うみとそら

@bluess2011

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農研機構

@NARO_JP

about 1 month ago

【#農研機構プレスリリース 9/15】タマネギの大きさは「葉の光の受け方」がカギ✨ タマネギ栽培では、球の大きさと収量の両立が課題です。品種に応じて植える間隔を調整することで、大玉と高収量を両立できる栽培条件を示しました🧅国産タマネギの安定供給への貢献に期待！https://t.co/oVyqZChGY4

NARO_JP's tweet photo. 【#農研機構プレスリリース 9/15】
タマネギの大きさは「葉の光の受け方」がカギ✨
タマネギ栽培では、球の大きさと収量の両立が課題です。品種に応じて植える間隔を調整することで、大玉と高収量を両立できる栽培条件を示しました🧅国産タマネギの安定供給への貢献に期待！https://t.co/oVyqZChGY4 https://t.co/lymhSKiR37

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shinshinohara

@ShinShinohara

3 months ago

自由経済の名のもとにその国の経済を大混乱させ、そのドサクサに紛れてその国の富を奪い去る手法、「ショック・ドクトリン」。残念ながら日本農業ですでに「ショック・ドクトリン」は発動しているらしい。日本の食糧生産はこれから大混乱が起きるだろう。それについて、言語化を試みる。まず、コメについて。コメだけはほぼ自給率100%を維持してきた。コメがあるから、低いとはいえ食料自給率（カロリーベース）を４割近く維持できて来たと言える。４割の食料自給率ということは、１年365日のうち150日弱の食料備蓄があるようなもの。今年２０２６年に入ってホルムズ海峡が封鎖になったとき、日本には石油備蓄が２００日以上あったおかげで、他の東アジア各国と比べると慌てずに済んだ。備蓄に相当する食料生産、つまりコメ生産が日本で生き残っているということは、安全保障面からも高い価値があると言える。しかし２０２５年、小泉農水大臣（当時）は、「コメだけは自給率１００％」を維持するための重要な装置を外してしまった。どういうことか。日本がコメ自給率100%を維持できたのは、意外に思われる方が多いだろうが、「減反」政策が一応機能していたから。これ、納得いかない人が多いだろうから、少し説明を試みる。コメというのはたくさん食べるとお腹いっぱいになる、カロリーの高い食糧だから、作りすぎると「もういらない」となって、価格が暴落しやすい。まさに２０２６年の秋、それが起きようとしている。コメ余りになっているためにコメの価格が暴落しそう。しかも少なからぬ農家が生活していけないくらいに低価格に。今年２０２６年秋にコメの価格が暴落したら、日本のコメ農家の多くが廃業し、田んぼの多くが放棄され、耕作不可能な土地となり、残った大規模農家が頑張って耕したとしても、日本人全員が食べる分のコメはもう作れなくなるかも、という点については昨日述べた。日本農業の運命は、国民の９９%以上を占める消費者にかかっている｜shinshinohara https://t.co/TsGMsiqHSr もし減反を早くにやめていたとしたら、２０２６年どころか、もっと早くにコメ農家の多くが廃業し、コメを十分作ることができなくなり、自給率100%を切って、さらに多くの食料を海外から輸入せざるを得ない国になっていただろう。減反政策を進めることで、コメを作る量を減らすことでコメの暴落を何とか防ぎ、コメ農家が致命的な経済破綻を起こさずに済むように運営してきた。減反は非常に不人気な政策だが、コメ価格暴落を何とか回避し、コメ農家の経営をギリギリ支えることで「コメ自給率１００％」を維持することができた、原動力になっていたと言える。しかし。皆さんご存じの通り、２０２３年、２４年と、「いつも通り」に減反した結果、予想以上にコメの消費が増えた。小麦価格高騰でパンなど小麦製品の買い控えが起き、割安だったコメに消費者が走ったためと思われる。その結果、コメの高騰が起き、小泉進次郎氏がさっそうと農水大臣となり、コメの増産に政策を切り替え、消費者に安いコメを届けよう、と主張した。そのために、減反をやめる、と宣言した。「減反をやめる」とはどういうことか？それには、なぜ農家の皆さんが減反に協力してきたのか、その仕組みの説明が必要になる。農家がコメを作るのを控えたのは、「転作奨励金」といって、「水田でコメ以外の作物（小麦や大豆、家畜のエサ用のコメなど）を作ったら補助金出しますよ」という制度があったから。これによってコメ農家は、水田でコメ以外の作物を育て、補助金をもらうことで経営を安定化させることができた。実は、大規模農家はこの制度のおかげで生き残れてきた。ここ３０年、減反政策にもかかわらず、コメは微妙に余り気味だったため、コメ価格は低迷し続け、（人間が食べる）コメを作っていてはとてもではないけれど儲からなかった。このため、「転作奨励金」をもらうため、人間の食べるコメ（主食用米）以外の作物、たとえば家畜のエサ用のコメ（飼料用米）やジャガイモ、麦、大豆などを大々的に育ててきた。