シアーブルーラビ

[橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫 @hasibiro_maga]

🚔️深田萌絵八王子事件🚓本日の結末
中央警察署で素晴らしい対応をしてもらい、弁護士を用意して書面を作成して、警視庁本部に繋いでくれることになった。
私達が戦ってるのは日本政府ではなく、日本を食い物にしてる偽日本人です。日本人のための日本を取り戻す戦いをしています。
我々の戦いは始まったばかりです。
アメリカで組織犯罪処罰法の手続きを進めています。
ターゲットは、偽日本人と汚職政治家です。

警視庁本部への告訴は、東京の警察官（八王子警察署など）の職務行為に対するものとして適切です。
警視庁内部（警務部など）で対応・調査が検討されるルートになります。
警察庁は全国的な政策・監督を担う機関であり、個別の告訴を直接受理・捜査する窓口ではありません。
警視庁に対する監督機能は持っていますが、告訴先としては警視庁本部の方が実務的です。

#深田萌絵 @moefukada
#ジェイソン・ホー
#八王子事件 #RICO

[橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫 @hasibiro_maga]

🚨🚔️八王子事件速報👮‍♀️🚨
深田萌絵氏、八王子警察署長を権力乱用で刑事告訴 7月2日抗議集会へ
深田萌絵氏は、6月30日、八王子警察署長を権力乱用や警察法違反の疑いで刑事告訴しました。
弁護士の同伴を許さず、尋問の証拠を録音録画する事も許さないのは国際人権規約違反。

国際人権（自由権）規約（ICCPR）第14条第3項(b)は、被疑者・被告人が自己の選択する弁護人と連絡する権利を保障しています。また、同条約第7条は拷問又は残虐な取扱いの禁止を定め、第14条全体で公正な裁判を受ける権利を規定しています。

国連自由権規約委員会（2008年総括所見等）や拷問禁止委員会は、繰り返し「全ての取調べに弁護人の立会いを義務付けること」を日本に勧告してきました。

日本の「人質司法」の一環として、弁護人不在の長時間取調べが自白の強要リスクを高め、ICCPR第14条(3)(b)の防御準備権及び弁護人との連絡権に抵触すると指摘しています。

国際的に見れば、米国、英国、EU諸国、韓国等では取調べへの弁護人立会いが原則として認められており、日本の運用は国際基準から乖離しているとの評価が一般的です。

2016年刑事訴訟法改正（2019年施行、刑事訴訟法第301条の2）により、死刑・無期又は一定の重大事件（裁判員裁判対象等）で、逮捕・勾留された被疑者の取調べについて録音・録画が義務付けられました。

#深田萌絵 @moefukada
ジェイソン・ホー
#八王子事件

[池田としえ @toshie_fujisan]

多くの日本人は知るべきです‼拡散希望‼
【笠佐島（かささじま）の地政的な意味】
添付の真っ赤な土地が中国人による占有地帯です。
（笠佐島はこれでも、日本の領土です💦）

笠佐島は、日本の安全保障にかかわる最重要基地や海上交通路（チョークポイント）に極めて近い、瀬戸内海の「防衛・交通の要衝」です。

近年、この島の一部土地が外国（中国）資本に買収され、防衛上のリスクや「日本の離島保全のあり方」を巡る象徴的な場所として、地政学的な観点から非常に注目されています‼注目しないほうがおかしい💦

1. 自衛隊・米軍の重要基地に近接している笠佐島の周辺には、日本の防衛や日米同盟において極めて重要な拠点が存在しています。岩国飛行場（米軍・海自岩国基地）： 島から北へ約20〜24kmの至近距離。
海上自衛隊 呉基地： 広島県にある海自の主要拠点（潜水艦隊や護衛艦群の基地）も近くに位置する。

もし、もし万が一、この島に高感度な電波通信設備やレーダー、ドローン基地などが設置された場合、周辺の軍用機の運用や通信、自衛隊の艦船の動きが容易に監視（情報傍受）されかねないという懸念。

