WG

[WG @WG535]

本当は #マイクロビキニ 着て複数の男に #輪姦 されたいのに女好きノンケなのでその願望は叶わず、仕方がないので自分が #ビキニ を着て複数男子に嬲られたい女性の願望を #ハプバ で叶えてあげるという遠回りな性癖のアカウントがこちらです💙

[縄文ZINE @jomonzine]

これで怒らないなら愛国保守はいつ怒るのか…

【速報】愛子さまと結婚する人いないと自民中曽根氏 #47NEWS https://t.co/Ayew6rbgpr @47news_officialより

[ポッピンココ @Coco2Poppin]

もう1000万インプレッション超えてるw
スマホ農場使って大量の擁護リプしてるのバレバレなんだけどwww

[村田ラジオ @Cyprian790]

これは陛下の SOS だと思う人🙋

[🇯🇵たまごやき🇳🇱🇧🇪 @2020tamagoyaki]

お立場上お気持ちは抑えてらっしゃるのだろうけど、これはもう「令和の『世界一丁寧で気高いマジギレ』会見」だと思う

[生きてやる。 @SYidesca7]

何度でも何度でも何度でも拡散

[白米 @fH3JeXpNsZ42958]

皆様、この高市早苗総理大臣がフラフラの動画がどんどん消されているらしいです。

拡散よろしくお願いいたします。

結局？お酒いっぱい入っていたの？

[明石順平 @junpeiakashi]

歴史的大失言じゃねぇの

[🦋mana🦋 @lovemana0505]

愛子天皇がいいです。
一択です。
賛同なさる方は「いいね」をお願いします🙏

[momo-mama @takemura27]

この子政治家としての教育係が必要ではないのかといつも思う
街でチンピラに絡まれてるわけでもあるまいし記者が質問してるだけのことでしょう
もう少し真摯に答えましょう。知らないことを聞かれたら調べて置きますぐらいは答えましょう
知らないことを聞かれたからと睨み返す大臣なんぞ要らん。😂

[世に倦む日日 @yoniumuhibi]

ようやくアメリカ側から証言と報道が出た。そしてその中身が強烈だ。何と、高市が仕事していた場所はワシントンＤＣではなくコロラド州デンバーだった。議員の地元であるデンバーの事務所で、電話対応、来客案内、資料整理などの庶務をやっていただけだった。唖然。

https://t.co/cOtveshxdw

[太田光代 @ota324]

#国民投票法改正法案に反対します
#国民投票改正法に反対します
#憲法改正に反対します
#憲法9条を世界遺産に
#憲法9条の損と得
#戦争反対
#全ての戦争に反対
#PEACEandSMILE
#平和が守られることを願います

[山口一男 @baaUBZ8INKYP7U0]

私も、いちおう日本を代表する社会学者の一人と言って良いと思いますが（文化功労者です）、高市政権は戦後最悪の政権であると思います。理由は余りにも多岐にわたりますが、嘘と情報操作のみで成り立ち、かつ「自由で民主的な日本」にとって有害となる政策ばかり推進しようとしていると断言します。

[功人 @zo8822]

ツイデモ始まった！
#NHKは政権の広報をやめてください

[相田 冬二（Bleu et Rose） @aidatoji]

あの選挙はそもそも暴挙。
無効になる可能性、どんどん増しています。完全に無駄な選挙だったという領域に追い込みまましょう。
民意の力で！

このオンライン署名に賛同をお願いします！「この衆議院選挙は無効だ」 https://t.co/PxoaudrgIM @change_jpより

[中野彰子 @Toki2199r]

高市早苗総理の即刻辞任を求めます。賛同の方はリポストしてください。

[平野啓一郎 Keiichiro Hirano @hiranok]

もしこの卑劣な手段を使わなかったなら、彼女は首相になれなかったし、自民党がこれほど大勝することもなかった。つまり、間違った人間が総理になってしまった間違った世界に、私たちは今生きているということ。元の世界に戻るべき。

[🦋mana🦋 @lovemana0505]

高市総理の辞任を求めます。賛同の方はリポストしてください。

[筋肉弁護士 @kinnikuben]

