青木康弘＠観光業向け情報発信

観光業（ホテル旅館・観光施設・バスタクシー業界・観光協会など）向けに役立つ情報を発信中。(株)アルファコンサルティング代表取締役。観光経済新聞でコラム好評連載中。自社サイトでも、ホテル運営・開発・再生に役立つコラムを書いています。こちらも是非ご覧ください。→

[青木康弘＠観光業向け情報発信 @aoki_alfa]

claudeに民泊規制強化がありうる地域を聞いたら次の自治体とのこと。民泊ありきで開発したマンションはかなり厳しい状況になるかも知れません。大田区、新宿区、大阪市、京都市、神戸市、西宮市、尼崎市、明石市、兵庫県、中央区、目黒区、江東区、荒川区、台東区、品川区、豊島区、墨田区、葛飾区、河内長野市、北海道（倶知安町・ニセコ町）、長野県（軽井沢町・白馬村）、神奈川県（箱根町・鎌倉市）、沖縄県、福岡市、千葉県、奈良市、倉敷市、金沢市、札幌市

条例で民泊「実質禁止」 容認へ
#Yahooニュース
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[トラベルボイス編集部（公式） @travelvoicejp]

観光庁は、宿泊事業者の経営力・収益力の向上を支援する目的で、「財務状況に応じた事業再生の手引き」 と「限られた人材活用と業務改革の手引き」を作成。 - https://t.co/xBjTNqRNYc

[観光経済新聞社【公式】 @kankokeizai]

【速報】全旅連、全国大会の中止を決定 https://t.co/hBHQdBIqki

[青木康弘＠観光業向け情報発信 @aoki_alfa]

マレーシアのマンダリンオリエンタルホテル、自社予約サイトが日本語対応しているもののキャンセルポリシーだけ小さく英語表記されているの怖すぎる。よく読むと「予約後、全額返金不可」と書いてありました。

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

訪日客4000万人なのにもうからぬ観光業　上がらない客単価、賃金低迷
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[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

訪日客4000万人なのにもうからぬ観光業　上がらない客単価、賃金低迷
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[白川淳一｜中小企業診断士｜無所属 @j_shirakawa]

【事業再構築補助金悪質返還請求事案】
本日相談受けた案件があまりもひどく、皆様に注意喚起する上でも公開します。またこの件も中小機構の債権管理課の古賀が噛んでいます。こんなふざけた裁定はできませんから、実地検査を受けるという方がいたら是非みなさん私のことを教えてください。

・事業化状況報告（1年目）の過程で、固定資産台帳に当該設備の記載がないことを端緒として実地検査が実施：これは単に税理士の間違え
・実地検査時に、①既存の飲食店舗内で新規事業の商品の宣伝のためにコース料理に組み入れて試食を行っていたこと、②補助対象工事で整備したトイレが建物内の共用であることを理由に、「計画どおり実施されていない」と指摘
・その後、債権管理課の古賀から電話があり、高圧的な口調で「不正を認めて自主返還すれば、全額返還は求めず、１年分は認めたうえで残存簿価相当のみ返還で済ませる」「応じなければ強制執行を行い、利息も付ける」といった趣旨の脅迫をされた
・是正や説明の機会を求めたものの、「是正の機会はない」と明確に拒否された

かなりの点で違法な手続きが見られます・・・

Ⅰ　手続全体に共通する重大な問題点（構造的違法性）
1．「実地検査 → 返還誘導」という流れ自体の違法性
本件では、
・事業化状況報告
・固定資産台帳の形式的不足
・実地検査
・その場・直後の評価で「不正」認定
・債権管理課からの電話による返還誘導
という流れが確認されます。

これは、 補助金適正化法が予定する「是正 → 交付取消／返還」という段階構造を完全に飛ばした運用です。
補助金適正化法上、
　第17条：交付決定の取消
　第18条：返還命令
はいずれも「事実認定＋理由提示＋書面処分」を前提とします。
→電話での返還条件提示・脅迫的発言は、法定手続を経ない“違法な事実上の制裁”に該当する可能性が高い。

