打越文弥

ハーバード・アカデミー → シンガポールマネジメント大学
ちょっと面白いと思った論文のつぶやき。それ以外は @ufsoc

[打越文弥 @_uchikoshi]

Choi et al. 2026. Beyond the Degree: Horizontal Stratification in Higher Education and Gendered Family Formation in South Korea, RSSM
https://t.co/FDrabUzs7c

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人口の8割近くが大学に進学する韓国では、単に大学に行ったかどうかではなく、大学の選抜度や専攻）に関心が向いている。家族形成との関連をみた論文が2本出ていた。日本と同様、エリート大学出身者の同類婚傾向は強い（Lee）、またエリート大出身の女性は子どもが少なく、下降婚をしない傾向（Choi）

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Lee et al. 2026. Horizontal stratification and educational homogamy in South Korea, Social Science Resarch https://t.co/thUtMEGXj6

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本論文では、女性の労働参加以外にジェンダー関連の変数が含まれていないため、雇用保護がどのようなメカニズムを通じて問題となるのか、例えば雇用保護の強さが男女分業を強化する可能性など、そうした視点があるとさらによかった。

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資本主義の多様性と出生率の間には関連があるのか。21の高所得国の国レベル・パネルデータの分析から、調整された市場経済（CME）の特徴とされる強い雇用保護、集権化された賃金交渉制度、職業教育などの積極的労働市場政策への支出は、TFRと負に相関していることがわかった。https://t.co/PqFg6f2OXu

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可能性として指摘されているのは、雇用保護が強い場合、雇用者がキャリアを中断した労働者を再雇用するインセンティブを持ちにくいという点である。CMEに含まれるドイツや南欧諸国でTFRが低いことはよく知られているが、その説明としてはジェンダー不平等が用いられることが多い。

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なぜ日本では国会での居眠りは許容されるのだろうか？ゴフマンのinvolvement（関与）概念を援用して、日本以外では居眠りは私語のように、支配的な関与（例：授業）を邪魔してしまうが、日本ではそのようにはみなされない。仕事や授業は象徴的とみなされているから？らしい
https://t.co/b9Rt7usR4T

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規範的な態度と欲望は時に対立する。ミシガン州の若年女性を12週間ごとに調査したデータから、婚前性交渉はよくないという態度よりも、性交渉をしたいという希望の方が変化しやすい。実際に性交渉するかといった行動には、態度よりも希望の方が影響する。https://t.co/b07XFPEzHn

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forces of attractionというのは、未婚人口の年齢別男女分布を取り除いて出した「結婚しやすさ」の値です。同年齢で結婚しやすい年齢の人が未婚人口の中で時代によって増えたり減ったりする影響をのぞいているので、解釈がしやすいところが利点です。

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私が大昔に書いた誰も読まない同類婚の本で、いちおう年齢同類婚のトレンドをharmonic mean modelを用いてforces of attractionで計算してたので貼っておきます。同年齢婚は、1995年に比べて1.3倍。+-1~2まで含めると、近年停滞ぎみ。

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要するに大企業のインターンは、募集要項で応募資格にビジネスや工学を学んだ人と書いておいて、選抜の過程では構造化された項目をパスした人を取る一方で、そうしたインターンの機会に恵まれない教養系は、大学で学んだことを売りにして就活しないといけないのでは、ということ。

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州立旗艦校の卒業生200人へのインタビュー調査。英文学やコミュニケーションなどの教養系は、所得は低いものの学んだスキルを活かした仕事に就く一方、ビジネス・工学といった実学系の卒業生は構造化されたインターンの機会に恵まれ、収入は高いが、専攻と無関係の事務職に就くhttps://t.co/MJqjJlV5fp

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この本の貢献は、教養の方が学びを活かしているという知見から、教養より実学の方が就職で「役にたつ」という通俗的な理解に挑戦している点。ただ、これは専攻の効果というより、工学やビジネス系が大学のジョブフェアで大企業から直接インターンの機会を提供されることに起因するのでは、と思った。

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アメリカではこの20年間で、リアリティ番組が急増している。こうした台本なしで素人が一攫千金を目指し競争する番組を見た人は、アメリカンドリームをより信じやすくなる。この傾向は共和党支持者で顕著。フィールド実験のために、トラック運転して被験者集めたのは凄すぎる
https://t.co/MWX5OQnJN9

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結局この論文を読んでも「なぜ」経済的不安を抱え、自分の状況がフェアではないと考える人がポピュリズム左派ではなく右派を支持するかはわからなかった。本文では、不公平感によって引き起こされる負の感情が、ポピュリズム右派が用いるus vs othersという対立図式とフィットするからと言っている。

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経済的不安層は右派ポピュリズムに傾きやすいが、ではなぜ左派を支持しないのか。客観的な状況より主観的な公平感が重要とするこの論文は、ヨーロッパのデータから、自身の経済的状況がフェアではないと考える人ほど移民政策に反対し、右派ポピュリズムを支持することを示す。https://t.co/FMAkp5tCgv

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家族人口学を事例に、研究の発展と倫理的な正当化がパラレルに生じることを示した論文。優生学との関係が強かった人口学は、当初「科学性」を打ち出すが、次第に政策的な正当性および多様な解釈を重視する見方にシフトしていく。https://t.co/eoEybW1gNA

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査読中に原稿読ませてもらった時、日本だと子どもを持たないことが普遍的になっているのに、なぜ子どもがいるかどうか聞くのは良くないことと避けられてるのかコメントして、出版されてるバージョンには考察が加えられていた。

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日米35-50歳子なし女性へのインタビュー。日本女性は子どもがいないことを国の少子化や仕事と家庭の両立困難などに結びつけ、ますます当たり前のこととして解釈。米国女性は子どもを持たないことを善いないし悪いこととして考える傾向。コンテクストによって子どもを持たない選択の意味づけが異なる。

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Narrations of non-motherhood: how context shapes what it means to be childless in the United States and Japan https://t.co/mikN7R46Il