Wolf Gang Tom

[橋本琴絵 @HashimotoKotoe]

戦争が起きる要件は
①恐怖　②名誉　③利得
この3要件が約2400年前から記録。
ならばこの要件を満たさない努力をすべきでしょう。
月刊WiLL10月号は8/26発売です！

[橋本琴絵 @HashimotoKotoe]

連日、赤根智子氏とICCの問題が報道されているが、いずれもアメリカ側の主張を具体的に掲載した報道が無く中立性・客観性が日本のマスコミには欠如しているな。実は、「ICCおかしいぞ」と反対意見を出したICC裁判官がいるため、今日はその辺りを話したい。

まず、問題は国際刑事裁判所が逮捕状を「非加盟国」の国民に出した「管轄権」が争点となっており、イスラエル首相が犯罪をしたか否か、という争点ではない。

そもそもICCは、非加盟国の人に逮捕状を出す権限あるのか？ということで、アメリカは怒っている。

なので、赤根智子氏の経済制裁をした理由も「管轄権が無いのに権利を濫用した」ということを大統領令で挙げている。

そこで、ICC側が「非加盟国の国民にも管轄権が生じると何故言えるのか」という「具体的な理由」について公表しているのかというと、

実は「ローマ規程条約というICCの根拠法に加盟している国で犯罪が行われたから」の一点張り。

「発生した管轄権は国家主権によって妨げられることはない」とだけ述べ、なぜ妨げられないのか具体性が無いわけだ。

この「法律ではなく政治的な管轄権の運用」について、実はICC裁判官のペーテル・コヴァーチという人が反対意見を述べているぞ。

①パレスチナの国家性と領域確定は「国連でオブザーバー国家として認められたものをそのまま準用している」が、そんなことできる根拠がローマ規程条約にもほか国際法にも無いだろ

②オスロ合意(1993年にイスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）の合意)について、ICCは無関係だというが、そもそもオスロ合意でパレスチナ側にイスラエル国民を裁く権利がないだろ。なんでICCはオスロ合意を考慮に値せずとかいってんだ。

③そもそも国家が誰かを裁く権利を他者に委譲できる理由がないだろう。ICCが存在する根拠であるローマ規定条約は「付託」によって管轄が生じていると定めている以上、そもそも他国の主権に属する人を裁く権利自体が「付託」に含まれている、とする根拠がどこにあるんだ。nemo dat quod non habett(誰しも持っていないものを与えることはできない)という慣習法をなんで無視すんの？

（※但し結論についてはコヴァーチは賛成となったが）

これな、そもそもパレスチナ政府は、「ガザ地区」を実効支配していないんだよな。

ヨルダン川西岸地区を支配していて、ガザ地区はハマス党が支配している。なので、「領域」(ガザ含む)をそのままICCが使う理由がないし、

そもそも他国の主権を制限または侵害する「ICCに加盟した国の国内で行われた他国民の犯罪を裁く権利」自体を委任・移転・付託できる、とICCは言うが、その根拠がないじゃん、と反対意見を述べたわけだな。

実際、「条約法に関するウィーン条約」(昭和56年条約第16号)の34条では、「条約未加盟国には条約を適用できない」との旨が定められている。

当たり前だよな。自分が知らないところで勝手に条約をつくられて勝手に適用されたらたまったもんじゃない。

紛争の元でしかない。

なので、いままさに「紛争」が起きているわけだ。

そもそも、パレスチナとイスラエルの争いなんて、正直にいうとワシら日本人には知ったことじゃない。

でも、今回その紛争に首をつっこんだのが「日本人」であり、そのせいで「同盟国が非常に怒っている」という事情が生じた。

しかも、「首をつっこんだ前提」自体が、「パレスチナの主権は国連オブザーバー国家だが一般的な主権国家と同一という前提」とか「自国で犯罪をした外国人を裁く権利を付託できる前提」とか、