「相談はあったが指示はなかった」「松井氏が主導した」だから首相本人の責任は別、切り分けろ論がある。

法律家として、社会人が最低限知っておきたい民法の条文を紹介しながら猿でもわかるように解説するので最後までお付き合いください。

まず大前提として、この世のすべての2人以上の人間の合意は契約であり、それ基づく行為は契約から生まれている。

「システム開発契約書」のようなタイトルが付いて弁護士が作成し双方が押印した書面があるものだけが契約ではない。

コンビニでおにぎりを買うのも売買契約、美容院で髪を切ってもらうのも準委任契約、友人に荷物の運搬を頼んで承諾してもらうのも委任契約である。

書面も押印も不要、口頭でもLINEでもZoomでも、申込みと承諾が合致すれば契約は成立する。

民法の最重要規定である522条1項を紹介する。
「契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示に対して相手方が承諾をしたときに成立する」
申込みと承諾というやつである。

本件では、木下剛志の「相談に乗ってほしい」「逆転するにはどうすればいいか」が申込みの誘引、松井健の「ネガティブな動画が効果的」という具体的提案を申込み、これに対する木下秘書側の了承を承諾と認定される。

ただし、どちらの発言を「申込み」(あるいはその「誘引」)と呼びどちらを「承諾」と呼ぶかは、意思表示の解釈という技術的な振り分けにすぎず、契約成立という結論を左右しない。

諾成主義の本質は意思表示の合致であり、いずれの構成でも申込みと承諾は合致し、本件で、準委任類似(民法656条・643条)の合意が成立する結論は1ミリも動かない。

だから「相談はあったが指示はなかった」という第1の切り分けは、契約法の基本構造の前で崩れる。

相談という外形であれ、そこに役務提供の合意があれば契約は成立するからだ。

合意の存在は推測ではない。
共同通信2026年6月7日の松井氏の証言、木下秘書から松井氏への67通のメッセージ、計8回のウェブ会議、2025年12月のZoom会議音声、総裁選1500本・衆院選1万本の動画作成・拡散という履行事実が、合意と委託の存在を客観的に裏付けている。

「無償だ」という反論も通らない。
委任・準委任は報酬の特約がなければ無償が原則であり(民法648条1項)、無償でも有効に成立し、受任者は無償でも善管注意義務を負う(民法644条)。

さらに無償の外形の裏に客観的対価関係があれば話は別だ。

中道改革連合の伊佐進一衆議院議員が2026年6月5日に指摘したとおり、現職首相の名を冠した暗号資産「サナエトークン」の発行・販売の許諾ないし黙認が、衆院選における動画作成という選挙運動の実質的対価だったと客観的に評価できる場合には、公職選挙法上の買収・利害関係利用の構成要件該当性が問題となり得る。

この点、立証は容易ではなく、メルチュ事件で神戸地検は選挙運動の対価として認められなかったと不起訴にした。
しかし「無償だから何の問題もない」という素人論は法的に成り立たない。

次に、第2の切り分け、「秘書との接点と首相本人の関与は別」について。

たしかに、首相本人が自ら指示・関与・認識していたことは別途立証を要する。

しかし、ここで民法715条。

「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」

使用者責任は使用者本人が加害行為に関与・指示・認識していたことを成立要件としない。

被用者である木下が事業の執行について第三者に損害を加えれば、使用者は自らの関与なしに責任を負う。

本件は中傷動画拡散による名誉毀損という不法行為であり、最高裁が示すとおり、当該行為が事業の執行を契機としこれと密接な関連を有するかで事業執行性は判断される。

秘書が陣営の選挙対策として動画作戦を遂行した行為は、まさに陣営の事業執行を契機としこれと密接に関連する。

しかも715条1項但書の免責は判例上ほとんど認められず、実質的に無過失責任に近い運用がされている。

整理する。

第1層、陣営と松井氏の委託関係の存在は契約法と客観的証拠で確実に立証できる。

第2層、首相本人の指示・関与は推認の域を超えない。

第3層、動画内容の違法性は別個の論点。

引用元の論は第1層の切り分けでは成立しない。第2層でも同じ。

なぜなら民法715条の存在により、本人の関与を立証できなくても、秘書(被用者)の事業執行性ある不法行為が立証できれば、使用者たる首相側に責任が及ぶ。

これが「相談と指示は別」「秘書と本人は別」という切り分けでは首相の法的責任を遮断できない理由。

以上、全力で拡散されてください。

[Hiromi1961 @Hiromi19611]

誰か高市早苗に文春の有料会員の300円出してあげて

[WG @WG535]

@ooioioioniku 私はむしろ複数目的で通ってました(過去形)