コメ（主食用米）を作るよりもエサ用のコメ（飼料用米）を育てたほうが儲かるので、大規模農家は「コメ以外のもの」をたくさん育てることで儲け、経営を安定化させてきた。ところが。小泉大臣（当時）は、この転作奨励金の制度を廃止してしまった。「今後は水田以外の畑でも麦や大豆などの畑作物を育てたらお金を挙げますよ」という制度に変わることになっている。そうなるとどうなるか。以前は水田の場所でコメ以外を育てる場合にしか補助金が出なかったのに、水田以外の場所、畑でも補助金が出る。でも、補助金の原資（３５００億円）はたぶん増えないと言われている。となると、みんなが水田だろうが畑だろうがコメ以外の作物を育てて補助金をもらおうとするだろうから、パイの奪い合いとなり、面積当たりでもらえるお金がたぶん減る。それまでは水田に限られていた話が、畑にまで広げられてしまうのだから。日本の水田面積は約230万ha、そのうち減反でコメ以外を栽培（転作）するようにしているのは90万ha。畑は193万ha。つまり、転作水田の３倍の面積に補助金がばらまかれるようになるので、補助金の額は面積当たり３分の１程度になる可能性がある。これまでは10aあたり35000円もらえていたのが、10000円程度しかもらえなくなる恐れがある。これ、大規模農家にとっては大打撃。上で説明したように、少なからぬ大規模農家が、コメではなくコメ以外の作物に出る補助金で儲けてきたのに、補助金の額が３分の１になったら、経営が成り立たないところが続出するだろう。転作奨励金という補助金が切れて困るのは、実は小規模農家より大規模農家。この制度は２０２７年、つまり来年からスタートすると言われている。もしこの制度がスタートしたら、大量の大規模農家が倒産の危機に陥る可能性がある。コメ以外を作っていても儲からないなら、安くなったとはいえスケールメリットを出せるコメを、と、大規模農家が雪崩を打つようにコメを作り出したら、今度はコメ余りがひどくなってコメ価格が暴落し、やはり大規模農家は生活が成り立たなくなる恐れがある。しかも、小泉前大臣が転作奨励金を廃止してしまったため、減反してコメ生産を減らす手段がない。これまでは「コメ以外を作ってくれれば補助金を出すよ」と、お金を渡したからコメの生産を控えてもらうことができた。それにより、極端なコメ余りを防ぎ、コメの暴落を防ぐことができてきた。ところが転作奨励金がなくなってしまったから、農家に減反に協力してもらおうにも、お金を渡すことができない。北海道のある地域では、転作奨励金がなくなり、「コメ以外ならどこで育てようが補助金出しますよ」制度に変更になることで補助金額が３分の１に減る見込みのため、試算してみると、地元の８割の農家が赤字になる見込みだという。非常に危機的。このままでは、農家は、コメを作っても儲けられない、コメ以外を作っても大して補助金をもらえない、という、何をどうしたらよいのかわからない「無秩序な自由経済」の中に放り込まれることになる。しかも問題はコメだけに限らない。たとえば、食料として重要なジャガイモも危機に陥る恐れがある。北海道では、たとえばジャガイモ→麦→ビート→大豆（小豆）→ジャガイモ→…という順番で畑で栽培（転作）しているのだという。これを水田で行うことにより、転作奨励金を10aあたり35000円もらうことができ、これで経営を安定化させることができた。しかし、転作奨励金がなくなると、たとえ麦や大豆という、今後も栽培が奨励されている作物を育てたとしても、もらえる金額は３分の１以下になることが予想されている。となると、小麦や大豆を育てるのもばかばかしくなる。すると、ジャガイモも一緒に栽培することがばかばかしくなってしまう恐れがあるのだという。麦や大豆に転作奨励金が出ていたから、儲からないことが分かっていてもルーチンの中にジャガイモを入れて栽培し続けることができた。しかし麦大豆に出る補助金が３分の１になってしまえば、このルーチンを続けることができなくなってしまう。その結果、ジャガイモ生産を諦めざるを得ない状況が出てくる恐れがあるという。そんな懸念が北海道の農家で騒ぎになっているさなか、アメリカの生ジャガイモを日本で販売するという話が出てきたので、とある北海道の農家によると、「すべて仕組まれていたのか」という気がしてならないのだという。転作奨励金をやめてしまう、というこの一手。この一手は、日本のコメ生産、ジャガイモ生産に致命的な打撃を与える恐れがある。転作奨励金廃止は、日本の食料生産を根本的に破壊する力を秘めている。小泉前大臣の後、鈴木農水大臣は「コメ増産を見直す」と、就任早々に発言した。減反廃止の宣言を早々に撤回した形。では、減反を続けられるのかというと、それは不可能な状態に小泉前大臣はしてしまっていた。水田にだけ支給する転作奨励金の制度がなければ、減反に協力してもらうことはできない。何か政策を打とうにも、手足を縛られた状態。もし転作奨励金を復活させることができなければ、その代わりとなる制度を新たに作り出すことができなければ、コメ生産崩壊、ジャガイモ生産崩壊は不可避となる可能性がある。小泉前大臣の打った手は、日本農業を殺すのに実に見事な一手だったと言える。