国際法上長く議論の対象となって決着のついていないことを振りかざす、という「法の支配の否定」と評価できる行為だった。

で、日本のマスコミは「なぜ大統領令が赤根氏に経済をしたのか大統領に記載された制裁理由」を一切報道せず、

ひたすら「イスラエル首相はパレスチナで犯罪をした～」と全く争点になっていないことを述べているだけなんだよな。

高市総理が「残念です(不幸なことでした)」程度しか言わないのは当たり前じゃろが。

法学上不確実なことに首を突っ込んだのは「法律」ではなく「政治」じゃろが。

政治的恣意性で管轄を決めて権力を行使すれば、それによって「利益を得る国家」が必ずある。

だってな、ICCは「加盟国の住民を殺傷した非加盟国」に必ず逮捕状を出すという「法的安定性」は無いんだよな。だしたり、ださなかったりする「政治性」がある。

2008年のオセチア紛争でロシア(非加盟国)がジョージア(加盟国)を攻撃したときプーチンに逮捕状はでていないし(一部の軍人には出たが)、

2010年に北朝鮮(非加盟国)が韓国(加盟国)を攻撃して民間人が殺傷されたのに逮捕状はでてないし、

2012年にはルワンダ(非加盟国)がコンゴ(加盟国)を攻撃したときもルワンダ側武装勢力にはでたが政府高官にはでてないし、

まあ色々とあるわけ。これが「ICCが正常に運営されていた時代」だとワシは思う。

そもそも、北朝鮮による日本人拉致事件は2026年現在も継続して発生している「加盟国への犯罪」なのに、ICCは「犯罪への着手時点が2002年(ICC設立時)以前の場合はノータッチ」という極めて特殊な持論だしな。

あのなあ!

もし警察が「現在も女性を拉致監禁している犯罪であっても、女性を拉致した時点が昔でしたら関与できませんネ」とかいってみろ。どんな気持ちになる？

まあ色々と「疑惑が多い組織」になってしまったわけで、それでICCの中の人の裁判官も「法律に基づいていない決定があるぞ」と批判したが、黙殺されているという事情がある。

今回、アメリカ合衆国が大統領令で赤根智子氏その他裁判官への経済制裁をした「理由」は、

「主権国家の主権を侵害するな」というものであり、それは「今後の脅威になる」ということだ。

もし沖縄の在日米軍の高官に「ICCから逮捕状をだされた米軍人」がいたら、日本政府はその人を逮捕する法的義務がある。

それが、もし台湾沖縄侵攻作戦の最中だったらどうなるか想像してみてほしい。めちゃくちゃ中国に有利じゃろ。

国を守るのは、「権力が恣意的に運用される不透明な組織」ではなく、「確固とした国家間同盟」であるとワシが思う理由じゃ。

少なくともマスコミがICC礼賛一色な時点でお察しじゃろ。

「純粋理性批判」で有名なイマヌエル・カントは『永遠平和のために』(Zum ewigen Frieden: Ein philosophischer Entwurf, 1795年)という本を書いていてな、

これは、国家間の合意によって形成された権力機構(国際機関)が、

その規模の拡大とともに恣意に権力を振りかざす「専制」へと堕落していく危険性を推測し、論じたもので、まさに「予言書」なわけじゃ。

『理性に照らせば、諸国家が一つの国家を圧倒する権力となり、ついには単一の世界君主国へと変貌してしまうことよりも、単一の国家の方がましなのである。なぜなら、統治権の及ぶ範囲が拡大するにつれて、法はますますその実効力を失っていき、こうして生まれる魂なき専制政治は、善の芽をことごとく根絶やしにしたのち、結局は無秩序へと崩れ落ちるからである』

これまさに、善の芽であるICC裁判官ベーテル・コヴァーチの反対意見が摘み取られたことだよな。

つまりな、カントは「諸国家の合意」によって一つの強大な統治体(世界国家)を形成すること自体は、一見すると理念としては望ましく思えるんだけど、

実際には、統治権の範囲(Umfang)が拡大するほど、法の実効性・拘束力(Nachdruck)は減っていく。

その結果、権力は形式的には法に基づきながらも実質的には恣意的に(つまり専制的に)運用されるようになり、

これをカントは「魂なき専制(seelenloser Despotism)」と呼んだわけなんだな。

やがて専制は自らの土台である「善の芽」までも枯らし尽くすため、最終的には無秩序(Anarchie)に帰結する、と予測したわけじゃ。

したがって、カントは、単一の世界国家(Völkerstaat)ではなく、各国の主権を保持したままの緩やかな連合体(Völkerbund/Föderalismus freier Staaten)を提唱したわけだな。

ここからワシら保守派は、「主権国家の大切さ」を優先するし、如何なる事情があろうと「主権国家の同意なく制限を加えてくる行為」に警笛を鳴らすわけじゃ。

日本人よ、主権の尊さを忘れるな!
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写真は相変わらず臨月で散歩しているワシじゃ。

[楊海英(Oghonos Chogtu＝Yang Haiying） @Hongnumongol99]

ICCがもし、人民解放軍の新疆と南モンゴルでの犯罪に一言でも触れてくれたら、おれも支持する。なぜ、中国については沈黙か？それすら説明なし。

[橋本琴絵 @HashimotoKotoe]

しかし、日本のメディアは恐ろしいね。どの社も「なぜ赤根智子氏を制裁対象にしたのかトランプ大統領令の主張」と「国際刑事裁判所の主張」を併記した客観かつ中立視点が一切存在せず、「トランプ悪し」の一色。中国共産党の機関紙みたい。

