べるやん

▶︎走れる化学系Ph.D▶︎野球🐯/陸上競技▶︎マラソン完走1都1道2府38県(ハーフ以上/R8.5.31)/1500m4'15/5000m15'31/10000m32'28/ハーフ1°11'04/フル2°27'00/100km6°43'09

[はにわ @haniwahanitaro]

だから、外人に道聞かれたりしても絶対に相手にしちゃ駄目なんだよ。目を合わせない、関わらない、すぐ逃げるを徹底。近寄られた時点で防犯ブザー。いい加減、日本人側も熊と変わらない捕食者が国中に溢れかえってるという意識持とうよ。

[あっつん @attun96]

移民政策を止めるには反対を訴える政党が躍進する以外に方法はない。
だから移民政策反対の政党同士がいがみ合っている場合ではない。
ぶっちゃけ消費税の議論は移民政策のずっと後でいい。
移民で国が支配されたら消費税の議論どころじゃなくなるからだ。
まず優先すべきは政府の移民政策を止める事。
他の議論はその後でいくらでもやればいい。
敵を見誤ってはいけない。

[ののまる。 @imz7jx]

氷河期世代です。
国に支援して欲しいなんて考えた事なかった。
それくらい無我夢中で、与えられた範囲で必死に生きてきた。

しかし、今、移民に対しての手厚い待遇は何なんだろう。生活保護が支給されるのは何故なんだろう。

我慢して耐えてきた先に待ち受けてたのは移民問題。

ばかみたいだな。

[藤木茂 @YZeonion19195]

出入国管理及び難民認定法第七条の一部の改正のパブリックコメント抗議お願いします。
コピペで抗議できます。
締切10/29

６万５千人超の不法滞在放置は憲法22条等の趣旨に反し、安易な外国人受け入れには反対します。特定活動の削除を機に入管体制の厳格化を求めます。
https://t.co/8QW3SsrbGG

[shiro@焼肉たべさせて下さい。 @nikutaberuru]

GMOのハッカー被害は
ニュースでは政府系ハッカーと
言っているけれど
そんな曖昧な言い方しないで
はっきり中国政府って言うべきだと思う。

[とある救急隊の憂鬱 @ma4bqEimrCgICrN]

また外国人の119
ただのホームシックを精神疾患にするなよ。働きたくないだけだろ。

働けないなら母国へ帰れよ。
病気になったなら母国へ帰れよ。
というか何でまだ日本にいれると思うんだよ。
どんだけ軽い気持ちで他国に来たんだよ。
どこまで幼稚なんだよ。

[lapiew @ysw31120588]

【iPhoneユーザーの方へ注意喚起】

昨日、知人のiCloudが不正アクセスを受け、写真などの大切なデータを削除される被害に遭いました。

皆さんにも確認してほしい設定があります。

設定 → 自分の名前 → iCloud → https://t.co/0ytYPoca2a →「データアクセスを許可」をオフ

これで、ブラウザからiCloud内の写真やファイルなどにアクセスできなくなります。

iPhoneの紛失時に使う「探す」や、機種変更には影響しません。

もちろん、これだけで乗っ取りを完全に防げるわけではありません。

登録デバイスや認証用電話番号の確認、写真の別途バックアップも忘れずに。

詳しい方には当たり前の情報かもしれませんが、知らなかった方はぜひ一度確認してみてください。

[野党監視委員会 @yatoukanshi]

良いですか❓️

「今だに船長捕まってません」
「共産党は誰も責任取ってません」

絶対に風化させてはダメですよ‼️
スキャンダル追及で誤魔化して風化するのを待ってますからね❓️

みんなで再発防止を訴えましょう‼️
https://t.co/AfshSJtW8T

[倉田真由美 @kuratamagohan]

フランスに2011年以降入った移民は100万人

日本の特定技能1号と育成就労制度の上限123万人

フランスの現状を見るべき。

[Sarina @sarina__h]

不法滞在を「オーバーステイ」と表記するのいい加減やめましょうよ…。

[諸井真英／Masahide Moroi @moronojapan]

こんなのダメでしょう。
それならば国が国民全世帯に車1台支給する？
働いても車買えない人もいるし
買っても維持費が払えない人もいる。

運転できる人はドライバーの仕事で働くこともできる。
運送会社は人手不足で外国人採用しているはず。

権利と義務の関係をもう一度根本から考え直した方がいい。
義務を果たさず権利ばかり拡大することは補助金依存の国民を増やし、国を貧しく弱くするだけ。

[東徹 21世紀の精神科医 21st century psychiatrist @21st_Psychiatry]

みなさん次の選挙では裁判官に全員✖️をつけましょう。

[おでこちゃん @874maji874]

