きれいなあまもく⋈ ８回目ワクチン接種済み

@amamoku の健全垢です。

[きれいなあまもく⋈ ８回目ワクチン接種済み @amamoku_A]

さんざん女性側のトイレ利用マナーが悪いっていう結果が出てるのに、どうしてそのツケを男性が払わないといけないんだ。

>>・利用方法の啓発や注意喚起等を行ったとしても、効果が限定的であること。

あきらめんなよおい！
https://t.co/4WIUwJnCIT

[国土交通省 関東地方整備局 広報 @mlit_kanto_koho]

【#台風25号 被害に伴う対応】
印旛沼の排水活動、応急復旧等の迅速化を図るため、国、千葉県、水資源機構による「チーム印旛沼」を結成し、第1回連絡調整会議を開催しました。台風接近の可能性もあり、１日も早い復旧を緊密に連携して進めていくことを確認しました。

#チーム印旛沼

[lapiew @ysw31120588]

「早く利上げしろ」
「反対が2人もいたから円安になったじゃないか」

本当に的外れもいいとこです。

まず為替なんて、今はほぼ円キャリーです。
大手やファンドの売買もアルゴ主体でしょう。

そもそも、何故私たちが利上げに反対するのか。

インフレを止めること自体を目的にするのが違うんですよ。

物価が下がるなら、デフレの方がいいじゃん。

普通そう思いますよね。

でも物価が下がり続ける経済では、
企業の売上も伸びない。

売上が伸びなければ、給料も上がらない。

日本ではインフレは賃上げの絶対条件なんですよ。

私たちが欲しいのは物価高じゃない。

物価以上に給料が上がる経済です。

物価2％、給料4％なら豊かになる。

先進国はずっとずーっとそうやって成長してきたじゃないですか。

利上げでインフレを潰すのは、
消費が強すぎて供給が追いつかないとか、

賃金も物価も8〜9％とかで上がり続けて、
もう放っておけない時です。

日本最高レベルの知能集団なんですよね？

「物価が上がった。はい利上げ」

いつまでそんな事やってるんですか。

[Doroni(どろにー) @Doroni_max]

#中秋の名月
月が綺麗ですねって言わせようとする漫画

[細野豪志 @hosono_54]

福島県選出の衆議院議員である根本拓議員の「この復興再生土を公共工事などで最大限に活用して最終処分量を減らし、県外最終処分への道筋をつける。それが国のプランです。 つまり、復興再生土の活用は、国と福島との約束を果たすために必要不可欠なのです」との訴えに多くの人が耳を傾けてほしい。

官邸で利用されるなど、復興再生土の安全性は実証済み。あとは政治家の決断と国民の理解だ。

[根本拓｜衆議院議員 自民党 @taku_nemoto_]

除去土壌を「汚染土」と呼んだうえで、「なぜ再利用しなければいけないのか理解できない」との投稿がありましたので、福島選出の国会議員として説明させていただきます。
なるべく皆さんに正確にお伝えしたいとの思いから、少々長くなってしまいましたが、ぜひお読みいただけると嬉しいです。

土の再利用が必要な理由は、一言でいえば、「除去土壌の福島県外での最終処分を実現するため」です。

震災・原発事故後の除染作業で生じた除去土壌は、現在、大熊町・双葉町の中間貯蔵施設に保管されています。当時の両町及び福島県が、これを受け入れなければ福島の復興が進まないと、断腸の思いで決断してくださいました。

しかし、これはあくまで「中間」の保管であり、除去土壌は2045年3月までに福島県外で最終処分することが法律に明記されています。これは国が必ず果たすべき約束です。

ここで必要になってくるのが、これに含まれる安全な土の再利用です。
保管されている除去土壌は24年12月末時点で約1,400万㎥、東京ドーム11杯分。これだけの量を福島県外で最終処分するのは至難の業です。