2. 瀬戸内海航路の「チョークポイント（要衝）」である笠佐島が面している大畠瀬戸（おおばたけせと）周辺は、多くの船舶が行き交う海上交通の極めて重要なレーン（交通の要衝）です。国際的・国内的な物流の主要動線であり、船の動きを一望できる位置にあります。地形的に「狭隘（きょうあい）な海峡」にあたるため、有事の際に海上交通をコントロール、あるいは混乱させるための拠点になり得る位置関係です。

日本には安全保障上重要な国境離島や基地周辺の土地取引を規制する「重要土地等調査法」はありますが、笠佐島は基地から1km以上離れた本土の内海にあるため、法の「注視区域」に指定されていませんでした。超小規模な人口： わずか約7人くらいしか住民がいないため、外国資本が土地を買い進めて居住・開発を進めた場合、実質的にコミュニティの主導権が変わりやすいという「人口減少に悩む離島の脆弱性」の典型例となっています。

現在は、地元住民や地方議員らが危機感を抱き、国への法規制強化を求める有志の会を結成したほか、
民間からの寄付やクラウドファンディング（2026年5月に目標額を大きく超えて達成）を通じ「笠佐島を守る会」という団体が立ち上がり、『これ以上の乱開発を防ぎ、島を日本人が安心して住める場所として保全するための土地の買い戻し・環境保全活動』を進めています。

世界的にも注目されています👇
https://t.co/08elNr9Dte
英紙が見た「中国資本に買われた日本の離島」　瀬戸内の笠佐島でいま何が？

[トンピンフィナンシャル CEO 山田 亨 @Tonpin1234]

3260 エスポア

第三者委員会による調査の一時中断のお知らせ

これは面白ろくなるでー

[深田もえ MoeFukada @MoeFukada]

【緊急配信】八王子警察署長を日本で刑事告訴 https://t.co/LN7YIQrzyf

[トンピンフィナンシャル CEO 山田 亨 @Tonpin1234]

9256サクシード
増担入り

お待たせしました
お待たせすぎたかも知れませんw https://t.co/xePqXUhXuc

[太一 @taichi_t_1234]

需給相場が始まれば
長相場の条件は信用組に買わさせず
売り（貸株残）を出来るだけ逃さない方が良い
↑
過去のツイートより抜粋させて頂きました❗️
先日貸株残も積み上がってるとポストありましたね😄😆💪いい調子です‼️
#サクシード

[深田もえ MoeFukada @MoeFukada]

【汚職議員・汚職官僚追放】
政府が３７０兆円を私企業に配るのを阻止せよ！
増税反対！

[トンピンフィナンシャル CEO 山田 亨 @Tonpin1234]

9256 サクシード

昨日の引け前の下落と今日の朝イチの売り物も大した量やなかったんで
もうそろそろこの辺で売る奴もおらんくらなるやろ

[深田もえ MoeFukada @MoeFukada]

