仮想通貨ナビ🐳

1ビットコイン数万円の頃から仮想通貨にも投資を始める。暴騰、暴落、ハイプなど様々な浮き沈みを経験してきました。$ADA、草コイン、ICOにも参加中。

[仮想通貨ナビ🐳 @bicoinjp]

ビットコインの動き方がわかりやすい。

[Binance @binance]

The entire history of Bitcoin price action, from 2010 to 2026. 🫡

[仮想通貨ナビ🐳 @bicoinjp]

ここまでする必要あるんだろうか？

[全財産イーサリアム @nook_ethereum]

【悲報】リップルさん、やはり上場廃止か。

2027年度の金商法の改正案が国会に提出されました。

内容は概ね、昨年冬の金融庁の報告書👇の通りの内容となっています。

重要な内容をざっくりまとめると、

1️⃣仮想通貨はすべて金商法で扱う。
2️⃣上場した仮想通貨は、投資に必要な情報が公開されていなければならない。発行者もしくは取引所が情報公表義務を負う。
3️⃣公開された情報に不備があった場合は、投資家に対して損害賠償責任が発生する。

ですね。

1️⃣-2️⃣は昨年の冬の報告書通りと言えるでしょう。

新しく判明したのは3️⃣ですね。

情報提供義務が果たされない場合にどうなるのか？
という部分が明確になったと言えるでしょう。

情報提供規制が果たされてなければ自動的に上場廃止になるわけではないですが、
その不備による投資家の損害に対して賠償責任を情報提供者が負う
ということになるようです。

----------------------------------
✅リップルさんはどうなるのか？
----------------------------------

さて、リップルさんがどうなるのかについて再度考えましょう。

3つポイントがあります。

--------

①「リップル社はリップル(XRP)の発行者なのか」

今回の説明資料↓では、上場する仮想通貨について
・発行者がいる仮想通貨(特定暗号資産)
・発行者がいない仮想通貨

の２つに大別し、

・発行者がいる場合
→発行者の財務状況や資金の用途なども公表されなければならない。

・発行者がいない場合
→仮想通貨の技術や供給量などの情報のみでよい

と公表されなければならない情報が、発行者がいる場合の方が格段に厳しくなると書かれています。

そして、発行者いる場合に公表義務を負うのは、
発行者がその取引所で売却を行ってる場合は発行者自身。
そうでなければ取引所が負うことになります。

リップル社は日本の取引所ではXRPを売却してないと思いますから、情報公表義務を負うのはおそらく取引所でしょう。

つまり、リップル社がXRPの発行者だと認められた場合、XRPを上場してる取引所はリップル社の内部情報を公表する義務を持つことになるわけです。

そして、その情報に不備や虚偽があった場合は取引所は投資家から損害賠償を求められることになります。

取引所はだいぶ厳しいですよね？

そして引用元👇でも解説してますが、昨年のワーキンググループの報告書の内容に基づくと、リップル社がXRPの発行者だと認めれられる可能性は極めて高い状況です。

--------

②「取引所はリップル社の内部情報を調べなければならないのか？」

ちなみに、この公表されなければならない情報は、正式には内閣府令でこれから決められるとされており、厳密にはまだわかりません。

しかし①で述べた通り、現時点での説明資料では

発行者がいる場合は
「発行者の商号・経理の状況、暗号資産に関連する業務の状況など」
と発行者自身でなければわからない情報が含まれてるわけです。

当然、リップル社もプライベートカンパニーですから、これらの情報は一切公開されてません。

それって無理じゃないですか？

正確には内閣府令を待たなければなりませんが・・
もしこの資料通りだと、取引所はリップル社から情報を引き出さなきゃいけなくなるわけです。

--------

③「リップル社は情報を公開するのか？」

ということでは、リップル社がこれらの情報を公表しなければ、取引所は情報公表義務を果たせず、投資家に対する損害賠償責任を負うことになる可能性が高いわけです。

果たして、リップル社は
「自身がXRPの発行者であることを認めて、内部情報を公開する」
ということをやってくれるのでしょうか？

もし真っ当なことをやっているなら公表してくれると思うんですけど・・

もしリップル社が公表しない場合、取引所はXRPの取り扱いをやめざるを得ない状況に追い詰められるということになる可能性が非常に高いのではないでしょうか？

----------
✅まとめ
----------

ということで、まだ肝心の部分が内閣府令に委ねられている状況ではあるけど、基本的に昨年冬の金融庁の報告書通りの内容で進んでいることを踏まえると、リップルにはだいぶ厳しい展開が待ってそうですね。

