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EPA看護師介護福祉士ネットワーク代表
H・World Human Support株式会社　代表取締役
2025年に有料職業紹介と登録支援機関の認可を取り、特定技能外国人受入をインドネシア現地の教育機関と提携して実施しています。
日本語教師として在留外国人の日本語支援もしています。
＃移民 ＃日本語教育 ＃特定技能

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@Tendai_777 日本語教育が就労時間外も可能となったことで、育成就労生が日本語教育を任意で受講することが可能となり、結果形骸化してしまうということですね。

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@Tendai_777 すみません。どこで育成就労の日本語講習が形骸化という情報が分かりますか？

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@ginou_tg_miya あと日本医師会は准看護師の扱いで看護協会とは長年確執があり、それも外国人看護師受け入れ問題をややこしくしている要因です。ただ町場のクリニックや介護施設は外国人看護師への期待は大きいと思います。

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@ginou_tg_miya 厚労省は医政局看護課の看護協会よりの方は外国人看護師に冷たいですが、全体的には医療人材の不足の解決策の一つに外国人受入れもあると考えているので、世論の後押しは欲しがっていると思います（特に医政局に頭を押さえられている福祉基盤課は・・）。

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@ginou_tg_miya 10年以上前に中国人看護師の受入プログラムで、日本語能力試験N１取得→看護師国家試験受験という流れでかなりの数の中国人看護師が誕生しましたが、現場での評判があまりよろしくなく今は下火になっています。

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@ginou_tg_miya 日本看護協会は潜在看護師が70～80万人いて有資格者が足りていないわけではないという見解で、外国人看護師受入には一貫して慎重な姿勢です。低下したとはいえ５割の組織率があり国会議員も送り出している点で介護福祉士会（組織率２％未満）とは影響力も比較にならず、介護とは事情が異なるかと・・

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@NagataKatsuya JICE日本語研修では企業単位でまとまってクラスを作れますが、育成就労では日本語講習の対象になる方は企業単位ではそれほど多くないと思いますので、オンラインでの実施でも来日時期や日本語レベル、国籍がバラバラのクラスになる可能性が高く、実効性のある講習ができるのかは非常に疑問に思います。

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@mWL29AGWHIsuSjA 日本の大学や専門学校を卒業していれば、技人国の申請で基本的に日本語能力試験N2の提出は必要ないのではないでしょうか。ただし対人サービスや通訳など日本語能力が必要だと思われる業務であれば、追加書類を求められることもあると理解しています。

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@HaiChura @Tendai_777 @roaneatan5 @roaneatan 日本語学校の留学生は家族滞在の許可は出ないですが、それ以外の留学生であれば経費支弁能力を証明できれば家族滞在の許可は出ます。

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7月から在留資格手数料の値上げと思って驚きましたが、入国の査証の方でした。
https://t.co/N1NUE2HEF8

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@kuroneko090824 逆に企業側が合理的理由をきちんと説明できない場合、就業規則に定めてあってもジレバフ着用やお祈り、断食を禁止することは難しいと言うことになります

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@kuroneko090824 合理的理由があり、すべての従業員を対象とし、特定の宗教や国籍を対象にしたものでなければ、就業規則や服務規定に明記しても問題ないと思います。

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@miwa_tokita 私も先週インドネシア送り出しに行ってきましたが、きれいに製本されたいろどりテキストを見ました。インドネシアではPDF版からフォトコピー屋さんで製本してもらうことが可能と聞いたような気がします。

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@mayuhappy831 ナースキャップが使用されなくなったのは「形を保つための糊が不衛生（菌が繁殖しやすい）」「基本替えがなく（支給は一つ）毎日の洗濯が難しい」「男性看護師の増加」等の複数の理由からです。毎日洗濯できるムスリム看護師のヒジャブはナースキャップとは同列ではないかと思います。

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インドネシア人のヒジャブ着用について受入施設とやり取りをした経験もありますが、施設側は衛生問題と言うよりも日本人職員の不満や利用者の反発などガバナンスの問題ととらえていました。ただ資格取得後に着用を認めるところへ転職する方も多く、実務上問題ないので認めるところが増えています。

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ナースキャップが不衛生で禁止されたのにムスリム看護師のヒジャブ着用を認めるのはおかしいのではという意見が拡散されていますが、ナースキャップは「形を保つために使用する糊が不衛生」「基本替えがなく毎日洗濯できない」「男性看護師の増加」等の理由で廃止に至ったという経緯があります。

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20年前のEPA看護介護受入時にも議論されましたが、「毎日洗濯でき。形状も業務に支障がないヒジャブを着用する」ということで問題ないとなりました。着用禁止する施設は「不衛生」「ピン使用で危険」「利用者が嫌がる」などの理由を上げましたが、EPA受入機関は徐々に着用を認めるようになりました。