辻とりあたま

3歩、歩けば、忘れる「とりあたま」の情報収集＆つぶやき（社会情勢、経済、政治、株、減税推し、web3.0）サブカル・アカ→ @srx40090 ヴォルティス・アカ→ @vzp00021 ワクパト・アカ→ @tsujiwrkpt

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

消費税減税に反対する政治勢力が吹き上がっているが、有権者はそれらの政党の姿を良く覚えておくべき。

そいつらが並べている政策の実現可能性はないのに対し、消費税はあと少しで減税できる。

ここで消費減税に反対した勢力は永遠に財務省の手先。金輪際投票すべきではない。

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

高市政権はこんな単純な減税公約すら守れないなら終わりだろ。そして、自民党には誰も期待しなくなる。国民会議に参加して公約を潰した政党も同罪。

[水瀬ケンイチ @minasek]

【完全版】AIで誰でもポートフォリオを無料計算できる方法（REITやゴールドもOK!）
https://t.co/XAC7X9TVrd

[水瀬ケンイチ @minasek]

いやー久々に興奮しています。

長年、個人投資家がモヤモヤしていた「自分の多資産ポートフォリオの期待リターンとリスク」を、かんたんに計算できる方法を発見してしまったのです。

ことの発端は、読者さんからよく寄せられるこんな声です。

「株と債券以外にもREITや金も持っているんですが、今までのツールではポートフォリオ全体の期待リターンとリスクの計算ができません」

そうなんです。ネットで無料公開されている計算ツールは、対応できる資産クラスが固定されていて、REITやゴールドなど、伝統的4資産以外の資産クラスを持っていると計算できないというケースが相当あったと思います。「ファンドの海」などの有名ツールも、使える資産クラスに制約があります。

ところが、世の中は公私ともにAI全盛時代。ある日ふと思いついたのです。「機関投資家向けのデータをAIに丸ごと読み込ませれば、どんな組み合わせでも計算できるんじゃないか？」と。

試してみたら、できました。しかも驚くほどかんたんに。さっそくご紹介します。

STEP① J.P.モルガンの「超長期市場予測」をダウンロードする
STEP② どんな資産クラスが計算できるか確認する
STEP③ AIにPDFを添付してプロンプトを入力する

（コピペOKのプロンプトなど、続きはブログ記事で）

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

社会保険料還付付き住民税控除は、

維新が主張してきた、

地方分権
→中央からの一元的な住民税控除

社会保険料引き下げ
→還付形式で社会保険料率自体は減らさない

フロー減税
→フローの税収増を原資とするアンチ減税

という足立さんの私怨で作られた政策で、それに気が付かないで党の政策にするとか何やってんのと思う。

こんなものに飲み込まれた国民民主党が気の毒でならない。

これは良く見ると将来的な社保下げや減税がしにくくなる仕組みになっているんだよ。

相変わらずやることが姑息だ。

[浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada]

国民民主党が飛びついている「社会保険料還付付き住民税控除」という政策、実は「手取り増」の甘い言葉で国民を誘導し、将来の減税や改革を永久に不可能にする巧妙な罠です。

払いすぎた社会保険料を、後から住民税を安くする形で「キャッシュバック」するという非常に回りくどい提案ですが、一見お得に見える制度設計の裏には、極めて深刻な問題が隠されています。

1. 地方分権の全否定

住民税の控除管理を国が一元化するため、地方自治体の主権が奪われ、中央集権の鎖がさらに太くなります。

2. 社会保険料の根本改革に蓋

現役世代を苦しめる「保険料率（基本料金）」は高いまま固定。キャッシュバックでお茶を濁すため、高コストな社会保障構造そのものには一生メスが入らなくなります。

3. いつでも増税できる体制の温存

たまたま増えた税収（フロー）を一時的に配るだけなので、国は「高い税率」を維持したまま、いつでも還付を止めて元の高負担に戻せます。

目先の小銭に釣られてこの複雑なシステムを一度でも国に組み込んでしまったら最後、後から壊して「シンプルな減税」に切り替えることは不可能です。

「偽装減税」に飲み込まれた国民民主党は本当に気の毒ですが、私たちはこの統治システムの罠を冷徹に見抜く必要があります。

[ユタニラン @yutani_LAN]

