Olivia
Online
YOSASHIKAMIMOCHITO
@YOSASHIKAMIMOC1
国が滅ぶのが先か、維新によって殺され
るのが先かはわかりませんが、大阪には
維新は要りません。
コミュニティノートは要りません。
フォローバックは期待しないで下さい。
ネトウヨ・イシンジャーは新dappi及び
クラウドワークス.Neoクラウドワークス共々、ブロックします。
Joined June 2021
174 Following
204 Followers
32.2K Posts
Pinned Tweet
一度 考えて下さい
人間は考える葦である。
パスカル
一日に一度は、考えましょう。
一分でも一度は考えましょう。
何でもいいから考えましょう。
分断され富裕層ならぬ浮遊草
となって、流されない為にも。
人間は弱い生き物だから離さ
れない様に、流され無い様に。
チームみらい、北の大地で奇跡のK点超え大ジャンプ。
北海道での得票率が前回比「234％」だったことが判明。自民党ですら51％である。
何度も言うが、社民党以下の人気で
社民党以下の党員数で、なんでこんな得票ができるのだ？
元安倍派の政治家佐藤氏の述懐が真実> 『秘書や事務員を雇うのは大変だろうけど統一教会が無給で提供してくれるから何人でも申請しなさい』。とんでもない話だと僕は部屋を飛び出しました
―永田町ではなにを目撃されましたか？https://t.co/5P64JyK88S 「新人議員を集めた派閥の勉強会のことは今でも忘れられません。僕は、父と同じ清和会に入りました。当時の領袖は安倍晋太郎さんで講師役は後に首相になった有力政治家ですが最初に教わったのは『出席した会合に有名人が来ていたら、体を寄せて秘書に写真を撮らせなさい』。二つ目は『届いたお中元やお歳暮は、中身を確認したら包み直して選挙民に配りなさい』。それから『秘書や事務員を雇うのは大変だろうけど統一教会が無給で提供してくれるから何人でも申請しなさい』。とんでもない話だと僕は部屋を飛び出しましたが有力政治家が追いかけてきて『人が話している最中に失礼だろう』と叱責された。期待に胸を膨らませて政界入りしたのに涙が出るほど悲しかったです」
（昨日の投稿の続きです）
2020年4月。私は突然、記者職を外されました。
私が最初に勤め１年半で休刊した北海タイムス、次に勤め警察の数億円の裏金を追及した北海道新聞、「プロメテウスの罠」「手抜き除染」などで原発事故の裏を取材してきた全国紙と継いできた23年の記者生活の突然の終焉。
当時はまだ記者の記者職以外への異動は珍しいときでした。経緯からみて、原発取材を続けていることへの嫌がらせとしか受け止められませんでした。
体に異常が出ました。
何もしていないのに涙が流れ続ける。何を食べても味がしない。眠れない――。経験したことがない状況に陥りました。適応障害と診断されました。原発事故で全てを失って避難してきた人たちから聞いたことがある症状でした。
大切なものを失うということはこういうことなのか、と、私はますます彼らのために、そして二度と原発被害者を出さないために、書かねばならないと思いました。
けれども、いったい、どうしたらいいのでしょうか。元編集局長の外岡秀俊さんは「外で書いたらいい。私も『世界』（岩波書店）に書いていたが何も言われたことがない」とアドバイスしてくれました。私は休みを使って、個人としての取材を続けました。
記者時代の2018年の著作『地図から消される街』（講談社現代新書）が好評で8刷となったため、次は勤務先の系列の出版社で出してほしいと言われていました。他部署の先輩が引き上げてくれた前述の連載企画をもとに出版する案を提案したところ受け入れられ、原子カムラの構造も含め、2021年春出版予定で準備が進みました。
ところが、草稿の段階で、驚くべきことが起きました。
原子力ムラの部分をまるごと削除するよう要求されたのです。草稿の半分以上を削除しろということです。「新聞社と系列出版社の総意」と書かれた文書が来ました。以下のような要求でした。
●原子力ムラの話が多い。原発避難者に絞って他を割愛すること。
●「はじめに」は新聞社側の指摘に対応すること。ほかの部分も新聞社の確認を受け、指摘が出てきた場合対応すること。
●この2点の条件をクリアしないと出版は難しい。
マスコミも入っていた原子力ムラについて何も言うな、ということでしょうか。