しかし、実はこのうち約4分の3は、安全に再利用できる土です。
そこで国は、放射性セシウム濃度が1kgあたり8,000ベクレル以下の土を「復興再生土」として、覆土するなど管理された形で再利用することとしています。

この方法であれば、再利用した土の隣に住んでいるような方でも、外部被ばく量は0.017mSv（ミリシーベルト）/年以下になるとされています。
この 0.017mSv は、 東京〜ニューヨーク往復の飛行機（約0.1〜0.2mSv）や、胸部X線1回（約0.05mSv）による被ばく量より小さい値です（添付のイラストご参照）。日本での１年間の自然放射線からの被ばく量は、一人当たり平均2.1mSvとされていることと比べても、影響は極めて小さいといえます（また、仮に災害時に、覆土がすべて流出しても、近接している方の外部被ばく量は0.75mSv/年とされています）。

実際、この基準は日本の放射線審議会で妥当との答申が出ており、国際機関のIAEAも、このような取組は国際的な安全基準に合致していると評価しています。

この復興再生土を公共工事などで最大限に活用して最終処分量を減らし、県外最終処分への道筋をつける。それが国のプランです。
つまり、復興再生土の活用は、国と福島との約束を果たすために必要不可欠なのです。

それでも安全性に不安を持たれる方もいるかもしれません。しかし、似たような構図はこれまでもありました。

福島第一原発に溜まる水は、タンクでの保管が限界に近づいたため、国は2023年、トリチウム以外の放射性物質を基準未満まで取り除き、トリチウムは海水で大幅に薄めたうえで、海への放出を開始しました。

この「ALPS処理水」も、当初は国内外の一部から「汚染水の放出」と批判されましたが、放出開始から3年、IAEAを含むモニタリングで安全性が確認され続けており、国民の皆さまにもご理解をいただいていると感じています。

復興再生土も、同じように、国際的な安全基準を満たすことをしっかり確保して再利用することで、理解を得てまいりたいと考えています。

福島第一原発で発電された電気が使われていたのは、福島ではなく、首都圏を中心とする東京電力管内でした。
そうであれば、復興再生土を福島だけが抱え続けるのではなく、電気を使ってきた首都圏をはじめ全国で使っていただくことが、公平にかなう対応だと考えます。
ぜひ復興再生土の活用に対する理解とご協力をお願いいたします。

最後に、土の呼び方について、国際的に安全性が確認されている「復興再生土」を「汚染土」と呼ぶことは、誤った印象を広げ、風評被害を生み、福島で暮らす人々の尊厳を傷つけることにつながります。
科学的事実に即した言葉で議論していただけるよう、心からお願いいたします。

[荻野幸太郎/OGINO,Kotaro @ogi_fuji_npo]

PixivFanboxが、決済事業者からの指摘でかなり広汎な作品を公開停止にしたことが話題になってますね。この手の金融的検閲について、コンテンツ政策の専門家の境真良さん（経産官僚の立場ではなく、あくまで研究者の立場）に一昨年、解説講演してもらったので、ご覧下さい。
https://t.co/QqUo4U98ub

[フモト @SFumoto]

ちなみに、これだけは伝えておきたいことなのですが、今回の一般漫画にまで及んだ表現規制の原因となったのは、日本でもお馴染みになっている、ラディカルフェミニストや極左系の人たちによる表現規制運動です。

大きな発端となったのは、オーストラリアの反ポルノ団体「Collective Shout」の活動ですが、日本でもラディカルフェミニストや極左系の活動家がこれに同調し、繰り返し表現規制を訴えてきました。

彼らが規制を主張する際に持ち出すのは、決まって「ポルノ」「子供を守る」、そして最近では「ペドフィリア」といった言葉です。

自分たちを絶対的な正義の側に置くために、実際の趣味嗜好とは無関係に、反対する人間へ「ロリコン」「ペドフィリア」といったレッテルを貼って反論を封じ、そのうえで「規制されるのはエロだけ」と説明してきました。

