明日(5/13)の国土交通委員会で、地域公共交通の活性化に関する法律案について質疑をおこないます。国会議員になる前、地域の移動をうながし活気あるまちをつくるお手伝いをしてきました。小豆島、伊勢、豊岡など、各地の交通事業者や自治体の皆さまから教えていただいた、交通が地域に果たす役割の重みを胸に質問いたします。
人口減少と運転手不足が進むなか、既存の輸送資源を総動員して交通空白の解消に取り組む本法案の方向性を高く評価します。そのうえで、本法案の効果を最大化するために、次の3点をお聞きします。
① 2030年度1万台を目指す自動運転政���との接続
② 交通事業者のデータ提供義務の実効性(「正当な理由」の判断基準)
③ データ形式の標準化(COMmmmONSプロジェクトとの連動)
地域の足を守るために、丁寧かつ迅速な検討を求めてまいります。