取材に応じてくれた人たちの顔が浮かび、悩んだ末、避難者の方々の話のみになっても出版するべきだという判断をしました。もともと原子力ムラの部分は次の本のために長年資料を集め、書き溜めてきた原稿です。当初の予定通りに戻るだけです。
続いて、「はじめに」を直すよう新聞社から要請が来ました。もともとの私の原稿はこうでした。
〈福島第一原発事故の話はもう終わったことにしようという原子力ムラの大きな力が働いている。原子力ムラは政官学業マスコミといわれる〉
ここについて「マスコミと入れることでその議論は再燃が必至です。マスコミがすべて終わったことにしようとしているとは思いません」と該当部分の削除を求められました。
愕然としました。原子力ムラからマスコミを外せという指示そのものが、マスコミが原子力ムラの一員である証左ではないのでしょうか。この指示をそのまま受け入れたら、読者への重大な裏切りになります。私は工夫して引用の形で入れました。
気持ちを切り替え、2021年に『なぜ日本は原発を止（や）められないのか？』を文藝春秋から出版する準備を進めました。勤務先の新聞社所定の「出版申請書」に記入し、上司に提出しました。プロフィールに社名、肩書を表示する場合は届け出るということになっているためです。会社から企画案を出すように求められ、応じました。
ところが、会社は不承認としました。上司からきたメールの要旨は以下の通りです。
●今回の社外出版申請について、職務活動に該当すると判断されました。
●今回の社外出版申請は認められないと社として判断いたしました。
言うまでもなく、私は社業ではなくフリーとして取材をしています。さらに、社内の他の記者に迷惑をかけないように、政治部デスクに確認しました。
外岡さんに相談して、新聞社の役員に直談判しましたが、「判断は覆りません」と言われました。社長にも文書で直談判しましたが、「認められない」という回答でした。
そこで私は、プロフィールから社名を削って2023年に出版しました。社名・肩書を表示せず、私益営利を目的としなければ、社の許可は必要ないと、会社から以前確認を取っていたためです。本はありがたいことにジャーナリズムⅩアワード大賞、貧困ジャーナリズム賞、脱原発文学大賞をいただきました。講演依頼も多くいただきました。読者が求めていたものであるという実感を得ました。
ところが、社からは出版翌日から何度も呼び出しがあり、私は猛烈な圧力にさらされることになります。
呼び出され、社の幹部たちから、私への個室での事情聴取が繰り返し行われたのです。
まず、「無申請で出版した」などとして書面で厳重注意をされました。おかしな主張です。私は、「所定の用紙で決められた手続きで申請しています。無申請ではありません」と言いましたが、それについての答えはなく、「もう一回出してほしかった」と言われました。意味不明です。3回申請して断られ、最後は社長にまで申請してもダメだったのです。4回目の申請はどこに出せばよかったのでしょうか。4回目なら通ったのでしょうか。
繰り返し幹部に呼び出しされる合間に、封筒が自宅に書留で何度も送られて来ました。差出人が書かれていませんでした。怖かった。あけると勤務先新聞社の幹部の名前で「警告します」と書かれていました。
近くに踏切があって、近くの駅のホームにはホームドアがなくて、ここでふらっといったらなあ、とよく考えていました。消えろということだよなと。
支えてくださったのは皆様の励ましなのです。
いままだここにいていいということですよね、と。
本当にありがとうございます。
本は在庫がなくなりつつあるそうです。在庫きれると１か月は枯渇します。お早めに。すみません。
大阪府市で副首都推進局を共同設置
⬇️
今や職員数54名
⬇️
"副首都実現加速予算" R8：1142億円
⬇️
国で副首都を議論か？
順番が逆。国での議論が先。そしてあなたは国会議員ではない。
「消費税減税は私の悲願」とか言う寝言をプレジデントに徹底的に検証され、嘘がバレたら証拠の公式ブログを全削除。
保身の為なら公文書すら捏造扱いする卑怯者だから、自分の過去の発言を無かった事にするなんて朝飯前なんだろうね。
いい加減気づくべきだ。
高市早苗は信用に値しない人間だと。
一度 考えて下さい
お米は食べれますが、
銃弾は食べれません。
生活保護はありますが、
期限付きでは一時金です。
敗戦しても国土はありますが、
亡国になれば何処に住めます⁉️
原発がなくても生活はできますが、
原発が事故を起こすと住めなくなる