しかし、私たちのように表現の自由を訴えてきた側は、そこで規制の仕組みを一度認めれば、すぐに一般漫画にまで対象が拡大する事を海外や過去の事例で知っていたため、それを指摘し続けてきました。

そのたびに「ロリコン」「ペドフィリア」とレッテルを貼られ、セクハラや嫌がらせまで受けてきましたが、今まさに懸念していたことが現実になりました。

表現規制によって現実の犯罪を抑止する効果がないことは世界各国の主要な研究ですでに明らかになっており、世界有数のコンテンツ大国でありながら、同時に世界でも極めて治安の良い国である日本を見ても、創作物の存在と現実の犯罪を安易に結びつけることが、どれほど無理のある議論なのかは分かるはずです。

今、私たちに求められているのは、正義を名乗る詐欺師たちの言葉を無条件に信じることではありません。

大義名分やレッテルではなく、今回の一般漫画への表現規制といった、実際に起きた結果を見て判断する時です。

[稀見理都 @kimirito]

この現実は、日本のクリエイターにとってかなり切実に受け止める必要がある事件だと。

すべての規制は「エロ」から始まるという規制の原則がありますが、今まさにエロを超えた表現規制への広がりを見せている時代になりつつあります。流通、道具、マネー規制がつまらない世界を広げています。

[金子洋一・元参議院議員（神奈川県選出） @Y_Kaneko]

日銀公表の「消費者物価のコア指標」は、携帯電話通信料の引き下げなど物価を引き下げる政府の政策の影響を日銀当局が独自に除いた物価指数である。この指数は、コロナ禍で景気が悪化した局面にあっても、2020年4月以降驚くべきことに一本調子で上昇を続けた。不況時に上昇する指数は、むろん国内景気の体温計にはならない。こうした「特殊要因を除く」物価指標を「物価の基調」と過信し、早急な利上げの正当化に用いた点に、日銀の政策判断の根本的な過りがある。

マクロ経済学の基本通り、総需要が減退すればデフレ圧力が働き、物価上昇率は鈍化する。不況期に沈静化しない指標は、景気のバロメーターとして機能しない。日銀の独自指数は、この決定的な要件を満たしていないのだ。植田総裁が常に口にする「基調的な物価上昇率」のはずがない。

仮に「景気判断ではなく中長期トレンドの把握が目的だ」と強弁するなら、なおさら利上げの論拠にはなり得ない。金融引き締めとは需要を意図的に抑制する政策である。需要低迷下でも上昇し続けた数値を根拠にして国内需要を冷え込ませることは、診断指標の完全な取り違えであり、経済を失速させる愚行にほかならない。https://t.co/rF26rmmu61

[おぎの稔東京都議会議員_都民ファーストの会（大田区選出） @ogino_otaku]

pixivFANBOXの件。決済事業者からの指摘により、特定のワードの入った作品の公開停止などが行われたようです。
広い範囲に影響があり、クリエイターの皆様の表現の場の維持はコンテンツ大国である日本にとっても大きな問題ですね。
こんな風に企業が表現を検閲するような力を持って良いのだろうか。

[ろうりん/魔狼リン @rolling_marou]

FANBOXでも表現規制が始まったようですね。
今回は「決済事業者からの指摘」という具体的な文言が入ってるようなので、Pixivとしてもかなりおこなのでは？

今までと違うのはエロ以外に「誘拐」「監禁」といったワードが入っているだけで一般コンテンツ（サスペンスや事件ものなど）でも公開停止になるという点。
日本だったら話の流れとかで判断して「そんなアホなw」で終わるような事を平然と真顔でやってくるの、根底に宗教観が入ってる海外特有の頑迷さだと思う。

新サイバー犯罪条約に非実在人物を含めるかどうかで揉めていたとき「あれってエロ規制でしょ？いいことじゃん」と危機感持ってなかった人達にも害が及び始めるの、まさに現代のニーメラー案件。
80年前とは状況が違うのでまだ間に合う可能性はあるけど、「自分が困るから」じゃなくて「今の多様性のある表現（不快なものも含む）が許される世界を未来に残す」という意識をみんなが持つべきだと強く感じますね。