「土地は県のもの、判断は民間のもの」という日本語の新しい用法について

「言葉の意味をどこまで引き伸ばせるか選手権」の四国大会の話をします。優勝者は徳島県の後藤田正純知事です。おめでとうございます。

事の経緯をざっくり整理します。

世界的建築家・石上純也が設計した徳島文化芸術ホール。2021年に設計者として選定され、実施設計まで完了、工事着手一歩手前まで来ていた。
ところが2023年の知事選で「工事費削減・計画見直し」を公約に掲げた後藤田知事が当選し、計画を丸ごと止めた。

ここまではよくある話です。選挙で方針が変わること自体は民主主義の正常動作なので文句は言いにくい。

問題はその後。
今年3月、石上氏が初めて設計の詳細を公開する講演会を開いたところ「なんでこんなすごいものを止めたんだ」と反響が大きかった。
で、建築家協会（JIA）が「それなら展覧会をやろう」と企画した。約2000点の設計図面や模型を県民に見せて、止まった計画を正面から議論しよう、と。会場は徳島市万代町の第一倉庫。県有地の建物です。
開幕3日前の5月29日、県から中止要請が来た。理由は「県の目指すまちづくりにつながらず、県有地での開催にふさわしくない」。

キツすぎる。

「まちづくりにつながらない」というのは、行政用語で「気に入らない」の丁寧語。
「止めた計画のほうが安くて良かった」という比較がビジュアルで一目瞭然になる展示だったんですよ。なぜなら、後藤田知事が代替として推し進めた藍場浜案の建設費が、「削減」したはずなのに元の計画の193億9300万円を上回る約200億円だったからです。
「安くする」という公約で当選して、実際は高くなった。しかも代替案への応募事業者がゼロで、2回連続で不成立になっている。それを可視化する展示会が県有地で開かれる。
そりゃ止めたくなりますよね。
で、記者会見での後藤田知事の言葉がさきほどの傑作です。「土地は県のもの、建物は民間のもので、民間の方が最終的にそういう判断をした」。中止を決めたのは民間であって県ではない、と。しかも「みなさんが話題にしていることの意味がよくわかりません」と言った。

石上純也氏は会見で「県民には知る権利がある」「民主社会にとって極めて重大な問題」と言いました。建築家がここまで言うのは珍しい。
それだけの話なんですよ、これ。「自分が設計したものを展示したい」という話ではなく、「止めた計画と新しい計画を並べて県民が比べられる場を作りたい」という話なんです。
それを「まちづくりにつながらない」と言って封じると、比較する情報が片側からしか出なくなる。
「情報の非対称性を権力で固定する」という意思決定です。民間企業でもこれをやると独禁法に引っかかることがあります。行政がやると「土地の所有権行使」で完結する。
隣の香川県も含めて四国がいま、なかなか面白い場所になっている。面白くないんだけど。
https://t.co/fKeHcJVmuP

[和田憲治 ON THE BOARD @media_otb]

「なぜ日本だけ“折れるまで出られない”？立花孝志が映す人質司法の正体」

これ、かなり本質的な問題です。
日本では“まだ有罪でもない人”が、長期間、外に出られないことがあります。
今話題のN国党党首の立花孝志さん。
第一回公判が年内にない可能性も指摘されています。

ここで一つ、冷静に考えてほしいのは、
“裁判も始まっていない人が、長期間拘束される”
これって、普通の先進国の姿なのか？ってこと。
（日本の制度の基本）
「まず、日本の制度をシンプルに説明します。
逮捕されると
・最大23日間、起訴前に拘束できる
しかもその間
・基本的に外に出られない
・保釈もほぼない
さらに重要なのは
・弁護士が取調べに同席できない

つまりどうなるか？
・密室
・長時間
・逃げ場なし

この環境で取り調べが続く」
（心理構造）
「ここが一番重要です。

人はどうなるか？
・否認すると拘束が続く
・認めると早く終わる

この構造があると
“真実”ではなく
・“折れるかどうか”が勝負になる
これがいわゆる
・“人質司法”と呼ばれる理由です」

（海外比較）
では海外はどうか。
アメリカは
・すぐ裁判官の前に出る
先日のアメリカヒルトンホテルでのトランプ暗殺未遂の容疑者がすぐ裁判にかかっていました。
・原則、比較的短期間で裁判開始