なぜここまでするのか、ご説明します。少し長くなります。ご容赦ください。
私にとって、エネルギー問題は物心ついたときからのテーマでした。
父は大学で原発を研究していました。父は私をよく大学の研究室に連れて行きました。
研究棟のさまざまなところに放射能標識がついていたのを憶えています。その後、父の研
究テーマは原発に代わるエネルギーへと変わりました。
しかし、父の研究プロジェクトは途中で国に打ち切られました。父はそれでも研究を続け、最後は大学教授まで上り詰めました。父はがんで他界しましたが、父の研究テーマは、いまは東京科学大学で続けられています。父の研究仲間たちは「研究が続いていれば、今ごろ実現していた」と私に口々に話しました。
歴史に「もし」はありませんが、もし日本が原発に代わるエネルギーの研究開発に力を
入れていたら。福島第一原発事故は起きなかったし、15年たった今も数万人の人々が避難を続けて苦しむこともなかった。避難に苦しんで自死する人たちもいなかった。
事故直後に立入禁止区域で行方不明者を探していた男性が、甲状腺がんで亡くなることもなかったでしょう。今も、毎日、事故処理のために4500人が原発構内に入り、被曝している。そんな状況になることもなかった。多くの苦しみを見聞きするたび、私は代替エネルギーを探すことをあきらめてはならないと、強く思います。
もし、メディアがまともに監視機能を果たしていたら。 父は「原発は安全が保てるはずがない」、元日本原子力学会長は「自分の目の黒いうちに事故が起こるとは」と話していました。科学的に安全ではないと分かっているものを、過疎に苦しむ地方に押し付けてきたのです。
それを報じてきたでしょうか。私はその姿を中から目の当たりにしてきました。
私はこれまで新聞社3社に勤めました。最初に勤めた北海タイムスでは、ベテラン記者が「かつて泊原発に批判的な連載をしていたが、全国紙から北海タイムス編集長に招かれた男性が、連載をやめさせた。それから北海道電力の広告が載るようになった」と証言しました。北海道新聞では泊原発を監視する報道も行っていましたが、一部の先輩から「反対はアカがやること」とも揶揄されることもありました。現在の3社目の全国紙では、原発推進の広告が掲載され、原発推進といわれる著名な連載もありました。想像はしていましたが、「イエス・バット」として、原発容認でした。
この全国紙だけではなく、読売新聞、産経新聞も、原発の安全神話を広めていました。
そして、福島第一原発事故が起きました。
事故後、記者たちの働きかけもあって、勤務先の全国紙は社説で「原発ゼロ社会」を打ち出しました。私は社の指示で津波の現場に行ったものの、なかなか原発事故の取材はさせてもらえませんでした。それでも社の仕事としてではなくボランティアで現地入りするなどし、福島の現状を知ることができました。
私は原発問題の取材チームに積極的に売り込み、実績をつくり、次第に原発についての提案が通るようになりました。そして「手抜き除染」「プロメテウスの罠」で新聞協会賞を取材班として2度得ることができました。
ところが、徐々に複数の上司から「原発はこの職場の職務ではない」「いつまで被災者につきあわなければならないんだ」と、嫌な顔をされるようになりました。そうした言葉に私自身が心を痛めながらも、だからこそ伝えなければならないと、休みを使って被災者の話を聞きました。しかし、企画書を出しても上司に無視されました。他の部署の先輩が知らぬ間に助け舟を出してくれ、私の連載企画のオファーを私の上司にしてくれたこともありました。のちに上司が却下したと聞き、絶望的な思いがしました
そして2020年4月。私は突然、記者職を外されました。
（続きます）
米国防総省が昨年9月に、辺野古が出来上がっても能力不足のために普天間を返還しないと公式に回答していたことが明らかになった。以前から軍人たちが話していたが事実であったのだ。政府は普天間返還のために辺野古と言い続けてきた。完成しても返さないのだから、辺野古工事は直ちに中止すべきだ。
一度 考えて下さい
お米は食べれますが、
銃弾は食べれません。
生活保護はありますが、
期限付きでは一時金です。
敗戦しても国土はありますが、
亡国になれば何処に住めます⁉️
原発がなくても生活はできますが、
原発が事故を起こすと住めなくなる
一度 考えて下さい
TWIN TACO
文書
TM文書
エプスタイン文書
国債
GDP比世界一
発行高世界一
内政干渉
中国
ベネズエラetc.