【萩生田光一被告に対する告発】
皆さん、格差お願いします。
彼らは重要証人となる私を潰して米での法廷を妨害しようとしてます。

「私はジェイソン・ホー（Ho Jian-Ci）、カリフォルニア州北部連邦地方裁判所に係属中の事件 Ho v. United States、事件番号 4:24-cv-01538-JST の原告です。本陳述は、私が 18 U.S.C. § 1512(b) に該当する証人妨害を構成すると信じる事実を記録するために作成します。
2026年6月11日、前任弁護人 John M. Colvin との電話において、私は日本の前経済産業大臣・萩生田光一が検討中の民事RICO訴訟 Ho v. Chiao et al. の被告として関与しうると述べました。その会話から12時間以内に、八王子警察署は、米国司法省に書面による証言を提出した連邦証人・浅田麻衣子との接触を再開しました。当該案件はそれ以前の4ヶ月9日間、一切の連絡がなく完全に休眠状態にありました。
事実関係は以下のとおりです。2026年2月2日、八王子警察署は選挙法違反に関する行政処分を、電話2分の口頭通知により浅田氏に告知しました。日本の行政手続法第13条・第14条が要求する書面交付も、聴聞も、弁明の機会も与えられませんでした。その後4ヶ月9日間、一切の連絡はありませんでした。しかし、私が萩生田光一をRICO被告として名指しした事実を伝えてから12時間以内に、八王子警察は当該案件を再活性化し、浅田氏を「被疑者取調べ」の対象として召喚し、警視庁組織犯罪対策課が関与する事態となりました。
私は萩生田光一が八王子警察に直接指示したと主張しているのではありません。私が記録するのは以下の事実です。法務省との情報チャネルが文書で確認されている弁護人に対し、彼の名前をRICO潜在的被告として開示したことが、12時間以内に、彼の行為と最も直接的に関連する連邦証人に対する修了した事件の再活性化につながりました。この時間的相関関係は、当初の行政処分における手続的瑕疵、および6月29日に浮上した従前未確認の新たな担当警察官の関与と相まって、§ 1512(b) 証人妨害の捜査要件を構成します。」

[深田もえ MoeFukada @MoeFukada]

【6月29日11時15分からLive】
彼らは私を国際犯罪集団として捜査していました。
公職選挙法違反はウソです。
警察側は行政法13・14条違反がありました。

【緊急配信】
八王子警察から電話がありました。
今日出頭しろと言われても。 https://t.co/5bVIrfwvFW @YouTubeより

[太一 @taichi_t_1234]

毎日、自分で買い残売り残貸し株残をみて、真面目に考察を考えてる人には少しずつでも分かりますね‼️

[Boyoung ボヨン @Yujoo1188]

The Woman Fighting Japan’s Deep State: What World Did Moe Fukada See?!

@naokimanshow Naokiman Show에 @MoeFukada 님이 출연했던 영상입니다.

미국의 F-35 개발 프로그램, JSF 프로그램(Joint Strike Fighter program)의 리드 디자이너였던 Jason Ho 님과 만나게 된 배경, 대만 기반의 글로벌 신디케이트 '청방'에 대한 기본 설명, 그리고 Jason 님이 30년 이상의 기간에 걸쳐 글로벌 신디케이트의 공격 대상이 된 이유에 대해서 설명하였습니다.

그리고 글로벌 신디케이트와 일본 정부의 유착 과정, 통일교의 영향력에 대한 큰 틀의 이야기가 이해하기 쉽게 다뤄졌습니다.

자막 설정으로 한국어로도 볼 수 있습니다.
많은 분들이 지금의 상황을 함께 이해할 수 있었으면 좋겠습니다.

https://t.co/LutKxznJ4n

[深田もえ MoeFukada @MoeFukada]

【八王子事件】米組織犯罪処罰法（RICO）適用でアンチがブログ削除。米司法の手が日本に及ぶ！？ https://t.co/yMrRbtIMPy

[橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫 @hasibiro_maga]

プロの深田萌絵アンチが証拠隠滅して逃亡した‼️勝てないと判断して7月前に逃げた‼️御愁傷様です🙏😊

[みさと @pepBZKuV6g38333]

7月２日13時 八王子警察
深田萌絵を逮捕させてはならない！
なんとしても証人に。
日本を取り戻すチャンスなんです。
皆さん知って下さい。
時間がありません。

[太桂《自然農》園 （TaiKei Natural Farm） @silent_potato]

米国のRICO法が適用されると、ジェイソン・ホー氏と深田萌絵さんが、米国法廷で、日本政府の汚職や、萩生田光一の裏金の出所を、捜査する権限を得るようなります。
これは、日本史上初の出来事であり、日本の闇を暴く唯一・最大のチャンスです。
それゆえ彼らは、八王子警察を使って、なんとしても深田萌絵を逮捕・拘束し、渡米できないようにしたいのです。
ジェイソン・ホー氏が、動画で丁寧に解説されてます。
心ある日本の皆様、ぜひ動画を見て、拡散よろしくお願いします。

[みさと @pepBZKuV6g38333]