イギリスは
・通常24時間以内に判断

フランスは
・拘束のたびに裁判官がチェック
つまり何が違うか？
・国家が長く人を握らない設計」
（日本の特殊性）
日本の特徴はこれです。
・警察の施設でそのまま拘束
・そのまま取調べ
・そのまま供述を取る
この一体構造
さらに
・取調べ時間に明確な上限なし
・録音録画も限定的
つまり
・外から見えない圧力構造

（立花案件の位置づけ）
「ここで立花さんの件を見ると
重要なのは
・個別の好き嫌いではない
仮に彼の発言が問題だったとしても
・裁判で判断すべき
しかし現実は
・裁判前に長期間拘束される可能性
つまり
・“プロセスでダメージを受ける”
心も折れ、供述が歪む
これが問題の本質です

（制度の本質）
この問題を一言で言うと
・日本は“裁判中心”ではなく
・“供述中心”の構造
海外
・証拠と法廷で決まる
日本
・供述と取調べで決まる
この違いが
・長期勾留の意味を大きく変えている」
もちろん反論もあるでしょう。
・逃亡防止
・証拠隠滅防止
・治安維持
これは重要です。
ただ問題は
・そのためにどこまで拘束するか
真実が歪められないか？
その問題があります

整理すると
・日本は長期拘束できる
・その間に供述を固める
・裁判は後

この順番、これが、心理的圧力として機能する
立花さんの件は特別な話ではなく
日本の制度そのものを映している

あなたはどう思いますか？
裁判前にここまで拘束する国”は先進国として普通なのか？
日本は法治国家ではなく
土人の国の“供述裁判させる国”になっていないか？

ちなみに、カルロス・ゴーンの場合だって、
「こんな土人国の取り調べなんか受けられるかっ」
てことで、楽器ケースで逃げちゃった。
経済犯罪なんだから、１０億円くらいって払ってもらって司法取引できるくらいの運用のほうが我々国民には利益があると思う。

[倉山満の砦 @kurayama_toride]

「旧皇族なんて600年も遡らねばならない血が遠い一族じゃないか」と宣われる方々がいらっしゃるが、600年前に後花園天皇から「遠い将来、本家に何かあった時に備えて未来永劫皇族として残れ」と命令された一族なんだが。600年先に備えていた後花園天皇の神眼にこそ馳せるべきではないか？

[Fox News @FoxNews]

🚨 BREAKING: President Trump releases CCTV footage of the alleged shooter at the White House Correspondents' Dinner.

[Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics]

【代替調達の米国産原油 日本に到着】
https://t.co/kmTb5Mx9qp

[賈詡 @oef4raF1ZW3D4WI]

経済対策に至っては岸田や石破と変わらんレベルのクソ

安倍の時もそうだったが、いい加減に政府主導だの国主導の成長戦略とか、無駄で無意味な政策はやめろ

政も官も、今だに戦後の高度経済成長・傾斜生産方式の亡霊に取り憑かれている。俺が入省した30年近く前と少しも変わってない。何の反省もない

[江崎道朗@富民厚防 @ezakimichio]

税金は、自由の基盤である財産権の侵害。よって自由主義の立場から言えば、税金は少ない方がいい。

相続税の問題も消費税の問題も、自由、財産権の観点から考えたいものだ。

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

国民民主党が早々に消費税減税放棄(元々予定済みとは言え)したことで、減税反対・増税賛成に一気に逆戻しの空気が働き始めるだろうから、全ての増税に反対、の声を強く上げていく必要が出てきたなと。マジで面倒臭いし、勘弁してほい💢

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

アメリカには1898年に米西戦争を理由に導入された長距離電話税が108年後の2006年に廃止されました。

日本では日露戦争を理由に1905年に導入された相続税が2026年現在も存続し、課税対象者を拡大し続けています。

新税や増税を容認する行為は、ほぼ半永久的に社会の構造を変えることを意味しています。増税は単なる過激思想です。

増税派は増税反対を極端な主張だとレッテルを貼りますが、本当に過激な人々は増税派なのです。

減税派は増税に反対することで、政府が安易に社会を不可逆的に変化させることを防止しています。

そのため、全ての増税に反対する、という主張は非常に穏健で保守的な主張なのです。

[日本自由党【公式】 @nihonjiyuto]