2．是正機会を一切与えない点（行政手続法違反）
ご相談内容では、
是正の機会を申し出たが「それはない」と明言された
とされています。これは明確に、
　行政手続法8条（申請の補正）
　同13条（不利益処分の理由提示・弁明機会）
の趣旨に反します。

特に本件は、
・設備の設置
・トイレの共用性
・試食の場所・態様
といった、是正・説明・運用改善が可能な論点です。
→是正可能性があるにもかかわらず一切の機会を与えないのは、比例原則・信義則違反として極めて争いやすい点です。

3．債権管理課古賀による「条件付き返還提案」の法的問題
電話での発言内容は、
「自主返還すれば全額ではなく、1年分は認める」
「応じなければ強制執行＋利息」
というものです。
しかし、
　・返還額の裁量的減免
　・「1年分だけ認める」という基準
は、交付規程・補助金適正化法のいずれにも根拠がありません。
→ これは行政内部で作られた“非公式ディール”を、威迫を伴って押し付けている状態であり、
　・職権濫用
　・不当勧誘
　・実質的な強要
と評価される余地があります。

Ⅱ　個別指摘事項ごとの法的評価
1．固定資産台帳に当該機材がない点
提出資料を見る限り、
　・見積書
　・建築請負契約書
　・工事管理報告書
　・納品書
が一貫して存在し、実在性・取得実態は明確です。
固定資産台帳は会計上の整理書類であり、未計上＝未取得、不正とは直結しません。
→行政実務・裁判例上も、台帳未記載は「是正事項」にとどまるのが通常であり、
即不正認定は過剰です。

2．「既存の既存飲食店で新事業の製品の試食」
事業計画上、
　・既存店舗を活用した新事業導入
　・段階的な検証・試作・提供
は、事業再構築補助金の想定範囲内です。
重要なのは、既存事業の単なる継続か新事業の実装プロセスかですが、
　・試食段階＝実装準備行為であり、
→ 「既存店舗でやった」こと自体を違反とするのは、
補助金の趣旨理解を欠く判断です。

3．トイレが共用である点
提出された工事管理報告書では、
　・2F改装
　・顧客用トイレの新設・改修
が明確に確認できます。

補助金制度上、少なくとも本件の第6回の申請までは
　「専用トイレでなければならない」
という明文要件はありません。

重要なのは、
　・事業の実施に支障がないか
　・設備投資が事業に帰属しているか
であり、共用＝即違反というロジックは成り立ちません。
→仮に問題があるとしても、 用途説明・運用改善で足りる典型例です。

Ⅲ　交付決定通知との関係（処分性の核心）
交付決定通知では、
「交付対象となる事業内容は申請書のとおり」
「交付規程に従うこと」
としか記載されておらず、
今回問題とされた点についての具体的制約はありまん。

にもかかわらず、
　・後出しで解釈を変更
　・不利益を課す
ことは、 信頼保護原則違反として強く争えます。

Ⅳ　総合評価（法的に見た位置づけ）
本件は、
　・不正事案ではない
　・是正可能な運用上の問題にすぎない
にもかかわらず
中小機構の古賀による恫喝的返還誘導が行われている
という構図です。

→「返還ありき」で実地検査を使っている典型例であり、近年問題化している中小機構の運用と完全に一致します。

本当に皆さん、、、実地検査を甘く見ず、こちらが何も知らないことをいいことにあることないことでっち上げて返還を迫り、会社をつぶしに来るのが中小機構の目的ですので、ぜひご相談ください。

#中小機構　#事業再構築補助金　#違法審査　#脅迫　#補助金返還　#実地検査

[青木康弘＠観光業向け情報発信 @aoki_alfa]

@maidokawashima 織田さん？

[伊藤弘一民泊×不動産10億 @Kouichi_I01]

墨田区：駆け付けから「常駐」義務への方針転換
墨田区は 2026年から駆け付け体制を原則として不可とし、「常駐」義務を導入する方針を示しています。
一部では葛飾区も同様の方向で条例改正を検討しており、23区全体でドミノ的に広がる可能性があるとの指摘も出てきてます。
また、条例の趣旨について「責任者の顔が見える体制」「常駐＋ICT＋警備会社連携」といった多層的体制の整備も検討されており、深夜の騒音禁止や地域イベントへの協力など“共生”的な視点を盛り込んだ内容になる可能性があります。
#法改正 #民泊 #墨田区