医療従事者として働いています。

生活保護を受けながらペットを飼い、最新の高額スマホを持っている方を、医療現場で実際によく見かけます。

一方で、毎日必死に働いて税金を納めても、車の購入やスマホの買い替えを我慢している人がいる。

そんな状況で、今度は生活保護受給者の車の保有要件まで緩和するという話。

正直、納得できない人が出るのも当然だと思います。

生活保護費は無限に湧いてくるお金ではありません。誰かが働いて納めた税金です。

「最低限度の生活」とは何なのか。どこまで公費で支えるのか。

制度の公平性について疑問を持つことすら許されないような風潮には、強い違和感があります。

[ラン @cocoRagdoll]

遂に恐れていたことが発生
#移民政策反対

[ニホンモニター @nihon_monitor]

これを読んで恐怖を感じました。

- 入管に収容されずに帰国することが可能
- 日本に入れない期間が「5年」から「1年」に短縮
- その他諸々の支援（取締りでなく支援）

ちゃんと取り締まるんじゃなかったでしたっけ？

[門田隆将 @KadotaRyusho]

小坂英二氏が都の信じ難い“外国人対応”を指摘｡外国人の保育園児に「豚肉除去食にしています」「祈りの場所を確保してます」など特別な配慮対応をすると1人当り年間10万8千円の補助金を保育園に東京都が加算している､とのこと｡仰天…20人の外国人園児なら年間216万円の補助額になる｡あり得ない

[T．M @TM47383445]

だから、ダラダラ、ダラダラ書かなくていいから、さっさと移民政策を辞めてくださいよ。
何の説得力もない。
自分のやってることの後ろめたさを、誤魔化してるようにしか見えない。

今すぐ蛇口を締めてくれ。
これ以上、入れないでくれ。

来年四月に、バングラデシュなどから入れる予定も今すぐ撤回してください。

フランス・イタリア・イギリス・スウェーデンの例を見るまでもなく、普通の知性があれば、移民政策は国を滅ぼすことくらい容易に理解できるでしょう？

移民政策を今すぐ辞めるべき。
これ以上、勝手なことをするな。

[萩原圭一 和光市議会議員・投資家 @hagi_k1]

「外国人に生活保護を与えるな！」と言うと、「じゃあ困窮した外国人が犯罪に走って治安が悪くなってもいいのか」と反論してくる人がいるけど、何それ？
おどして生活保護を出させようとしてんの？
そんなの本末転倒だろ。
だから、犯罪が起こらないように、外国人が生活保護の申請に来たらすぐに母国に強制送還しろって言ってるんだよ。

[合気道黒糖丸 @akd_kokutoumaru]

「不法移民は射殺も辞さない」という厳格な姿勢で「合法移民」だけを受け入れてきたポーランドは、治安悪化に苦しむ仏独ら西欧を尻目に安定した治安社会を保っている。文化的差異が激し過ぎる中東アフリカでなく、文化的に近い東欧圏からの移民を選別して受け入れてきたから軋轢も少なかったという話。欧州の場合は文化的に近い、または文化水準が同等の国が周辺に存在するが、アジアの場合はそうではない。日本に文化的に近い、文化水準や社会規範が同等の国は周囲に存在しない、ということは重々承知すべきだろう。日本が受け入れるべき移民はいない。

[Zero @Dainago80822508]

日本は急速にフランス化しつつあるが、ほとんどの日本人はその仕組みを知らない。移民に反対する日本人は増えているのに、政策はその方向に進み続けている。なぜなら、変化の多くは選挙を通じてではなく、国民が知らない裁判を通じて起きているからだ。

東京地裁でいま、最終段階の審理を迎えている訴訟がある。「人種差別的な職務質問をやめさせよう！訴訟」だ。帰化した日本国籍者1名と永住者2名を含む、外国にルーツを持つ3人の原告が、2024年1月29日に提訴した。彼らは、外見を理由に職務質問を行うことは違法であると裁判所に認定するよう求めている。

この訴訟は差別禁止の原則に基づくと主張しているが、実際の効果は、警察が外国人住民への職務質問を大幅にためらうようになることだろう。仮に原告が勝訴し、その判断が上級審でも維持されれば、警察庁は研修資料や内部の指針を見直すことで対応するだろう。こうした運用の変更には、国会での審議も、通常はパブリックコメントの手続きも必要ない。つまり、職務質問のあり方という治安に直結する変化が、国民の同意を得ることなく、ほとんど報じられないまま進む可能性があるのだ。

この訴訟は、弁護団が日本人であるため、日本国民の中から生まれたもののように見えるよう仕組まれている。しかし、よく見れば、資金は海外から来ている。訴訟のクラウドファンディングを行っているプラットフォーム「CALL4」（@CALL4_Jp）は、アメリカ大使館の助成金で立ち上げられた。この訴訟を支援する公共訴訟団体「LEDGE」（@LEDGE_law）は、自らをオープン・ソサエティ財団の2022〜2024年の助成対象団体だと説明している。つまり、ジョージ・ソロスの資金が関わっているということだ。

日本国民は、日本がこれまでに直面した中で最も重要な裁判の一つについて、まったく知らないままでいる。日本が日に日に悪くなっているのも無理はない.