AIアプリ・エージェント作成特訓

第二次出入国在留管理基本計画（案）に係る意見募集について　 (本日締め切りです、みなさんの意見を出しましょう。) https://t.co/Ssu7hiJEYx ↓出しといた出入国在留管理行政の基本的な目的は、単に外国人の受入れを拡大することではなく、我が国の安全、公共の秩序及び国民生活の安定を維持しながら、適正な出入国管理及び在留管理を実現することにあると理解しています。しかし、本計画案は、人口減少や人手不足への対応を重視するあまり、受入れ拡大を前提とした内容となっているように見受けられます。この方向性には賛同できません。まず、日本国憲法前文及び第13条は、国民の生命、自由及び幸福追求に対する権利を尊重することを国政の基本理念としています。また、国には国民の安全と社会秩序を維持する責務があります。出入国管理制度は、この責務を果たすための重要な制度であり、経済政策の補完的手段として安易に運用されるべきではありません。また、出入国管理及び難民認定法の趣旨は、適正な出入国及び在留管理を図ることであり、外国人の受入れ拡大そのものを目的としているものではありません。したがって、本基本計画においても、受入れ人数の拡大ではなく、適正な管理と法令遵守を最優先とすべきです。現在、日本では外国人住民数は増加傾向にあり、政府統計でも過去最高水準となっています。その結果、多くの自治体では、多言語行政、教育、医療、防災、住宅、生活相談、社会保障などへの対応が求められ、行政負担は年々増加しています。しかし、これらの追加的な財政負担や人的負担について、十分な費用対効果の分析や国民への説明がなされているとは言えません。さらに、政府は人手不足を理由として外国人労働者の受入れを進めていますが、人手不足の本質的な原因は、少子高齢化だけではなく、低賃金、長時間労働、生産性の低さ、設備投資不足など、日本企業や経済構造の問題にもあります。外国人労働力への依存は、こうした構造改革を先送りする結果となり、日本人労働者の賃金上昇や労働環境改善を阻害する可能性があります。本来優先すべき政策は、AI、DX、ロボット化による生産性向上、中小企業の設備投資支援、女性・高齢者・障害者・就職氷河期世代など国内の潜在労働力の活用、子育て支援による出生率向上、賃金上昇を促す経済政策などです。これらを十分に実施しないまま外国人労働力へ依存する政策には反対します。また、外国人受入れの拡大に伴い、不法滞在、不法就労、在留資格制度の不適切な利用、社会保険制度や租税制度への対応など、制度運用上の課題が継続して指摘されています。もちろん、多くの外国人が法令を遵守して生活・就労している一方で、制度上の課題が存在することも事実です。政府はこうした課題について客観的なデータを示し、制度の改善状況を十分に検証したうえで政策を進めるべきです。さらに、外国人の受入れは労働政策だけでなく、教育、住宅、医療、社会保障、地方自治、治安対策など国家の根幹に関わる政策です。長期的には人口構成や地域社会にも影響を及ぼす可能性があるため、政府内部のみで方向性を決定するのではなく、国会での十分な審議と国民への丁寧な説明を経て進めるべきです。政府は「共生社会」の実現を掲げていますが、共生は受入れ人数を増やすことによって自動的に実現するものではありません。地域住民の理解、行政サービスの充実、日本語教育、法令遵守の徹底など、多くの条件が満たされて初めて成立するものです。現状では、その基盤整備が十分とは言えず、さらなる受入れ拡大は時期尚早であると考えます。以上の理由から、本計画案については抜本的な見直しを求めます。少なくとも、１.外国人受入れ拡大を前提とした施策の見直し、２.現行制度の運用状況及び社会的・財政的影響の客観的検証、３.不法滞在・不法就労対策及び在留資格制度の厳格な運用、４.国内労働力の活用及び生産性向上を最優先とする政策への転換、５.国民的議論及び国会審議の充実を実施した上で、改めて基本計画を策定することを強く要望します。出入国在留管理行政は、日本の将来の社会構造を左右する極めて重要な政策です。国民生活の安全・安心、社会の持続可能性及び法の支配を最優先とした制度設計を求めるとともに、外国人受入れの拡大を前提とする本計画には反対します。最後に、永住許可審査の厳格化、審査料の改定による高額化、帰化審査の厳格化、審査料の高額化、難民の受入の厳格化と空港や港湾施設での水際対策の強化と強制送還の迅速化、外国人に限り生活保護の早期給付停止と恒久的な支援の廃止を要望します。判例で外国人に対する生活保護は憲法違反となっていますので、行政側は即時裁判所の判決に従った行政事務を執行してほしい。