[きれいなあまもく⋈ ８回目ワクチン接種済み @amamoku_A]

本当にめんどうくさいから戦ってくれる人をできる範囲でお金で支援しているんだけど、AFEEとうぐいすリボン。あとはどこに振り込めばこの戦いに勝てますか…？　#表現の自由

[きれいなあまもく⋈ ８回目ワクチン接種済み @amamoku_A]

戦わないとどんどん表現の幅が狭められていくのが本当ンにつらい。戦っても押し返せることは稀で、でも戦わないとどんどん窮屈になっていって。罪を犯しているわけでもないのにどうして弾圧されないといけないんだ。本当に本当にめんどうくさい。

[くりした善行 (Zenko)🇯🇵無所属/Anti-Censorship/C108 日曜西あ51a @zkurishi]

この内容が「犯罪行為」表現として公開停止処分・・。この基準が続くとすれば萎縮効果は相当なものになりそう。

[フモト @SFumoto]

【大悲報】クレカ規制、ついに一般漫画にまで拡大
先日からPixivFANBOXで、同人誌や成人向け漫画を公開していた作者から「決済会社の指示で公開停止になった」という報告が相次いでいましたが、今回、その規制対象が性的な成人向け作品だけでなく、一般漫画の暴力表現や犯罪描写にまで及んでいることが明らかになってきました。

実際に規制を受けた方々がXで共有している内容によりますと、社会派漫画家の洋介犬氏は「誘拐」というワードが原因ではないかと推測。

トー横系女子の漫画で人気のきたしま氏も、R-18作品ではなく、内臓描写のあるイラストが対象になった可能性を指摘しています。
※両氏の当該ポストはコメント欄に貼っておきます。

表現の自由を訴えてきた側からすれば、成人向け作品への規制が一般作品へ波及すること自体は予想していました。しかし、その拡大速度は想像以上です。

これはもう
「一部のサイトだけの問題」
「民間企業なのだから取引相手を選ぶ自由がある」
で済む話ではありません。

決済インフラを利用した民間企業による事実上の表現規制です。

決済事業者が取引停止を武器にすれば、pixivFANBOXのようなコンテンツ販売サイトだけでなく、サーバー、クラウド、広告、流通など、作品を世に出すためのインフラ全体に間接的な圧力を及ぼすことができます。

そして先日、漫画・イラスト制作のインフラともいえるCLIP STUDIO PAINT（クリスタ）まで決済をめぐる問題が波及したことは、その危険性を象徴しています。

つまり、決済会社が「不適切」と判断した表現を事実上作らせない圧力をかけ、販売や公開、決済や流通、そして制作そのものまで止めることができるのです。

この問題については、日本政府・与党側でも以前から決済事業者との協議が行われ、山田太郎議員や赤松健議員らがクレカ規制の問題に対応してきました。しかし、それでも状況は改善するどころか、規制範囲はさらに広がっています。

これは、一部の国会議員だけでは対応が難しい状況に入っており、日本のコンテンツ産業と表現の自由を守るため、政府が本腰を入れて対応すべき段階に来ていることを示しています。

このクレカ規制問題の源流には、オーストラリアの反ポルノ運動団体「Collective Shout」による決済事業者への圧力があります。

同団体は2025年、Steam上の性的暴力などを扱うゲームの削除を求めて活動し、Steam側が要求に応じなかったとして、今度はVisa、Mastercard、PayPal、JCBなどの決済事業者に対し、Steamitch .ioへの決済を停止するよう公開書簡を送りました。

実際にその後、Steamは決済事業者などの基準に抵触するコンテンツを禁止する規約を導入し、itch .ioでも大量の成人向け作品が検索対象から外されました。

つまり、ごく一部の民間団体でも、巨大な決済インフラに圧力をかけることで、世界中の創作物の流通や表現にまで影響を及ぼせる前例ができてしまったのです。
そして今、その規制が成人向け作品を越え、一般漫画にまで広がり始めています。