興味深いことに、現在の鈴木農水大臣は、週刊誌などから「農協とベッタリ」などと週刊誌で叩かれたりしている。これ、「ショック・ドクトリン」がよくやる手。これまでの仕組みを破壊するために「既得権益層」「それに癒着している政治家や官僚」というイメージを広げ、「守旧派」を攻撃することこそ愛国心、と誤解させる催眠術を「ショック・ドクトリン」の連中は駆使するのがうまい。そのせいか、鈴木大臣は一般国民、消費者にウケが悪い。他方、農家など現場サイドからは鈴木大臣はおしなべて評判がよい。小泉前大臣とは好対照（ただし小泉前大臣も一部の農家からは絶大な支持を受けていることは申し添えておく）。現場をよく知っている、という評判。しかし、現場からの評判が高いほど「既得権益層とべったりの政治家」というレッテルを貼られ、何か対策を打とうにも消費者からの支持が得られにくい、という身動きの利かなさが出ている。２０２６年のコメ価格暴落を防ぐため、鈴木大臣は高市総理にかけあい、備蓄米の買戻し（入札米分）を要請したけれど、高市総理は消費者が物価高で苦しんでいる中、コメ価格を高く保とうとしているとみられる対策はとれない、ということで難色を示したという。この様子を見て、早速「ショック・ドクトリン」の連中は、高市総理と鈴木大臣との間に隙間風が吹いているというニュースを流したりしている。果たしてそれが事実なのか、わからない。これは私の推測でしかないが、鈴木大臣がこれからやろうとしていることは、減反することでコメの作りすぎを防ぎ、「コメ自給率100%」の国であり続けるための政策を打ちたいと願っているのではないか、と思われる。しかしそのための手段である転作奨励金が小泉前大臣によって廃止されている。減反を行うには転作奨励金の制度を復活させるか、それに似た制度を始める必要があるが、コメ高騰で苦しんだ消費者の理解が得られにくく、そうした政策を打ちづらい。それに、上述したように、２０２６年新米の暴落を防ごうとする鈴木大臣の動きも「コメを高くし続けるつもりか、既得権益層を守って消費者をいじめるのか」というイメージを広げられて、手を打ちにくくなっている。ものの見事に「ショック・ドクトリン」が発動している。このまま鈴木大臣が消費者の人気を失い、支持が得られないなら、「ショック・ドクトリン」は見事に成功を収めるだろう。コメは暴落し、その結果、コメ農家が大量に廃業し、コメ自給率100%など夢のまた夢の状態にまでコメ農家が減るだろう。また、ジャガイモの生産をやめる農家も増え、アメリカから大量の生ジャガイモが輸入され、多くの病害虫が日本に侵入し、さらにジャガイモなんて作っていられない国になってしまうだろう。日本がかろうじて食料自給率を４割程度維持してきたが、２０２６年は底が割れ、３割、２割へと食料自給率が急低下し、海外から食料をさらに大量に輸入しなければならない国になるだろう。そして、胃袋を牛耳られた日本は、アメリカに全くものを言えなくなり、好きなだけ兵器を買わされ続け、安かったはずの食料も高く売りつけられ、何の交渉力もない国に陥ることになりかねない。私がここで主張していることは、非常に奇妙に聞こえることだろう。評判の非常に悪い減反が「必要悪」だというのだから。コメを買い支えることが結果的にコメ自給率100%を維持することにつながるというのだから。水田だけを特別視しない「転作奨励金」の廃止が、ジャガイモ生産に打撃を与えるというのだから。これまでの常識、これまで善と呼ばれていたものを悪と言い、悪と呼ばれていたものを善と言い換えるような、全く逆のことを言っているようなものなのだから。私は相当のアマノジャクだと思う。これまでの常識とは全く違うことを言っている、という自覚が私にはある。しかし、これまで「常識」として私たちは信じてきたものは、実は「ショック・ドクトリン」を起こそうとしてきた人間が、長い時間をかけて私たちを洗脳させてきたものだとしたら。そんな気の長い、地道な活動なんて実行できるものだろうか？と、私も信じられない思い。でも、転作奨励金の廃止がこのまま決定づけられるなら、日本農業にほぼ間違いなく「ショック・ドクトリン」が起きるだろう。そして、その大混乱のドサクサに紛れて日本の富を奪い去ろうとする連中であふれかえることだろう。２０２６年はやはり、日本の将来を決定づけてしまう、とんでもない年になる。そして、この状況を改善に持って行けるのは、なんと、農業とは関係のない消費者。上述したように、農家や農協、農水省など農業関係者は「既得権益層」扱いされ、何を言っても「抵抗勢力」扱いされ、何の言葉も響かない。むしろ言えば言うほど逆効果になっている。この状況を打破できるのは、国民の９９％以上を占める消費者のみ。消費者が日本の農業に何が起きようとしているのかを冷静に見極め、日本農業をどういう姿にするのかを決定していく必要がある。もしそれができなければ、日本農業で「ショック・ドクトリン」が発動するのを、止めることはできないだろう。ショックドクトリンの発動を停められるのは、もはや消費者だけ。私にできることは、上記のことを言葉にしてお伝えすることだけ。どうかみなさん、よく考え、行動していただきたい。２０２６年は、日本の未来を決める、決定的な年になるだろう。

