araki

[辻よしたか 大阪市会議員 東住吉区 @ytsuji2001]

恥じる必要はないでしょう。

総選挙で仕事を請け負った民間事業者への支払いです。党の形が変わったからといって、すでに発生している債務まで消えるわけではありません。

むしろ、政党交付金を受け取らず、民間事業者への支払いを残したままにする方が問題ではないでしょうか。

もともと制度上交付される予定だった政党交付金を、政党活動によって生じた債務の清算に充てる。

そして残額があれば国庫に返納する。

「受け取ること自体が恥だ」という批判は、少し論点が違うと思います。

[araki @arakimen]

@asoutoru うぇ？
釣りですよねw

[大津皇子 @Prince_Ootsu]

ある時は
経済顧問を利用し

ある時は
一素浪人を利用するのは

本当に恥ずかしいです

[辻よしたか 大阪市会議員 東住吉区 @ytsuji2001]

これはむしろ「大阪市を廃止する必要がない」ことの証明では？

第1子からの保育料無償化も、在宅育児支援も、現在の大阪市が独自財源で実現した政策です。

それを大阪市を4分割した後、4特別区に財源を配って「同じサービスを引き継ぎます」という。
ならば、なぜ大阪市を廃止するのでしょうか。

大阪市なら、市長と市会の判断で市内280万人に同一サービスを提供できる。
わざわざ市を廃止して4区に分け、あとから同じ水準を維持する仕組みを作る合理性が見えません。

しかも横山市長は、特別区への具体的な財源配分は「もう少しあとの議論」と説明しています。
「ご安心を」と言い切るのは早いでしょう。

良い大阪市独自サービスは、大阪市を残したまま伸ばせばいい。

[いさ進一 衆議院議員 @isashinichi]

八幡先生のこの記事、

外交に対する知見の深い、
冷静客観的な分析でした。

訪中をご批判される方々も一読して頂けると嬉しいですが。。。

https://t.co/DeLuSJXVZU

[araki @arakimen]

@mVjYwrQXxvuwNyK うまそうやのになw

[たろうまる @taroinagaki025]

会社から子育て支援金35万円もらった筈がいろいろ引かれて18万円に…
何のための子育て支援金なんだよ。
けったくそ悪い💢

[橋下徹 @hashimoto_lo]

総理就任後、高市さんがこれまで最も批判していた石破さんたちとほぼ同じ主張と政治的態度に変わったので、自民党から出ていく必要がなくなりました。
高市さんは総理就任後、総理就任前に主張していたことが現実的でないことを悟り、悉く撤回しています。
以前のままなら、やはり自民党を飛び出て、日本保守党や参政党と一緒になるべきでした。
日本保守党や参政党が言ってることは、以前の高市さんの主張と同じなのですから。
高市さんは、政治家として大きく変わられ、自民党の範疇に収まるようになったのだと認識しています。

以前）
総理になっても中国・韓国の声など気にせず靖国神社に参拝する。
総理就任後）
撤回。中国・韓国の声を最大に意識。

以前）
東京裁判や日本の侵略戦争という歴史を否定。
総理就任後）
中国・韓国首脳を目の前にしても何も言わず、国際社会でも黙ったまま。

以前）
中国・韓国にとにかく強気な姿勢
総理就任後）
対話を重視する現実的な対応

以前）
竹島の日への閣僚出席。韓国の顔色など伺う必要ない！
総理就任後）
完全撤回。韓国の顔を伺う現実的対応

以前）
中国・北朝鮮などに抗議や遺憾の意の表明だけでは生ぬるいというような姿勢
総理就任後）
全て抗議だけ。

以前）
領土・領空・領海は断固守る！ここは1ミリたりも譲らず最後は自衛官に戦ってもらうという姿勢。
総理就任後）
プーチン大統領が北方領土に足を踏み入れても抗議だけ。

総理就任後に180度転換された高市さんの今の政治的態度振る舞いは自民党的です。
総理就任前の高市さんの政治的振る舞いは、やはり日本保守党・参政党的です。
総理就任前の高市さんのような政治的振る舞いをする人たちは自民党を出た方がいいという僕の認識は、今回の総理就任後の高市さんの変化を見て、益々強固になり正しかったという確信になりました。
総理就任前の高市さんの政治的主張のままでは国民が犠牲になってしまうとの思いが僕は強いので、総理就任前の高市さんに戻らないよう、またそのような非現実的な政治家が少しでも日本から減るように、総理就任前の高市さんの主張がいかに非現実的なものなのか、しつこくしつこく批判していきます。
総理就任前の高市さんのような主張をする国会議員が日本には山ほどいますからね。

[araki @arakimen]

@fmws47 それ(費用のこと)も含めて、チャッピーに相談やで‼️👍

[いさ進一 衆議院議員 @isashinichi]

もう報道に出たので、経緯や意図を説明します。

いま、日中関係は1972年以来の最悪の状態。私は北京の大使館で一等書記官の仕事をしていましたが、どんなに日中関係が悪くても、担当者同士のやり取りは可能でした。今回は、すべての書記官、すべての省庁とのパイプが失われています。
政府間だけではありません。経済界の交流も文化交流も、青年交流も、すべてがストップしています。
お互いの対応もますます厳しくなり、デュアルユースの輸出規制、また在留邦人の安全など、経済はじめ多方面への影響も出始めており、偶発的な衝突の可能性すらあります。

この状態が続くことは、日本にとっても、中国にとっても、決して国益にかなうものではありません。どうあれ、両国の対話の窓口は必要なのではないかと、同僚議員と議論する中で、訪中して意見交換を進めることを中国に提案することになりました。
中国側も、私たちの提案を理解し受け入れてくれました。

