。2026年度改正後の詳細については、最新の経産省ガイドラインや税理士等への確認をおすすめします。