原子力産業新聞

原子力産業新聞（日本原子力産業協会 @JAIF_Tokyo 発行）の公式アカウントです。
国内外の原子力動向をタイムリーにご紹介。エネルギー利用から、医学利用、産業利用、農業利用に至るまで、原子力の魅力を余すところなくお伝えします。
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美浜3号機　50年超運転に向けた長期施設管理計画が認可
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関西電力は、美浜発電所3号機(PWR、82.6万kW)の運転開始50年以降の長期施設管理計画について、原子力規制委員会から認可取得を発表しました。美浜3号機は1976年12月1日に営業運転を開始し、今年12月に50年を迎えます。

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中国　三澳4号機が着工
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中国・浙江省温州市で、中国広核集団(CGN)の三澳(Sanaocun)原子力発電所4号機(PWR=華龍一号(HPR1000), 121.5万kWe)が着工しました。三澳原子力発電所プロジェクトは、全国初の民間資本参加の原子力発電プロジェクトです。

[日本原子力産業協会 @JAIF_Tokyo]

寒さが増してきたこの頃、お休みの日にはおうちで、当協会のエネルギーミックスをテーマにしたボードゲーム、「エレクトロネーション」はいかがでしょうか？エネルギーのことも学べ、10歳以上からプレイ可能！ゲーム性に非常にこだわって制作しました🫡
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日越が原子力協力覚書を締結　大型炉やSMR導入に向け連携
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赤澤経済産業大臣とベトナムのフン商工大臣は、原子力分野における協力覚書に署名し、従来の大型炉に加え、SMRなど次世代革新炉の導入に向け、人材育成や技術基盤の整備などで協力を進める方針を示しました。

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中国・徐圩で高温ガス炉が着工
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中国・江蘇省で中国核工業集団(CNNC)が建設中の徐圩(Xuwei)原子力発電所で11月6日、3号機の高温ガス冷却炉「熾龍一号」（HTGR「HTR-PM600S」, 66.0万kWe）が着工しました。

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米テキサス州でXe-100の建設許可が発給
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米国の先進炉開発企業X-エナジー社と化学大手ダウ社は、米原子力規制委員会から、テキサス州シードリフトに計画する小型モジュール炉(SMR)から構成される「ロング・モット発電所」の建設許可を取得しました。

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原文財団シンポ　学生が柏崎刈羽視察の成果を報告 「単純な賛否では語れない」
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日本原子力文化財団は、東京理科大学で「エネルギーイノベーションシンポジウム2026」を開催しました。9月に柏崎刈羽原子力発電所を視察した大学生たちが発表を行いました。

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国のエネルギー基本計画で、原子力は「準国産エネルギー」として扱われます。一方で、原子力発電の燃料の原料となるウランを日本は全量輸入しています。
「準国産」の理由は燃料の使用量です💡

100万kWの発電所を1年間動かすのに必要な燃料は、最新鋭の発電所でも、石炭は約220万トン、LNGは約80万トン、濃縮ウランは約21トン。少ない方のLNGと比べても、約4万倍の差があります！

使う量が少ないので、燃料は数年分をまとめて国内に保管しています。国の基本計画も、原子力を「数年にわたって国内保有燃料だけで発電が維持できる準国産エネルギー源」と位置づけています✨

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高浜3号機　12月に営業運転再開へ
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関西電力は、定期検査中の高浜3号機(PWR、87.0万kW)について、12月8日から営業運転を再開すると発表しました。4月から定期検査入りをしましたが、蒸気発生器や原子炉安全保護盤の取替えなど大規模な工事を実施していました。

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韓国企業　米国のSMR市場進出に向けた動きを加速
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斗山エナビリティ社や現代エンジニアリング社などの韓国企業が、商用炉向け原子炉主要部品の製造契約の締結や次世代小型モジュール炉(SMR)実証プロジェクトへの参画により、米国のSMR市場への進出の動きを加速しています。

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米国でLEU+の供給体制強化へ
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ウレンコUSA社は、アメリカのウラン濃縮施設で、ウラン235の濃縮度が通常の軽水炉燃料より高い5～10％の低濃縮ウランのLEU+の製品シリンダー1本の生産を完了したと発表しました。同社によると、これは西側諸国で初めてのLEU+の商業生産です。

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IAEA　新規導入国向けに報告書　原子力の資本コストを抑える手立てを整理
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国際原子力機関(IAEA)は報告書の中で、原子力を新たに導入・拡大する国に向け、資本コストを抑える手立てや導入に必要な基盤整備、小型モジュール炉(SMR)の可能性などを整理しました。

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原子力規制委　国際アドバイザーと意見交換　自主的な安全性向上を促す規制を議論
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原子力規制委員会は、原子力規制国際アドバイザーとの意見交換会合を開催し、事業者の自主的な安全性向上を後押しする「Enabling Regulation」のあり方などが議論されました。

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福島県浜通り地域PRイベント　東京・六本木で開催
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福島県とふくしま12市町村移住支援センターは、東京の六本木ヒルズで福島県浜通り地域などのPRを行うイベント、「FUKUSHIMA HITONO-KAGAYAKI FES 次は、浜通りで会おう。」を初めて開催しました。

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三菱重工　原子力好調　1,000億円の成長投資も発表
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三菱重工業は、2026年度第2四半期(4～9月)の決算を発表。 原子力事業の中間期の受注高は前年同期比約53％増の2,784億円、売上収益は同約48％増の1,521億円でした。 さらに原子力事業の通期見通しも引き上げました。

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米DOE　コンステレーションの原子力発電所に最大50億ドルを融資へ
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米国最大手の電力会社コンステレーション社は、米エネルギー省(DOE)のエネルギー主導融資局から、既存の原子力発電所の出力増強や設備更新等を支援する最大50億ドルの条件付き融資獲得を明らかにしました。

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OECD/NEAとEPRIが発電コスト報告書
原子力新設　標準化・シリーズ建設進めばLCOE4割減
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原子力の新設では、当面の建設案件と、設計の標準化やシリーズ建設による習熟効果が十分に進んだ段階に分けて費用を提示し、後者では発電コストが大幅に低減する可能性を示しました。

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シンガポール　来年にもINIRミッション受入れへ
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IAEAのINIRミッションでは、シンガポールが先進原子力技術の導入について、十分な情報に基づいて決定するために必要な能力を備えているかどうかが評価されます。

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米スタートアップ　ケンタッキー州にAP1000×6基の建設計画
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オハイオ川沿いの候補サイトに、計約660万kWeの発電設備を整備する構想で、全基が完成すれば米国最大級の原子力サイトとなります。ケンタッキー州では初の商用原子力発電プロジェクトとなる見通しです。

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韓国　古里3-4号機が運転期間延長
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韓国水力・原子力(KHNP)は、同国の原子力規制機関である原子力安全委員会から古里(コリ)3-4号機(PWR, 各103.3万kWe)の運転期間延長の承認を受けました。古里3号機は2034年9月まで、古里4号機は2035年8月までそれぞれ運転を継続します。