日本の国会議員として、当然ですが日本の国益と、日本の立場を主張していきます。それは、先方も同じ。時に激しい応酬もあるでしょう。日本国内での批判も当然あるでしょう。それでもやっぱり、対話することが重要だとの信念で、同僚議員とともに訪中してきます。

また、YouTubeなどでご報告します。

[Yasushi.w @WasaYasushi]

高市総理の失言でタングステンなど重レアアース輸入差止めの尻拭いで伊佐さん達が中国と議員外交しにいくの胸熱
ウヨには理解出来ないと思うけど、隣国にして最大の貿易国との友好は日本の国益なんだよな

[辻よしたか 大阪市会議員 東住吉区 @ytsuji2001]

夢夢想さん、事実を3点だけ確認させてください。

①東大阪市長は「変わって」いません。野田義和市長は2007年初当選以来の同一人物です。2023年の市長選で、それまでの自民・公明の支援から維新公認へ「くら替え」しただけです。

②給食費無償化は、その前から始まっています。市立中学校の給食費は2023年4月から恒久無償化。維新公認で市長選に出たのは同年9月です。つまり、「維新市長になったから中学校給食が無償化された」という時系列にはなっていません。

その後、東大阪市は2024年4月に小学校5・6年生、2025年4月には小学校全学年まで対象を広げ、市独自で小中学校の恒久無償化を完成させています。

③児童手当の高校生年代までの拡充は国の制度です。2024年10月分から全国一律で対象が高校生年代まで広がり、所得制限も撤廃されました。東大阪に住んでいても青森に住んでいても同じで、市長の党派とは無関係です。

さらに2026年4月からは、国でも公立小学校の給食費について月5,200円を基準とする「学校給食費の抜本的な負担軽減」が始まりました。これは自民・維新・公明の3党合意に基づく全国制度です。

ついでに申し添えると、大阪市の給食費無償化も、公明党市議団が所得制限を設けない完全無償化を議会で求め、松井市長が決断して実現したものです。当時は政令市初の取り組みでした。

ご友人が助かっているのは事実で、それは何より良いことです。

ただ、それを全部まとめて「維新の市長になったから」と説明すると、政策が実現した本当の経緯が見えなくなります。

議会が提案する。首長が決断する。自治体が先行する。そして国が全国制度へ広げる。

一強だから進んだのではありません。押す側と決める側が噛み合い、制度として積み上がったから進んだのです。

そこを取り違えると、次にどこへ働きかければ物事が動くのかを見誤ります。

[araki @arakimen]

@mVjYwrQXxvuwNyK GWはあるけど、特定の期間休みです！みたいなのはないなぁ。夏休みはとれるけどね！

[araki @arakimen]

@shion20060907 まぁ、ここは妥当な判断ということで、、

[ジェームス・コバーン 🌾RICE🍙 @AEdfMo4ABA71430]

@blueclue008 違います。まず小学校から教室、体育館にエアコン設置を推進して来たのは公明党です。他党の仕事の横取りは良くないですよ。

[森けいご / 大阪市会議員🍀 @keigomori0503]

【大阪市廃止&分割】幻想

横山市長は
「大阪市廃止」を明言して、
大阪市民に向き合ってもらうべきです↓

大阪府内全体の市町村税収は
約1兆7,987.9億円で、

大阪市の8,304.7億円は、
その約**46.2％**を占めます。

〈データ〉
令和6年度「市町村税徴収実績」↓

[いいな @iina_kobe]

令和3年10月6日の兵庫県議会決算特別委員会で、竹内英明県議は県債管理基金や企業庁との資金処理、実質公債費比率について具体的に問題を指摘している。

にもかかわらず、斎藤知事は「今月上旬に一連の経緯の報告を初めて受けた」と説明している。

仮に本当に初めて知ったのであれば、就任直後に議会で指摘されながら約5年間確認しなかったことになる。

一方で、以前から把握していたのであれば、なぜこのタイミングまで是正されなかったのか？黙認していたのか？という事になる。

問われるべきは、前知事の責任だけではなく、5年間県政を担った現知事の監督責任では？

[師恩〜shion〜 @shion20060907]

元維新代表、松井氏のコメントを読んで、、、、

優秀な人材を国政に呼ぶため、「身を切る改革」は見直すべきだと強く思う。

​維新のせいで「身を切る改革」という言葉がもてはやされ、政治家の給与（歳費）を減らすことがトレンドになっている。

しかし、私は日本の未来を考えたとき、国会議員や国家公務員は、もっと正当な対価を得るべきだと強く危惧している。

​確かに議員の額面給与は約2,200万円と高いように見えるが、実際には地元事務所の維持費や私設秘書の雇用などで多額の持ち出しがあり、実質的な手取りは驚くほど少ない。その上、平日は国会審議、週末は地元活動と事実上の「365日休みなし」という過酷な激務である。

​一方、彼らと同等の能力を持つ優秀な人材が民間企業トップや外資系に行けば、数千万円から億単位の報酬を得られる上、年間120日の休日と有給休暇が保障され、心身ともにはるかに健全な環境で働くことができる。

​この「割に合わなさ」は官僚も同じだ。

過酷な労働環境により、国家公務員総合職の志願者数はこの10年で半減し、すでに深刻な「なり手不足」が起きている。

​国家の舵取りという最も重要な仕事が、一部の資産家か、自己犠牲の精神を持つ者にしか担えないシステムで良いはずがない。

「身を切る」ことで喝采を浴びるポピュリズムから脱却し、トップクラスの人材が「人生を懸けて挑みたい」と思える正当な待遇を用意することこそが、最大の国益ではないだろうか。