[青木康弘＠観光業向け情報発信 @aoki_alfa]

@maidokawashima 参考になります！ちなみに、今年は4月5月は去年より良かったけれども、6月7月が厳しい、8月は思ったほど良くないとホテル旅館の経営者から複数聞いているのですが、皆様の地域はいかがでしょうか？

[青木康弘＠観光業向け情報発信 @aoki_alfa]

大きなニュースになっていますが、委託事業の実情としては珍しいことではないと思います。私も昔（現職ではありません）、中央官庁の受託事業をやったことがありますが、国会議員、地方議員からの確認や要請、議員の会議同席は珍しいことではありませんでした。こちらの手続きや報告書に影響がないよう公平・公正に行いましたが。本件は大きなお金が絡む事業なので外からのプレッシャーは相当なものと思います。

[毎日新聞デジタル報道グループ @mainichi_dmnd]

国がパソナに事務局業務を委託した補助金事業に「議員案件」があることが判明。

＜コモンエイジ＞事業再構築補助金に「議員案件」　政治家から「これを通せ」　(毎日新聞)
https://t.co/cz5AvAPUYe

[TRAICY（トライシー） @traicycom]

ブッキング・ドットコムが国内空港で「白タク」斡旋【独自】 https://t.co/tzVx7ZwiuD

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

迷惑客は宿泊お断り、きょう改正法施行
https://t.co/iePvy2tody

不当な値引きや客室アップグレードを求めたり、契約にない送迎をさせたりする客は、ホテルや旅館が拒めるように。従業員を守り、他の客にも快適な環境を提供します。

[青木康弘＠観光業向け情報発信 @aoki_alfa]

@okamika613 本当に素晴らしい庭園と思います。

[青木康弘＠観光業向け情報発信 @aoki_alfa]

観光庁の高付加価値事業について第三回採択地域の発表がありました。第一回、第二回不採択だった地域を対象に第四回公募もあるようですね。
https://t.co/1wZwDCKD2l

[観光庁（Japan Tourism Agency） @Kanko_Jpn]

🔔お知らせ🔔

#令和５年度補正予算 の
【特別な体験等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業】について、
最短で令和６年１月上旬から２月上旬の間でコンテンツの #公募 を実施予定です！
詳細は観光庁HPの公募情報に後日掲載します。

特別な体験コンテンツのご応募をお待ちしております😊

[観光庁（Japan Tourism Agency） @Kanko_Jpn]

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令和５年度観光庁関係補正予算案を公表しました。
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観光庁は、インバウンドの地方への誘客、観光地の再生・高付加 価値化、オーバーツーリズムの未然防止・抑制などについて、約６８９億円を計上しています。

詳細はこちら🔽
https://t.co/n4e6l7Iht3

[観光経済新聞社【公式】 @kankokeizai]

【逆境をチャンスにー旅館の再生プラン 686】宿泊料金の値上げ方法〈4〉　青木康弘 https://t.co/IsBWeQUqv6

[青木康弘＠観光業向け情報発信 @aoki_alfa]

財テクを目的としたホテル投資の提案書をよく見るようになりました。開発会社が客室やヴィラを小口化して投資を募り、賃貸借や運営委託契約により開発会社が運営を行うというものです。あくまで不動産投資商品の位置付けですが、最近の観光ブームで関心を持ち、節税の名目で購入されている法人も少なくないのではないかと思います。提案される利回りも良く、一見すると魅力的な投資に見えますが、実態は大きく異なります。平成バブル前にも同様の投資商品がありましたが、当時、不動産開発に関わっていた方々は引退したり鬼籍に入られて諌言される方も居なくなりました。歴史は忘れた後に繰り返されるものですね。少し私見を交えて、この投資商品の問題点を書いていきたいと思います（全ての商品が問題というわけではありません）。