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誠 @best_life_100

4 months ago

@ManiakDevilman @kokkai_sokuho だいぶ前に作られてますよ！ https://t.co/25dwXq9j7V

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shinshinohara

@ShinShinohara

4 months ago

つい先日、「減反ってどう思います？減反なんかやめて、ガンガン増産してガンガン輸出した方がいいと思うんですけど」と訊かれた。私は、減反をしないとコメ農家が大量に農業をやめてしまい、コメ生産が崩壊し、ひいては日本の食料安全保障が危うくなってしまうから、減反はやむを得ない対応だと思う、と回答した。すると、意外そうな顔をされた。「でも、もしコメが余ったとしても、海外へ輸出してしまえばいいじゃないですか」と訊かれたところで別の方から呼び止められたので、答えることができなかった。そこで、この場を借りてその辺りを言語化してみたいと思う。私も基本的にはコメを増産し、余った分は海外に輸出するというスタイルになればいいと思っている。だから、長い時間をかけてこのスタイルに持っていけたらいいな、と考えている。しかし。コメを輸出するのは容易なことではない。これまでにも日本の農家はなんとかコメを輸出しようと努力を重ねてきた。それでも輸出できたのは2025年時点でわずか4万8千トン。それでも過去最高の量。ちなみに、2025年のコメ生産量は746万8,000トン。輸出量はそのわずか0.6%に過ぎない。前年の2024年のコメの需要量が711万トンだから、2025年は少なくとも35万トン強も余分に作った計算になる。もしコメ増産を本気で行えば、もっと大量のコメが余るだろう。では、現在の輸出量の10倍である50万トンを輸出しようとなった時、それがすぐできるだろうか？残念ながら、難しい。輸出しても海外で販路が開拓できていないなら、輸出したコメは行き場を失うからだ。輸出したコメは、売り先を見つけなければならない。海外の販売業者と契約し、どのくらいのコメなら販売できそうかを考え、約束した通りの量と品質のコメを輸出する必要がある。そうした契約業務なしに、つまり販路開拓なしにコメを輸出することはできない。だから、販路開拓もできていないうちにコメを増産してしまうと、当然ながらそのコメは行き場がないから輸出できないということになり、輸出できず、あぶれた大量のコメが国内でダブつくことになる。その結果、コメの価格は暴落し、その価格ではやっていけなくなったコメ農家が大量に廃業せざるを得なくなる。その結果、日本のコメ生産は崩壊してしまいかねない。海外での販路開拓をしないうちにコメの増産・輸出しようとしたら、コメ生産を危機に陥りさせかねない。売ろうとするのではなく、コメを無料で食料援助として海外に提供する、という方法もなくはない。しかし、下手に大量のコメを無料で送ると、送り先の国の農業を崩壊させてしまう恐れがある。日本が輸出したコメだけでその国の人々がお腹いっぱいになり、その国の農家が生産した食料が売れなくなってしまい、農家の生活を破綻させてしまいかねないからだ。無料でコメを送るというのは、究極のダンピング（不法な安売り）になってしまいかねない。現状、日本はすでに海外の食糧援助としてコメを輸出している。年に４～６万トン程度。海外から購入を義務付けられているMA米か、日本の備蓄米のうち古くなったものを援助米として輸出している。なぜこんなわずかな量に抑えているかというと、やはり輸出先の農業を破壊してはいけないから、本当に食料がなくて困っている場所の援助用に、限られた量だけ送るように制限している。あと、無料でコメを送ろうとすると、船賃はだれが負担するのか？という問題がある。船で大量にコメを送るにはかなりの運賃がかかり、援助米を増やすのも財政的に厳しい。日本で余っているからと言って、何十万トンもコメを輸出するとなったら、その輸出費用だけで大変な負担になる。じゃあ、時間をかけてでもいいから、日本のコメを輸出して海外で売る努力を始めたら？