公開再質問状に対する読売新聞社からの回答が届いていないことを受け、
浜田聡の声明を発出いたします。

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令和8年３月２９日

株式会社読売新聞大阪本社に対する抗議及び取材対応停止に関する声明

日本自由党
総裁　浜田　聡

日本自由党は、「誇れる日本を、自由とともに」をスローガンに、全ての増税に反対し、言論・表現の自由を最大限に守り、国民の自由と誇りを回復することを目指す政党です。

現在、告示中の京都府知事選挙において、日本自由党総裁・浜田聡は候補者として、北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を強く訴え、胸にブルーリボンバッジを着用して選挙運動を行っております。

日本自由党は、当党が読売新聞大阪本社に対して送付した公開再質問状について、同社より期限内に回答が得られなかった事実を確認しました。

当党は、報道機関との建設的な対話を通じ、正確な事実関係の共有と、オープンで公平な報道環境の確保に努めてまいりました。しかしながら、本件に関しては、当党からの照会に対し、同社からの回答が得られない状況が続いております。

当党としては、報道内容の正確性および取材過程の透明性を確保するためにも、当該質問への回答は必要不可欠であると考えております。つきましては、読売新聞大阪本社に対し、改めて誠実な説明を求めるものです。

【取材対応の一時停止について】

上記の状況を踏まえ、当党は、浜田聡に対する読売新聞大阪本社および同社所属記者による当面の取材対応を一時的に停止する措置を講じることとしました。本措置は、同社からの回答および説明が得られ、相互の信頼関係が回復されるまでの間に限り適用されるものです。なお、一時停止は本文の公表とともに適用開始いたします。

日本自由党は、報道機関の自由と独立を尊重しつつ、正確で公正な報道が民主主義の基盤であると考えています。本件が適切に解決され、健全な情報環境が維持されることを強く期待します。

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

チームみらいの得票構造は、2012年のみんなの党とほぼ同じものと捉えるべきだろうなと。

一部に若い人のネット活動というデコイもあるが、本丸はオールドメディアのゴリ押しだよねと。

現段階では、ネットでの活動は古メディアに取り上げられる触媒に過ぎないので、

ネット民が不思議に思うのもわかるけど、結論としては昔から見慣れた現象ということ。

チみ側がテックを強調するので本当の議席増の原因がスピンされている。

古メディアにトドメを刺すことのほうが大事。

[中川コージ/डॉ. नाकागवा @kozijp]

チームみらい評。
安野さんや元コアメンバーの個の動機や能力によらず、タイミングとプロセスが紅化と左派結集をうみやすい状況なんですよ、という話。
まだ流動的なので、アチラ左派が大ズッコケするならそれそれとして、自由主義者は警戒はすべき現象ですね。
https://t.co/7GKzQujg1Y

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

しかし、高市政権が宗教法人課税を進めるなら、それについては歓迎したいと思う。

自民党の本質は元々リベラル政党であり、従来まで地域社会を支えてきた神社仏閣とは相入れない存在。

したがって、その本質が認識されることで、神社仏閣等が離反して、真の保守政党の誕生の土壌が育成される。

また、宗教課税の根拠潰しとして、従来まで社会的慈善活動をサボり続けてきた日本の宗教団体も自らの姿勢を改めざるを得なくなる。

宗教法人課税自体には反対するが、自民党がその姿勢を示すなら、政治的・社会的なパラダイムシフトが起きる。

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

俺は参政党が議席ない頃から、参政党の組織力は巨大になりますよ、

って、与野党の指導者に話してましたが、その時は誰も信じている人は居なかったなと。

そして、それに対抗する方法を提示してもほぼそれは採用されなかったわけで。

今、野党第一党になりますよ、って言っても、やはり採用しないだろう。

毎日忙しいのもあるし、権力闘争でそれどころじゃないのも分かるけど、

それだと、参政党に次期衆参ダブルで吹き飛ばされる可能性もあると思う。

もうそろそろ信じてくれても良いんじゃないかなと。