経営者の事業・生活・財産を守るための最後の手段

“外科型再生手法”を事例を交えながら解説する橋口貢一（公認会計士・税理士）の著書『経営危機に陥った社長さんを守る最後の救済策』
多くの方に知ってほしいのですが、どのように宣伝したらいいのかわかりません。
本の中からグッとくるフレーズを紹介するので、気になる方は読んでみてください。下記のURLからも注文可能です。

[経営者の事業・生活・財産を守るための最後の手段 @banafry]

⑫会社の事業が破綻した場合、労基署に認定を受けることにより、従業員に対する未払いの給料と退職金は国（労働者健康安全機構）が8割程度を立替払いしてくれる制度がある

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⑪第二会社が事業譲渡取引に起因し、旧会社の債権者から第二会社へ債務の弁済を求められないための登記制度（会社法22条）がある

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⑩破産手続における本店所在地や会社の商号は、破産申立時点の登記簿に依拠するため、事業再生スキームの中で変更することが可能である

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⑨事業再生の局面における弁護士は「倒産法に精通した弁護士」が必須であり、弁護士であれば誰でもよいというわけではない すべては弁護士の事業再生に対する信条と志が重要である

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⑧東京地裁には、通常の破産手続と少額管財制度による破産手続の2種類があり、後者の場合は裁判所への予納金が20万円と低く抑えられ、なおかつ破産管財人の財産調査（管財手続）も簡易なものとなり、早期に破産終結を迎えることができる

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⑦事業譲渡価格は、譲受資産と譲受債務の差引で算定されるので、譲受債務を明確に算定できれば、おのずと事業譲渡価格は想像以上に安価となり、少額での事業譲渡取引が可能となる

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⑥社長の連帯保証債務は破産手続により免責されなくても、債権者が裁判を起こさず、社長が債務確認もせず最後の支払いから5年が経過すると民法166条の債権消滅時効（「事項の援用」が要件）で法的債務が消滅することになる

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⑤「会社の経営破綻（倒産）＝破産」ではない 会社も個人も、破産するかしないかは、それぞれの自由であり、強制されるものではなく、破産が有利であれば実行すればよいという程度のものである

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④金融機関は貸金業者であるため、弁護士が債務整理の受任通知を送付した後は、債務者（社長）に直接督促することが貸金業法で禁止されている

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③裁判官や弁護士である破産管財人は法律の専門家であり、会計の知識が想像以上に乏しく、会計専門家の事業譲渡価格の算定過程については積極的に採用する傾向にある

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②破産申立前に近親者が代表を務める会社に事業を譲渡しても、裁判所（破産管財人）は譲渡価格が適正であれば、「無用な雇用の喪失と取引先の連鎖倒産を抑止する」という観点から、事業譲渡取引を積極的に容認する（社長の自宅の譲渡・賃貸・買戻しも同様である）

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①大半の税理士は事業再生の経験どころか専門知識すらまったく持ち合わせておらず、自らが専門外の分野のため、金融機関の言いなりになりやすく、会社が結果的に倒産するのを指を咥えて待たざるを得ないのが実情である

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再生事例でお伝えした「嘘みたいな本当の話」のポイントを列挙すると、次のようになりますが、このことを本書を手に入れた社長さんと顧問税理士先生は、どれだけ知っているでしょうか？

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でも、このままの状況を続けても事態が好転することなど本当にないのです

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そして、従業員や取引先とのしがらみで自らの苦しい思いを誰とも共有できない状況もよく理解できますし、最も共有できるはずの家族に対しても同じ苦しい思いをさせtくないとの思いで、一人悶々とされている状況もよく理解できます

[経営者の事業・生活・財産を守るための最後の手段 @banafry]

経営者としての責任から、ギリギリまで会社の自主再生を目指して、ありとあらゆる手立てを尽くし、そのうち状況も好転するとの思いで、社長さんが日々経営に向き合っていらっしゃることは私も、経験者としてよく理解しています

[経営者の事業・生活・財産を守るための最後の手段 @banafry]

ここまで、社長さんの事業と生活・財産を守る手法について、種々説明をさせていただきました
私がいいたいことは、早期の決断こそが「再生の出口」にたどり着く近道だということですが、意に反して、私のところに相談に来られる社長さんたちの大半は末期状態、すなわち「ステージ4」の方です

[経営者の事業・生活・財産を守るための最後の手段 @banafry]

この再生手法であれば、極めて短期間かつ合法的に再生可能な事業譲渡と再生不能な会社債務を分離でき、「借金０」の状態で第二会社は再生のスタートに立つことができるのです

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そして、残った会社の債務は社長さんが自らの経営責任と引き換えに地方裁判所に法人の自己破産を申請し、会社が背負うすべての債務について免責（債務免除）を受けるというものです

[経営者の事業・生活・財産を守るための最後の手段 @banafry]

自主再生困難な状態に陥った中小・零細企業の再生局面において必要な再生支援手法は、まず、存続可能な事業のみを第二会社（社長さんが役員・株主のいずれでもない会社）に合法的に事業譲渡します