そして、もし日本でコメ不足が起きたら輸出分を国内に回すようにすればいい、と考えたくなるけれど、これもなかなか容易なことではない。まず、日本のコメはちょっと変わっていて売りにくい、という問題がある。世界的によく食べられているコメはインディカ米といって、長細い形。こちらが貿易で出回っている主流のコメで、日本人が好んで食べているジャポニカ米（短粒種）は、世界的に食べる人があまり多くない。だから、コメを輸入する側も、ジャポニカ米をもらっても困ってしまう。食べる人が「これ、どうやって食べたらいいの？」と困惑するようでは、買おうと思わない。日本人が好むジャポニカ米は、海外で食べてくれる人、買ってくれる人がそんなに多くない、という問題がある。これは販路開拓するうえで大きな課題。インディカ米なら、すでに大量に出回っているし、食べる人も多いから、販路は見つけやすい。でもジャポニカ米は市場が小さいから、日本が大量にジャポニカ米を輸出すると、あまりまくって価格が暴落しかねない。そうすると、その国でジャポニカ米を生産している農家が生活できなくなり、その国の農業が危機に陥りかねない。ジャポニカ米は市場が小さいから、安く大量に輸出すると、その受け入れ先の国に迷惑をかけかねない、という問題を認識しておく必要がある。あと、「輸出する」と決めたが最後、たとえ国内でコメが不足してもコメは輸出しなければならない、という点にも注意が必要。なぜなら、契約だから。日本のコメを輸入し、販売しようと心に決めた業者は、当然ながら契約した量のコメが予定通り入ってくるものと思って小売店などにも交渉している。なのに「日本国内でコメが足りなくなったので輸出しません、あしからず」なんて言ったら、頑張って販路開拓してくれたその業者の顔をつぶすことになる。翌年、「コメが余ったので今年は輸出しますね」なんて言っても、自分の都合で売ったり売らなかったりするような国からコメを買おうとは思わなくなるだろう。コメを輸出すると決めたなら、その約束通りに輸出しなければならない。だとすると、「コメを普段から増産し、余った分は輸出して、不作の年は輸出をやめて国内に回せばいい」なんて考えでは、実に身勝手だと海外で受けとめられかねない。そもそも、コメは小麦と違って、国境をまたいで貿易されている量が小さい。小麦は年間２億トンが貿易されているけれど、コメは5000~6000万トンと、小麦の４分の１程度。しかも、貿易されるコメの９割がインディカ米で、日本が輸出するであろうジャポニカ米は貿易されるコメのわずか5~10%に過ぎない。市場が小さいということは、販路開拓もそれだけ困難、ということ。困難な販路開拓を何とか頑張り、売り始めたのなら、今度は約束通り売り続けなければならない。たとえ日本国内でコメ不足が起きていようとも。というわけで、日本のコメを増産し、海外に輸出すればいい、国内で不足すれば輸出をやめて国内に回せばいい、という議論は、現状では困難。増産することは可能だけれど、輸出することは難しいし、いったん輸出を始めたら、日本でコメ不足が起きようが何だろうがともかく約束した量のコメを輸出しなければならなくなる、ということを、覚えておく必要があるように思う。日本は、国際的には大量に食べられているとは言えないジャポニカ米を食べている国のため、コメを作ったら基本、国内で全部食べ切ることが求められる宿命にあるといえる。国内で生産して国内で食べきってしまうには、コメが余らないようにする必要がある。そのために減反が行われた、という経緯がある。もし減反を行わず、コメをやたらめったら大量に生産していたとしたら、コメの在庫がだぶつき、コメ価格が暴落して、コメ農家は生活できなくなり、もっと早くに大量に廃業せざるを得なくなっていただろう。そうすると、日本のコメ生産はもっと早くに崩壊していただろう。だから現在、コメの生産量を調整する必要がある、という現時点の政府の方針は、一定の理があるように思う。また、昔の減反政策についても、批判が根強いが、私は「やむを得なかった」政策だと思う。それをしていなければ日本のコメ生産はもっと早くに打撃を受けていたことを考えると、非常に不人気な政策ではあったけれど、やむを得ない面があったと考えている。