[あーぁ @sxzBST]

古賀信行委員長、NHK受信料7年連続減収受け
「本当は値上げの時期」

役員報酬3200万円、職員も1800万円年収もらってて何言ってんだよ！
値上げする前に解体してくれ！

[ボギーてどこん（浦添新基地建設見直し協議会） @fm21wannuumui]

【沖縄タイムス】【隠ぺい】
私が４月７日にXでシェアした新潟から来た
高校生の座り込みの記事が消去されていました。
なんで消すのでしょうか？
高校生が座り込みに参加したと
誇らしげに報道していたじゃないですか？
皆さんはどう思いますか？

＃消せば増える

[自民党広報 @jimin_koho]

【憲法記念日にあたって 党声明】
本日、日本国憲法は施行から79年を迎えました。
戦後わが国は、平和主義国家として歩みを進め、自由で民主的な社会を確立しました。今日の平和と繁栄はまさに、憲法の基本原理である「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」を礎としながら、先人たちの不断の努力によって築き上げられたものです。

一方この間、経済や科学技術の発展に伴って、取り巻く環境や国民意識は大きく変化しました。さらに、安全保障環境は戦後最も厳しく複雑なものとなり、加速する人口減少、切迫する大規模自然災害といった新たな課題にも直面するなど、我々の生きる社会は、これまでとは全く異なる局面にあります。

憲法は、あるべき国の姿を示す国家の基本法であり、国民一人ひとりに密接に関わるものです。今こそ、主権者たる国民自らの手で、時代にふさわしい形へと改めていかなければなりません。

わが党は結党以来、現行憲法の自主的改正を党是として掲げ、憲法論議を続けてきました。その上で、「自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実」の4項目からなる憲法改正の条文イメージを示し、研修会や対話集会などあらゆる機会を通じて国民の皆様に説明を重ね、理解を深めていただけるよう積極的に取り組んでいます。

また国会において、衆参両院の憲法審査会の場で、緊急事態への対応や一票の格差等について議論を深めるとともに、昨年11月には与党の実務者による「憲法改正条文起草協議会」を設置し、合意形成に向けて実務的な協議も進めています。

国の根幹をなす憲法について、国民的議論を喚起していくことは、政治の責務です。自由民主党は、「国会での具体的な憲法論議」と「国民の理解の深化」を車の両輪としながら、議論のための議論ではなく、前進するための議論を行い、改正の早期実現に全力で取り組んでまいります。

令和8年5月3日
自由民主党

[🌸🏯🌸桜城れい🌸🏯🌸 @zundamotisuki]

天安門事件のビデオです。

中国共産党の検閲を潜り抜けてついに中国人に届き始めています。

中国共産党以外、世界のどの国の軍隊も、首都の広場で戦車縦隊を走らせて、自国の何千人もの大学生たちに向かって銃撃を浴びせるようなことはしない。

拡散希望です。

[松田公太 @matsudakouta]

参院のドンを目指して裏で裏で動いてきた人。政権に喧嘩を売るには脇が甘いですね。しかし、こういう小銭稼ぎをしている議員が本当に多い。
親族・関連企業への支出を完全に禁止したら済む話しなのに…抜け穴を残したいのでやらないでしょうね

参院幹事長 政治資金還流疑い https://t.co/x6CfHsjfH9

[弓月恵太 @ssomurice_local]

自民党参議院幹事長の石井準一氏。

首相が自分に相談なく内閣人事を決めたため、影響力を上げるために会派を作ったらしいが。

内閣の人事権は首相にある。今まで参議院幹事長に根回ししていたのは単なる慣習にすぎない。

首相は古き慣習を捨て、今の時代に合ったガバナンスに転換しようとしている。

自民党内の古き慣習に拘る方々は、いわゆる賞味期限切れ。

こういう議員に限って、自分が時代に取り残されていることを理解しない。
https://t.co/X6o37QvIOG

[田中 健二 @GW3CjJsMQ6n2ye1]

【高市総理に背信】予算案を止めた、
《自民　参院幹事長石井準一》

見事に、文春に
政治資金1900万円還流疑惑すっぱ抜かれる👏👏

これで、
反高市グループも政治生命も終わり❗️

消えてなくなれ💢

[Wolf Gang Tom @WolfGangTom1]

@atu0511 千葉県知事選でも自民党を裏切った男❗️

[Wolf Gang Tom @WolfGangTom1]

@atu0511 千葉県知事選でも裏切った男！

[ひろ【日本を愛する仲間たち】 @atu0511]