少なくとも、
「リップル社はXRPの発行者なのか」
については、取引所業界でコンセンサスをとらなきゃ行けなくなるのは間違いないのではないでしょうか。

楽しみですね。

また当然、リップルだけじゃないですね。

BNBはバイナンスが発行してるし、SOLだってSolana foundationが相当量保有しているけどそれは公表されてないわけです。

取引所にかかるリサーチコストはかなりのものになりそうです。

リップルだけでなく、かなりの銘柄が上場廃止になる展開もありうるので、BTC, ETH以外の仮想通貨を保有している人は、事前にリサーチして対応されることをお勧めします。

もちろん投資は自己責任だけど。

[仮想通貨ナビ🐳 @bicoinjp]

これから伸びる通貨は量子耐性のあるものだろう。
「2029年がタイムリミット」マスクが緊急警告──ビットコイン暴落の懸念広がる(Forbes JAPAN)
#Yahooニュース
https://t.co/wQD36N3vSU

[仮想通貨ナビ🐳 @bicoinjp]

何かくるか？
>トランプが「暗号資産革命」を宣言、価格が乱高下する中のサプライズ(Forbes JAPAN)
#Yahooニュース
https://t.co/WUId3cbv9s

[仮想通貨ナビ🐳 @bicoinjp]

税率が変わらない限り日常生活の決済で使われることはないですね。
もうそろそろなんとかしてほしい。

[アンゴロウ@暗号資産 @angorou7]

韓国で法案提出。
暗号資産の税率を、ずっと0%にする方向で動き始めました

一方、日本は最大55%

この圧倒的な差、どう思いますか？

2028年に20%になる見通しですが、対象は国内取引所のみ。DEXや個人ウォレット、買い物の決済は55%のまま

正直、使いづらい。日本はこのままでいいのか

[仮想通貨ナビ🐳 @bicoinjp]

そろそろ反転くるかな？

[エル @Capitalnvest]

ビットコインは戦争開始の合図とともに下がった。

また下がるのかよって感じだが、

「今、ビットコインは何待ちなのか？」

ズバリ、クラリティ法案である。

もう今年の春先が成立の目安だ。

※2025年7月に成立済みのジーニアス法案では足りない

今、直近で最も注目すべき材料である。

なぜか？

ジーニアス法案が市場の法的土台だとしたら、
クラリティ法案は資金流入の水道管だから。

いつ成立するのか？

財務長官ベッセント氏は「極めて重要」と発言し、春の署名を目標に挙げている。

リップルCEOのブラッド・ガーリングハウス氏も「4月末までに成立する確率を80〜90%」と非常に楽観的。

CFTC委員長も「成立は目前」と発言。

上院議員バーニー氏も4月前通過を予測。

Polymarketなどの予測市場では、2026年内の成立確率が70〜82%前後で推移している。

もし成立すると・・・

数兆ドル規模の伝統資本が爆発的に増える導線になる。

銀行マネーや年金マネーが流入するためにCLARITY法案は必要不可欠なのだ。

昨年のバブル時に入ってきた資金は「法制度が完全でなくてもリスク許容度の高い資金」であった。

あれでもほんの微量でしかなかったのだ。

本流がきたらあんなもんじゃ済まない。

私が常々発信している「1ビットコイン=1億円」の時代が来るとみているのはこういった背景があってこそなのだ。

総括するとクラリティ法案成立は「2026年4-5月が最も現実的な通過・署名タイミング」という楽観ムードが強い。

しかしこれによって即資金流入する訳ではない。

銀行資金が動くためには、SEC Staff Accounting Bulletin 121 の撤廃・修正が必要だったり、

年金マネーが動くためには、Department of Labor 401(k) Crypto Guidance の撤回・緩和が必要だったり、

次なる課題は出てくる。

ビットコインに課されている課題は明確なのだ。

今後も本当に重要な材料に絞りながら、

進展があり次第、共有して参ります。

PS.
現状、固定ポストにある「ビットコイン購入戦略」の条件を満たしているので、

私は毎日のようにビットコインを仕込んでます。

次なるバブルでビットコインはいよいよ伝統的な金融業界に切り込みにいく事になる。

そのきっかけの序章が今年の春先（2026年4-5月）に迫っている。

そんなお話でした。

[仮想通貨ナビ🐳 @bicoinjp]