さて、２０２６年は、日本のコメ政策にとって非常にかじ取りの難しい年になっているように思う。理由は「消費者を守ろうとすればコメ農家が潰れ、コメ農家を守ろうとすれば消費者を苦しめる」というジレンマに立たされているためだ。コメの価格は２０２５年以来、非常に高騰し、5kgあたり4000円以上にまで値上がりした。かつて、２千円台で購入できていたことを考えると、倍近い。このため、消費者の多くがコメの消費を抑え、パスタなど比較的安く手に入る小麦製品で代用している実態がある。このため、２０２２年には691万トン、2023年度に702万トン、２０２４年には711万トンと、順調にコメ消費（コメ需要量）が増えていたにも関わらず、2025年度は681万〜689万トンにまでコメ需要量が落ち込むと見られている。2025年のコメ生産量は746万8千トンだったから、60万トン近くのコメが余る勢い。これだけコメの在庫がだぶつけば、コメの価格は暴落してもおかしくはない。実際、コメの価格は小売店では3000円台で販売されるものが目立つようになってきた。しかし、「暴落」するほどにまで至っていない。それはなぜなのだろうか。私が思うに、３つ理由があるように思う。まず１番目に、卸業者がコメを高く買いすぎたから。2024年のコメ不足はかなりのもので、60万トンものコメが不足していると言われた。で、小売店や消費者からコメを求める声に突き上げられ、翌年の2025年にはなんとかコメを確保しようと多くの業者が高値でもいいから、とコメ確保に走った。その結果、どの業者もコメを高掴みすることになった。なお、農協がコメ価格のつり上げの主犯のように指摘する人が一部いるけれど、私はそうは思わない。農協は決まった時期にコメの買取価格を発表するのだけれど、その前に高く買いつけようとする業者がコメ農家に直接営業をかけて買占めに走り回っていた。そうした業者に買い負けると、農協も販売量を卸業者などに約束しているのに、その約束を果たせなくなってしまう。対抗上、農協も買取価格を高めに設定せざるを得なくなった、という順序を考えると、農協がコメ価格を不必要に押し上げた、という批判はちょっとおかしくて、高値で買占めに走った業者につられて農協も、という理解のほうが現実に近いだろう。ところが２０２５年のコメは思ったより豊作で、コメは余ることになった。買い付けに走り回った業者も農協もみんなコメを高く買ってしまったために、安く売ると大損になってしまう構造に。このため、コメは5kg4000円強で販売されるものが多くなってしまった。いまだに大幅に値が崩れないのは、この値段で売らないと大損するので、誰も安売りしたくてもできないからだろう。何せ、コメは２０２４年まで価格が非常に低迷し、卸業者も小売業に安く卸さねばならなかったから、コメ業界は利益を出せない時代が長く続いた。コメ価格の低迷に苦しむ中でコメの卸売業者も体力を失い、たまたま2025年度の販売で高値で売れて経営が改善したとはいえ、単年度の儲けで今までの体力損失を補えるわけでもない。コメが余っているから安く売ればいい、なんてことを実行したら、会社が倒産しかねない。安く売りたくても売れない、というのが実情だろう。これが１点目。２点目は、「今度コメ価格が暴落したら日本のコメ生産は崩壊する」という強い危機意識が、業者や農協などに共有されている様子。日本は長らく、5kg2000円台という非常に安い価格でコメが売られてきて、農家は儲けがなさ過ぎて（というか赤字で）、トラクターやコンバインなどの買い替えもできず、年金をつぎ込んで赤字を埋め、コメ生産を続けている、という農家が多かった。「もうこんな経営とは言えない状態では限界だ」として、コメ農家を辞めざるを得ない、という声が急激に高まっていた。このことは、２０２４年春のNHK特集でも大きく取り上げられていた。２０２５年のコメ高騰で生産者は確かに息を継ぐことができた。でも、３０年近くコメの価格が低迷を続けた中で、たった１年だけ割高でコメが売れたからって、今までの損失を補えるはずもない。もし、今年2026年中にコメ価格が暴落し、生産者からのコメの買取価格が非常に安いものになったら「やっぱり無理だ、コメ生産をやめてしまおう」という生産者が大量に発生しかねない。