TKS 322

【ご報告】高知県室戸市の「令和7年度室戸市PR動画作成業務」に関連して、2026年5月、株式会社地元物語及び同社代表取締役・吉川あずさ氏を被告として、東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起しました。本件は、単なる価格競争による��札案件ではなく、公募型プロポーザル方式により、企画内容や実施体制を含めて選定されるPR動画制作案件でした。本件業務においては、仕様書等の公募内容上、「旅・ツーリング系インフルエンサー」の起用及び当該インフルエンサー本人のSNS媒体又は動画チャンネルでの発信が、企画の重要な前提とされており、私は、その前提のもと、出演、撮影対応、編集、配信準備、レンタルバイク費用等の実費負担を含め、本件業務の実働部分の大半を担当していました。しかし、制作終盤に至って、制作会社側から一方的に案件終了を通知され、業務対価、追加作業費、実費、権利関係等について、現在に至るまで十分な説明及び支払いがなされていません。また、室戸市側への確認等を通じて、少なくとも当方としては、納品直前の段階で、当初の中核であったインフルエンサー起用及び本人チャンネルでの発信を含まない内容へと変更された上で、納品・支払手続が進められたものと理解しています。本件については、ご心配くださっているセンパイ方や、本件の経緯を知りたいと考えている方々に対して、現時点で説明できる範囲をお伝えする趣旨のほか、フリーランスのクリエイターが同じような構造や立場に置かれることや、今後同種の被害を受けることを防ぐ観点からも、提訴の事実をお伝えすることにしました。なお、室戸市に対しても、これまで事実関係の確認及び公文書開示請求等を行ってきましたが、現時点で確認できている事実関係には限りがあります。今後は、本訴訟の手続を通じて、必要に応じ、室戸市と株式会社地元物語との間の契約内容、変更経緯、納品物、支払手続等に関する資料の開示も求めていく予定です。本件の経緯については、��下に整理しています。 https://t.co/A6Qp2arZGP 本件については、引き続き代理人弁護士と相談の上、必要な対応を進めてまいります。

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アズマリム

@azuma_lim

5 months ago

高知県室戸市の観光PR動画制作事業について、弁護士を通じた室戸市への問い合わせにより、重要な事実が確認できましたのでご報告します。結論からお伝えすると、本件では、事業開始時の仕様書とは大きく異なる内容に変更された契約が締結された上で、すでに公金支出が決定されているとのことでした。もともとこの事業は、市が公表しているとおり、公募型プロポーザルという方式により、・「旅・ツーリング系インフルエンサー」を起用した観光PR ・当該インフルエンサーのSNSや動画チャンネルでの発信といった内容を前提として、制作会社（株式会社地元物語）が選定されたものです。しかし、室戸市担当課に確認したところによると、納期直前に契約内��が変更され、結果として以下の内容がすべて削除されたとのことでした。・インフルエンサーを起用した動画制作・インフルエンサーのアカウントでの発信・公開つまり、当初のプロポーザルの前提となっていた企画の核が丸ごと失われた状態で、別の内容の動画が納品されたという状況です。（なお、対価等についても変更がなされたようですが、その点については内容についての回答が得られませんでした）この点について、変更理由は「納期に間に合わせるため」との説明がなされたそうです。しかし、公募型プロポーザルとは、価格だけでなく企画内容や実現性を含めて事業者を選定する制度であり、本来であれば、その前提が満たされない場合、納品物として認めるべきかどうかを厳格に判断する必要があるはずです。それにもかかわらず、本来の仕様を満たしていない結果の方に合わせて契約内容を変更し、そのまま納品・支払いに進むという処理がなされているのであれば、プロポーザルの意味や仕様書の役割自体が形骸化してしまうのではないかと強い疑問を感じています。また、本件の制作過程においては、私は出演だけでなく、撮影・撮影指示・バイクの手配および運転、さらには編集を含む実務の大部分を担っていました(編集済みの動画や衣装に関するデータ等についても一部共有済みでした)。しかし、その間、制作会社からは契約書や文書での契約条件の明示はなされず、対価や権利関係も未確定のまま進行していたため、当然のことながら、私は素材の使用許諾は行っていません。そのような状況の中で、室戸市に納品された動画に、私が関与した撮影素材や車両が含まれている可能性についての質問には、「そこまでは確認できていない」、「これ以上はお答えできない」との趣旨の回答がなされました。室戸市としてはそれでもなお納品として問題ないと判断し、公金支出を行う予定であるとのことでした。この点、これまでの経緯として、・契約条件の明示や権利関係の整理が行われないまま制作が進行したこと ��制作体制の大部分が私個人に依存する形となっていたこと・その点について弁護士を通じて市に報告・相談していたこと・市を交えた協議の機会が直前にキャンセルされ、その後一方的に契約終了が通告されたことといった事情があります。こうした状況を踏まえると、受託業者側の履行状況や権利関係の確認が十分になされないまま、納期のみを理由に契約変更と支払いが進められている点については、合理性に大きな疑問があります。以上のとおり、本件では・当初の仕様から大きく逸脱した契約変更・権利関係の整理が不十分なままの納品・その状態での公金支出の決定という状況であることがわかりました。本件は、単なる一制作案件のトラブルではなく、公金の使われ方として適切なのか(さらに言えば、地方自治体における制作現場において、こういった処理が常態化しているのではないか)が問われる問題であると考えています。また、少なくとも、私の名前や関与が事業の選定や履行の過程で用いられている以上、当事者としても、このまま看過できる問題ではないと認識しています。