エプスタイン文書によってビットコインの裏の話しも出てきたし、これまで通りいくかわからなくなってきた。
ビットコイン以外の仮想通貨にチャンスが出てきたかもしれない。

[SHINJI KIMURA @shinzizm2]

こうなったでしょ。

[仮想通貨ナビ🐳 @bicoinjp]

ビットコインがいかにしてできたかがよくわかる。
それにしても仮想通貨市場も悪に支配されているとなると、これからどうなるのだろうか。

[𝕃𝕦𝕟𝕒𝕃𝕦𝕟𝕒✴︎💗 @lindalinda013]

❶

もしあなたが「ビットコインは地下室で活動するサイファーパンクたちによって作られた」と思っているなら、それはまだ資料を読んでいないということだ。
2026年1月30日〜2月2日に米司法省から流出した300万ページ超の文書は、単に名前を明らかにしただけではない。
それは“構造（アーキテクチャ）”を明らかにした。

その構造はあまりにも洗練されており、ビットコインを擁護している大半の人々は、自分たちが「逃れたはずのシステム」そのものを擁護していることにすら気づいていない。

これはビットコインへの攻撃記事ではない。
これはパターン認識の話だ。

なぜなら、エリート・ネットワークが新興技術を最も脆弱な瞬間にどのように取り込むかというパターンが見えない限り、あなたは一生、「最初から管理されていた革命」を信じ続けることになるからだ。

はっきりさせておこう。
これらの文書が示しているのは次の事実だ。

「分散型」と称される貨幣の未来は、現代史で最も人脈豊富な性犯罪者の一人と、暗号資産が破壊すると主張していた既存権力ネットワークそのものによって、資金提供され、形作られ、導かれてきた。

それはコードのバックドアによってではない。
もっと効果的な方法によってだ。
インフラ上のボトルネックである。

これは包括的な内容になる。
流し読みして忘れるような記事ではない。
ブックマークし、共有し、そして本気で考えるべきものだ。

なぜなら、これから読む内容は、業界全体の神話的基盤に挑戦するからだ。

では始めよう。

[𝕃𝕦𝕟𝕒𝕃𝕦𝕟𝕒✴︎💗 @lindalinda013]

つまり、状況を整理させてください…

ジェフリー・エプスタインは、サトシと話したことを認め、ビットコインのコア開発者の約60%の給与を支払い、Blockstream（主要なプロトコル変更の大部分、中央集権的なLightning Network、そして重要なネットワーク影響力を担う）の主要投資家であり、Coinbaseの最大の単独投資家だったということです。

エプスタインはまた、Tetherの創設者であるブロック・ピアース（世界最大の詐欺であるTetherの創設者であり、ビットコインの価格操作の主要なプレーヤー）と親しい友人でした。ピアースはまた「偶然にも」2000年に性的虐待で告発され、2002年にスペインで児童性的虐待で逮捕されました。メールによると、彼らはエプスタインのマンハッタンのタウンハウスで長い議論（そしておそらく他のこと）をしており、そこでピアースはエプスタインにTetherへの資金提供を促し、彼らは後に劇的に崩壊したMt. Goxの買収についても議論していました。

エプスタインはまた、Blockstreamの幹部たちとも話し合い、彼らはRippleとStellarを「私たちが構築しているエコシステムにとって悪い」と表現し、共有の資金調達サークルから彼らを事実上締め出すように働いていました。これは、両プロジェクトについて広範な誤情報を広めたビットコイン・マキシマリスト運動の始まりのタイミングと一致します。