特に、コメ生産で不利な中山間地でコメ生産をやめる農家が増えていきかねない。実際、棚田百選にも選ばれた三条市で、棚田でのコメ生産を２０２６年度いっぱいで終了する、という報道がなされている。しかし。こうして中山間地でコメ生産がストップすると、その村落での住民はますます減るだろう。他方、イノシシ、シカ、サル、クマといった獣たちはどんどん増えるだろう。獣害の防波堤になってくれていた中山間地が崩壊すると、やがて獣たちは平地にも降りるようになり、これまで獣害とは無縁だった平野部での農業を襲うようになりかねない。農業研究者によると、すでに平地でも獣害は発生し始めているという。平野部では大規模農業でコメ生産している農家が多いが、わずかな人数で耕しているため、もし獣害が襲うようになると、広大な田んぼを守り切ることができない。中山間地ばかりでなく、平野部のコメ生産もままならなくなる恐れがある。そもそも、中山間地は意外な実力があり、日本のコメの３割を生産している。もしコメ価格が暴落し、中山間地が「採算が合わない」として一斉にコメ生産をやめてしまうと、３割のコメが消えてしまうことになる。そうすると、令和の米騒動どころではないコメ不足に陥る恐れがある。つまり。コメの暴落→中山間地をはじめとするコメ農家がコメ生産をやめる→コメ農家が減りすぎてコメが足りなくなる→平野部のコメ農家が頑張ろうにも、中山間地でせき止められていた獣害がひどくて生産がままならない→コメ高騰という、一見矛盾しているようだが、コメがいったん暴落するがゆえにそののちにコメが高騰する、ということが起こり得る。コメを購入する業者や農協は、「今度コメ価格が暴落したら、一気に大量にコメ農家がコメ生産をやめかねない」という苦しい経営状況なのを知っている。それだけに、下手にコメを安売りすることができない。自分たちだけのことを考えているのではなく、日本のコメ生産の未来を考えると、安易に安売りできない、という事情があるように思う。さて、３つ目の理由。皆さんご存じの通り、令和の米騒動でコメ不足に対応するため、政府は約60万トンものコメを備蓄米から放出した。備蓄米は100万トン貯蔵することになっているため、６割の備蓄を失ったことになる。しかも、備蓄米は毎年20万トンずつ古いものから新しいものへと入れ替えることになっている（古いコメはのりなどの加工用に回される）から、80万トンの備蓄が消えてなくなることになる。つまり、80万トン分の「潜在需要」がある状態。現在、日本のコメ市場では60万トン程度のコメがだぶついていると言われている。もし政府が備蓄用にこのだぶついているコメを買い求めれば、そもそも日本ではコメが余っていない、ということになる。むしろ、80万トンの潜在需要-60万トンのだぶつき＝20万トンの不足、ということになり、備蓄米を本来なら100万トンにしておかなければならないことを考えると、日本はまだ潜在的には20万トンのコメが不足しているという話になる。とはいえ、備蓄米は毎年20万トンずつ新しいお米を仕入れ、古いお米を加工用に回すという、いわゆるローリングストック法を取っているので、１年で60-80万トンものコメを備蓄米として購入してしまうと、そのリズムが狂ってしまう。一気に備蓄米を増やそうということは、政府としてもやりにくいだろう。だから、備蓄用に20万トンだけ市場から買い入れる、というのが無難と思われる。しかし、コメの価格がまだ高い（2026年5月時点で3500-3700円台/5kg）状態で市場から政府がコメを買い入れるとなると、「コメ価格を釣りあげようとしている」と消費者から批判されかねない。政府はそれを恐れているだろう。しかしコメ農家の生活を考えると、5kgあたりせめて3000円台で売れてもらえないと、コメ生産が崩壊してしまいかねない。だから、政府としてはコメ生産をどうにか維持するため、コメの価格が3000円台を割り込まないようにしたいところだろう。しかし下手に買い入れると、コメ価格高騰で苦しんでいる消費者から非難轟轟になりかねない。私としては、備蓄米用に20万トンほどコメを市場から購入し、だぶついているコメの量を少し引き締める必要があると思う。