もし深田萌絵が逮捕されなければ、アメリカの法廷で日本政府の調査権が彼らに与えられます。
史上初です。

政府が日本をおかしくしている事を国民は気づいてきましたよね。

深田萌絵は重要証人です。
彼女を潰せば調査権がなくなります。
政府は必死に彼女を潰しにかかるはず。
国民で守りましょう！

[てつけん @20257yabai]

大変だ！日本政腐ひっくり返されるかも知れないぞ。アメリカの権限で日本政府の調査をする捜査権限が深田萌絵とジェイソンさんに与えられそうだ。
今まで日本国民にして来た事が全部明るみになるのを利権議員どもは恐れている。

その前に腐れ議員と八王子警察は何としても深田萌絵を捕らえてぶち込みたい。何としても深田萌絵を投獄して黙らせろ、と。

萌絵ちゃん、シャドウバンされていて投稿出来ないので皆んなに拡散をお願いしてるよ。拡散を急いで欲しいと💦

直感で短時間でわかるように、24分を5分にまとめた。(英語の部分を省略しました)
これで誰でも全体像は掴めます！👍
今回、画像よりも声が大切なので、聴くだけで全部わかります。

【八王子事件】中国の国際犯罪組織を告発したら、八王子警察が深田逮捕に動く理由 https://t.co/QgAjyr0f7B… @YouTubeより

[浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada]

TBS「報道特集」の偏向報道について

番組は丸尾牧・兵庫県議と立花孝志氏の裁判を取り上げ、丸尾氏の「完全勝訴」として大々的に報じたが、これは都合のいい部分だけを切り取った極めて不公正な内容と言わざるを得ない。

確かに神戸地裁尼崎支部は、立花氏の街頭演説における発言を虚偽と認定し、330万円の賠償を命じた。

選挙活動におけるデマ流布を断罪した判決理由の厳しさは事実であり、そこを報じること自体は間違っていない。

しかし、この裁判には報道特集が意図的に隠した「もう一つの重要な真実」がある。

それは、判決文の中で原告である丸尾県議自身の「デマ拡散」という問題行動（悪行）もまた、事実として認定・言及されているという点だ。

丸尾県議は2024年8月、自身のSNSで斎藤元彦知事（当時）に関し、具体的な地域名を挙げて「スキーウェアをねだり、たかった」という趣旨の投稿を大拡散させた。

しかしこれは完全な事実無根であり、該当するスキー場や観光協会側から猛抗議を受け、最終的に丸尾氏本人がデマであることを認めて投稿を削除し、謝罪と和解に追い込まれたという極めて悪質な過去がある。

さらに判決では、丸尾氏が百条委員会の委員でありながら、強いバイアスや一部虚偽を含む情報発信を行っていたニュアンスまで触れられている。

つまりこの裁判の真相は、立花氏の違法行為を認めつつも、原告である丸尾氏の「デマ体質」や公職者としての資質の欠如も同時に明るみに出た、言わば「どっちもどっちの泥仕合」なのだ。

徳永信一弁護士が「この判決では丸尾県議のばら撒いたデマも認定されていた。いいとこ引き分け」と鋭く指摘しているのはまさにこの部分である。

それにもかかわらず、報道特集は丸尾氏を「デマの被害者として完全勝訴した正義の政治家」のように仕立て上げ、彼自身が地域社会を巻き込んで犯したデマ拡散の悪行には一切触れなかった。

物事の片面だけを強調し、自社のストーリーに都合の悪い客観的事実を隠蔽して視聴者を誘導する行為は、報道機関として絶対に許されない。

立花氏の行為を厳しく批判するのであれば、同時に丸尾氏のデマ発信という重大な問題も併記して報じるのが公平というものだ。

今回の報道特集のやり方は、ジャーナリズムの看板を借りた悪質な「印象操作」であり、これこそが日本のテレビメディアに対する国民の信頼を失わせている原因そのものである。

視聴者はテレビの切り取り報道を鵜呑みにせず、判決の全容や背景にある双方の問題点に目を向けるべきだ。