近畿ブロックの比例結果
【自民】40人で284万票
→ 7.1万/人
【国民民主】10人で65.2万票
→ 6.5万/人
【れいわ】4人で24.7万票
→ 6.2万/人
【みらい】2人で55.3万票
→ 27.6万/人
不自然過ぎないか、これ？
しかも、兵庫県の選挙区においてはチームみらいの候補者ゼロやで？？
#不正選挙
日本の厚労省も、これくらい気合い入れろ！！！
モデルナのmRNAインフルエンザワクチン承認申請、米FDAが審査拒否 https://t.co/SUDlIwUaLS
国民の手取りが増えない本当の理由。
消費税はみんなが払う税。
でも本当に払っているのは誰か？
レジで払うのは国民。
国に納めるのは企業。
この「負担者」と「納税者」が違う構造、
ちゃんと理解してる人どれくらいいる？
消費税は付加価値税。
企業が生み出した、
付加価値に課税される仕組み。
ここがポイント。
・正社員の給料は「課税仕入れ」にならない
・外注費は「課税仕入れ」になる
つまり、
正社員の給料は消費税の控除対象にならない。
外注費は控除できる。
経営者目線で見るとどうなるか？
固定費の正社員を増やすより、
外注・派遣を活用した方が、
消費税計算上は有利になりやすい。
もちろん、それだけが理由じゃない。
でも制度として、
「直接雇用より外注のほうが税務上扱いやすい」
構造があるのは事実。
30年間、
非正規が増え続けたのは偶然？
人件費を抑えろ。
固定費を減らせ。
変動費化しろ。
そう言われ続けた結果が今なんです。
消費税は、
利益にかかる税じゃない。
赤字でも払う。
だから中小企業ほど重いんです。
そして最終的に、
そのコストは価格に転嫁され、
国民の手取りをじわじわ削る。
給料が上がらないのは、
企業努力不足だけの話じゃない。
税制の設計が
経営の意思決定を変え、
雇用の形を変え、
結果として手取りを圧迫している側面もある。
日本企業の99.7%の中小企業を苦しめ、
日本国内で経済が活性化しない仕組み。
あなたはフェアだと思いますか？
有権者数140人の青ヶ島でチームみらいの比例票3位だとよ。 この島に行って「チームみらいって知ってますか？」と街角アンケートとったら早いんじゃないか？ 投票先を直接聞かなければ 違法ではない。
Trends for you
Most Popular Users
Elon Musk 
@elonmusk
241.5M followers
Barack Obama
@barackobama
119M followers
Cristiano Ronaldo
@cristiano
114M followers
Donald J. Trump
@realdonaldtrump
111.8M followers
Narendra Modi
@narendramodi
107.2M followers
Rihanna
@rihanna
98.6M followers
NASA
@nasa
92.4M followers
Justin Bieber
@justinbieber
91.8M followers
KATY PERRY
@katyperry
89.8M followers
Taylor Swift
@taylorswift13
83.7M followers
Lady Gaga
@ladygaga
75.2M followers
Virat Kohli
@imvkohli
73M followers
Kim Kardashian
@kimkardashian
70.8M followers
YouTube
@youtube
68.8M followers
Neymar Jr
@neymarjr
66M followers
Bill Gates
@billgates
65M followers
Selena Gomez
@selenagomez
62.8M followers
The Ellen Show
@theellenshow
62.3M followers
CNN
@cnn
61.8M followers
X
@x
60.7M followers