そしてコメの価格を3000円台でキープし、コメ農家が「これならコメ生産を続けられる」と思えるようにしたほうがよいと思う。しかし、消費者はそうでなくても物価高で生活が苦しい。本当ならコメの価格が安くなってくれるとありがたいだろう。ただ。石油高騰による材料費・燃料費の高騰を考えると、3500円台でコメが売れることが農家にはおそらく必要だろう。その価格から下がらないことになると、消費者は納得しづらいかもしれない。ありとあらゆるものの物価が上がる中で、主食であるコメまで高値で維持されるのは、生活する上で非常に苦しいものになる。しかし。コメの価格が3000円/5kgを切ると、多くのコメ農家がコメ生産をやめ、日本の食糧安全保障の底が割れかねない。まだしも辛うじて、コメだけは100%自給できていたが、3000円台を割り込めばコメ生産は崩壊し、コメさえも海外から輸入せざるを得なくなり、日本の食料自給率は38%どころか、20%、10%へと急落していきかねない。しかも日本人が好むジャポニカ米は、海外でも大して生産されていない。日本人が好むジャポニカ米（短粒種・中粒種）はアメリカだとカリフォルニアで主に生産されているが、その量は150-200万トン程度。日本国内での生産が700万トン前後だから、４分の１程度しか生産できていない。アメリカだけでは日本人が食べるコメをすべて賄うのは難しい。しかも、カリフォルニアはこのところ雨が極端に少ない異常気象が起きやすく、コメを安定的に生産するのが難しくなっている。加えて、寿司ブームでコメの需要が高まり、円安で貧乏な日本に売るより、アメリカ国内で販売したほうが儲かるから、日本にコメを売ってもらえるとは限らない。インディカ米なら日本も手に入れられるが、これはジャポニカ米と違う調理法にしないとおいしく食べられない。炊飯器でご飯を炊くのを好む日本人のやり方とは調理法が異なる。日本のコメ生産が崩壊すると、ジャポニカ米を十分に手に入れることができなくなるので、日本人の食生活は大きな変化を余儀なくされるだろう。日本食はバランスの良い食事として世界的にも評価が高いが、その基礎となっているジャポニカ米が手に入らないのであれば、日本食を維持することも困難になりかねない。というわけで、２０２６年という年は、日本の食糧安全保障を左右する重要な年となる。日本の食糧安全保障の要ともいえるコメ生産をどうにか維持するためには、・コメ価格を3000円/5kg以上、できれば3500円/5kgで販売できると、コメ農家はコメ生産を続けていける。・そのためには、備蓄米の補充を目的に政府が一定量のコメを買い取り、多少、コメの在庫を引き締めることもおそらくは容認せざるを得ない。・消費者は生活が非常に苦しいが、3000-3500円台/5kgでコメが売れないと日本のコメ生産が崩壊しかねない、と理解を求めることが必要。・卸業者や農協は、この難しいかじ取りの時期に不祥事を起こすとコメ生産崩壊の引き金となりかねないので、不正のないよう、いつもよりさらに誠実な商取引を心掛ける。・コメの輸出は急激には無理だということを認識しつつ、少しずつコメ輸出の取引を増やしていく努力をする。という認識を、日本人全体が共有する必要があると思う。どうも、「令和の米騒動」以降、誰かを悪者にしたり、何かの政策が悪いからこんなことになったのだ、と、犯人探し、原因探しが行われがちだけれど、そうした犯人探しばかりし、批判ばかりしていると、これから必要な政策は何か、という建設的な動きができなくなる。 3000-3500円台/5kgという価格は、生産者も大儲けできない、消費者も生活が楽ではない、という価格帯で、誰も満足行くものではないかもしれない。しかし、日本の誰もが泣きを見ずに済む価格水準となると、この辺を落としどころにするしかないように思う。コメ問題では、誰かを悪者にし、誰かだけを守ろうとする主張がどうも目立つようだけれど、誰もが少しずつ妥協し、妥当な落としどころを探すという地味で辛抱強い物事の進め方が大切だと思う。２０２６年は、日本のコメ生産が継続できるか、崩壊するかの分岐点になるだろう。日本人全体の賢慮が試される。

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