ほんの少数の民間団体ですら、声を上げることでここまで大きな影響を及ぼしたのです。

「何を表現してよいのか」を、海外の決済事業者やごく一部の民間団体の価値観によって事実上決められる状態を許してよいのでしょうか？

ならば今度は、私たちの番です。

日本の漫画、アニメ、ゲーム、小説を愛するすべての人たちが、自分たちの大切な作品を守るために声を上げ、この一方的な規制の流れに反撃するべき時です。

[くりした善行 (Zenko)🇯🇵無所属/Anti-Censorship/C108 日曜西あ51a @zkurishi]

pixivFANBOXの大量公開停止。全容は明らかになっていませんが、「決済事業者からの指摘」が原因であることが示されたのは極めて重要なことであると思う。その後の関係悪化を恐れてか、ここが明示されない事案が殆どですが、外部からの圧力によって生じた責めをすべて事業者が負うほど理不尽なことは無いし、政治側からも問題が可視化されない。こうしたことが起こった時には事業者がははっきりそういえる空気、風潮を作っていくことは問題の改善に向けても大きな意義がある。

[ばたやん@かみがた @batayan_kami]

田村秀男氏「利上げは端的に内需冷やし、戦略17分野への民間投資細らせる。一刻も早く総理は植田総裁と会見を」

【第１４０３回】日銀は高市成長戦略の流れを止めるな « 今週の直言 « 公益財団法人 国家基本問題研究所 https://t.co/yF4R4hio7T

[lapiew @ysw31120588]

念の為再度ポストです。

高市政権の概算要求の注目ポイント。

今回良かった点。

・補正予算頼みから当初予算へ
・単年度ではなく複数年度で投資
・「強く豊かな日本」投資枠は要求上限なし
・AI、半導体、研究開発などへ重点配分

このあたりです。

そして次の注目は
年末の予算編成で、

供給力も見ながら、社会的リターンの大きいところへどこまで振り向けられるか？？

です。

具体的には、

国土強靱化
治水
老朽インフラ
公共交通
大学研究基盤
基礎研究

ここに最終的にどれだけ積むのか？

この様な国土強靱化などは、金額を置かない「事項要求」がまだ残っています。
つまり概算要求を見ただけでは、まだ全体像は分かりません。（一部は入っていますが）

予算は総額も大事ですが、中身も同じくらい大事です。

例えば同じ1兆円でも、一時的な補助と、治水・インフラ・研究基盤への投資では、その後に残るものが違うので。

[くりした善行 (Zenko)🇯🇵無所属/Anti-Censorship/C108 日曜西あ51a @zkurishi]

先ほどから、pixiv FANBOXで「決済事業者からの指摘を受け」要修正の可能性がある作品について、一斉に公開停止処分が行われているとの報告が上がっています。知り合いの方からもDMでお知らせいただきました。タイミングがクリスタの件とかなり近いのも気になる。多くの方に注視して頂きたい事案。

[金子洋一・元参議院議員（神奈川県選出） @Y_Kaneko]

長期金利、一時3.055％。30年ぶりの高水準：9月、世界の長期金利がそろって上がった。米10年債は8月31日の4.76%から9月23日に5.11%へ。ドイツ10年債は9月10日の3.45%前後から24日に3.549%へ。欧米の中央銀行が追加利上げに動くとの観測が背景だ。日本の10年債が3.075%を付けたのも、同じ流れの中にある。

ところが国内の報道は、上昇の理由に日銀の利上げ反対票を加える。世界共通の現象を浅田、佐藤両日銀審議委員の責任に置き換えれば、利上げの催促に使えるからだ。日本の物価は生鮮食品を除いて8カ月連続で2%を下回る。長期金利の上昇を理由に政策金利を上げることは景気をつぶす。避けるべきだ。
https://t.co/U1AHUaGm1Y