自民党の左翼の代表→参議院の石井準一。
年度内予算成立を阻んで高市政権にダメー
ジを与えた男です。覚えていて下さい。

[こちら「週刊フジ」です @yukanfuji_hodo]

【BPOに視聴者の怒り噴出】 辺野古転覆事故で女子高生が亡くなった件、BPOに「報道が少なすぎる」との指摘が殺到。京都の小6不明事案には警察OBを出し連日ワイドショーが狂奔する一方、政治的背景が絡む辺野古は早期フェードアウト。 メディアの「報じない自由」を視聴者の目は逃さない。https://t.co/LvBeLbzL5s @zakdeskより

[政治知新 @seijichishin]

《大スクープ！民主党政権、事業仕分けで石油備蓄量の削減を決定していた！理由は、お金の無駄遣い、国際社会に頼ればいい、人口減少だし脱二酸化炭素だからと！！》

まさに悪夢だ！

事業仕分けで民主党政権は、大事な予算を次々とカットするとしたが、何と、石油備蓄の予算もカットで、備蓄日数も多すぎると議論していたのだ。

こんな人たちに二度と政治に関わらせてはいけない。

民主党政権の悪夢の事業仕分け
ほとんど忘れ去られているが、２００９年に誕生した民主党政権は、事業仕分けで多くの予算をカットするとの結論を出した。これは、今の我国の生命線となっている石油備蓄も同様だった。

平成２４年３月５日、自民党の伊東良孝衆議院議員は、この大問題を予算委員会で、悪夢の民主党の枝野経産大臣に質問したのである！！

この素晴らしい質問を紹介しよう！！まず、伊東氏は、「一方、平成二十一年、二〇〇九年十一月二十七日の事業仕分けの際、行政刷新会議第二ワーキンググループにおきまして、ＩＥＡの管理のもと緊急時に各国が助け合える仕組みになっている、石油のみの備蓄にこれだけのコストをかけるべきかどうか疑問である、あるいはまた、備蓄総日数を抑制し民間の備蓄義務日数を九十日に戻す、人口減少とＣＯ2削減に伴い石油需要が減る見込みであるから、それに合わせて備蓄を減らしても問題ないといった、仕分け人の方々からの御指摘を受けたところであります。当時枝野大臣もその責任あるメンバーであったと記憶しているところでありますけれども、国家備蓄石油の備蓄日数を縮減するという結論がここで出されました。」と話を切り出した。

恐ろしい！立憲民主党の創設者で、中道改革連合にも所属している枝野氏らは、事業仕分けで石油備蓄が多すぎると結論を出していたのだ。

これは、消防庁のHPに残っている事業仕分けの記録にもはっきりと残っている事実だ。事業仕分けで１５人中１０人が国際的に備蓄があるだの、人口減少だの、CO2削減だの、とろくでもない理由を付けて備蓄日数を削るべきと結論を出している。

余りにも恐ろしい。

しかし、伊東氏によれば、この大暴挙は国際エネルギー機関から懸念が入り、阻止されたと言うのだ。

「しかしながら、ＩＥＡから懸念表明等がありまして、二〇一〇年、平成二十二年四月九日、経済産業省の総合資源エネルギー調査会石油分科会において、現状の備蓄水準の維持が必要である、こう結論づけられたのであります。平成二十一年の事業仕分け、備蓄日数の縮減という結論は、翌年の石油分科会の結論とはまた違うものでありました。私は、備蓄日数の縮減という事業仕分けの結論というのはやはり間違いではなかったのかなという気がしますけれども、この兼ね合いをどういうふうに捉えておられるか、お聞きします。」

枝野氏は、この質問に対し、事実上認め、結果的に減らさなかったから問題ないと言う趣旨の回答をした。

自民党政権が始め、守り育ててきた石油備蓄。それをぶっ壊そうとしたのが、今の立憲民主党、中道改革連合、国民民主党にいる人々なのだ。こんな人たちに国会で質問する資格はない。こういう人たちが、石油備蓄を守ってきた自民党と政府の予算案に抵抗しているのだ。
#立憲民主党 #民主党政権

出典元や詳しい内容は、プロフィールのリンク先（公式サイト）で閲覧できます。

[🌸🏯🌸桜城れい🌸🏯🌸 @zundamotisuki]

中国共産党が拡散を非常に嫌がる映像と聞きました

1937年12月、南京に入る日本軍を南京市民が笑顔で大歓迎するアメリカが撮影した動画です

全世界の友達よ、拡散希望です

[Wolf Gang Tom @WolfGangTom1]

@kashimayusuke_ 毎日お忙しい様子でお疲れ様です。
この事務所のスレッドにもいいねが少ない様子で、早く4区の組織づくりをされるべきだと思います。