さらに、エプスタインがオバマ/クリントン同盟者のラリー・サマーズと親しい友人だったことが明らかになり、彼はDigital Currency Group（DCG）の設立を手伝いました。DCGはFoundry USA（世界最大のビットコインマイニングプール）、Grayscale/GBTC（最大級のビットコインETFの一つ）、Genesis（詐欺疑惑の中で崩壊した）、CoinDesk（最大級のビットコインメディアサイト）を所有しています。

わかりました…

[仮想通貨ナビ🐳 @bicoinjp]

Pi（パイ）は、スタンフォード大学の博士号を有するチームによって開発された新しいデジタル通貨で、世界中に 5500万人以上の会員がいます。
Piを獲得したい場合は、 https://t.co/9hrbWkhgb7 をクリックし、私のユーザー名（inthestyle）を招待コードとして使用してください。
$PI #PiNetwork

[アンゴロウ@暗号資産 @angorou7]

下表は、情報開示が義務付けられる暗号資産105銘柄です。

[仮想通貨ナビ🐳 @bicoinjp]

@samon_youtube 反応集

[仮想通貨ナビ🐳 @bicoinjp]

これは日本も真似してほしい。
これが実現すればいよいよ日常生活で仮想通貨を使える時代になる。

[アンゴロウ@暗号資産 @angorou7]

コーヒーを暗号資産で買う時代へ☕️🇺🇸
アメリカが暗号資産による日常の買い物を非課税にする方向で動き始めました。

トランプ政権は600ドル（約9万円）以下の暗号資産決済に伴う譲渡益免税を支持し、実現策を模索すると明言しました

日本の未来のために、金融庁にも同様の免税措置導入が期待されます

[仮想通貨ナビ🐳 @bicoinjp]

@coinspace_ @XEM555 対応するかどうかを検討するのか。。

[アンゴロウ@暗号資産 @angorou7]

金融庁が暗号資産税率20%を検討すると宣言しました

村上智信議員
「暗号資産を申告分離課税にすることも考えるのか？」

金融庁 堀本善雄総合政策局政策立案総括審議官
「税制改正のプロセスに沿って暗号資産取引に係る課税を申告分離課税とすることの適否も含めて必要な対応を検討してまいりたい」

[仮想通貨ナビ🐳 @bicoinjp]

なるほど。

[朝倉智也(Tomoya Asakura) @tomoyaasakura]

トランプ氏が株価下落を恐れないのは米国株の約9割を上位10％の富裕層が保有しているため。彼は「ウォールストリート」よりも「メインストリート」を重視する。高金利とインフレによる庶民の苦しみを解消し短期的な混乱を伴ってもアメリカ経済の再生を実現しようとしている。

[仮想通貨ナビ🐳 @bicoinjp]

たしかにここで反発したら期待できるかもしれない。

[𝐊𝐀𝐙𝐌𝐀𝐗 @Kazmax_83]

#BTCUSDT
普段、ログスケールチャートで分析しているのでこのラインには気がつきませんでしたがこのラインは確かに相当効きそうですね！
1枚目、週足の黄色線なんですが、今まさに2枚目の時足レベルで効き、反応しています。

となるとこの辺で買いテクニカルが出れば中期もそのまま復活する可能性があるということになります。
※短期とのバランスなどチャートを分析して見解を変えることを視野に入れます。
教えていただきありがとうございます。

[仮想通貨ナビ🐳 @bicoinjp]

トランプ大統領がここまで言っているのでこれからに期待したい。

[アンゴロウ@暗号資産 @angorou7]

トランプ大統領「アメリカを暗号資産の中心地にすることに尽力している」
(2025年2月19日)

[仮想通貨ナビ🐳 @bicoinjp]

これが合法なんてあきらかにおかしい。

[話題のニュースとネットの反応 @sharenewsjapan1]

【悲報】ビットコイン(16億円相当)を相続した男性、『相続税8億8000万円』＋『所得税&住民税の合計8億8000万円』(※動画) https://t.co/Agn0FJxln6

[仮想通貨ナビ🐳 @bicoinjp]

Yap early, yap only, yap often.

@KaitoAI is connecting AI, attention and capital with Yaps.

Just claimed my social card and I'm accumulating Yap points in real-time.

Claim yours 👉 https://t.co/yfhoeyTqIi