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@cb_yu_ju

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下山田志帆 | wagamama inc.

@smymd125

about 1 year ago

30歳を迎え、地元の友人たちや、大学時代の同期や先輩たちの多くは結婚し、子どもを育てている。そんな中、戸籍上女性同士で付き合っている私とパートナーは、法律上は結婚できないし、子どもを授かるためには精子提供や体外受精など、多くのハードルと費用が立ちはだかる。正直、かなり長らく「子どもがいる家庭を築く未来」は自分ごととして想像できていなかった。身近にロールモデルもいなかったし、制度もない中で、どうしたって“遠い話”に感じていた。でも、昨年くらいから、パートナーと子どものことを真剣に話すようになって、「子どものいる人生もあり得るんだな…」と思い始めていた。そんな矢先に、目に飛び込んできたのが「特定生殖補助医療法案」のニュースだった。この法案は、体外受精などの生殖補助医療のルールを、法律で初めて明記しようとするもの。けれど、その中には「婚姻関係にある夫婦以外が、第三者から精子提供を受けて生殖補助医療を受けた場合、罰則の対象となる可能性がある」とあった。(じゃあ、国外でやれば良いじゃんと思う人もいるかもしれないが、国外で治療を受けた場合でも国外犯処罰規定の対象になるということで八方塞がり) つまり、私たちのような戸籍上女性同士のカップルが子どもを望み、アクションすること自体が「罰せられるかもしれない」対象になり得るということ。昨年、東京都の卵子凍結助成制度でも、精子提供を受ける場合は「婚姻関係にある夫」に限るという条件がついていたことにも落胆していた中で、今度は国から「罰せられるかも」と言われる。正直、たじろいだ。いつも聞こえてくる「女性が安心して子どもを産み育てられる社会へ」「女性のキャリア支援」という言葉。でも、その“女性”の中に、私たちは含まれていないと感じる。今回の法案は、立憲民主党の中で一部動いてくれた議員さんもいてくれたおかげで、今国会では見送られた（2025年6月時点）。けれど、「婚姻関係を条件としたままの法案の成立を目指す動き」が完全になくなったわけではない。子どもについて「いつか、国から罰せられるかもしれない」というタイムリミットのある中で考え続けることは結構、かなり、しんどい。この参院選の期間中、「同性婚反対」や「LGBTQ+の権利主張が少子化の原因になる」といった発言を何度も耳にしてきた。実際には、多くの国で同性婚やLGBTQ+の権利保障と出生率は両立していることがデータでも示されているにもかかわらず、日本ではいまだに根拠のない“デマ”が政治の場で語られる。私は、仮にカミングアウトすることなく、周囲に自分の性のあり方を隠して生きていたとしても、男性と結婚して子どもを産む人生は、どうしても選ばなかったと思う。今、子どものことを真剣に考えている自分たちが、なぜ、こんなふうに否定されなきゃいけないのだろうか。サッカーで出会った友人たちと、お互いの子どもを連れて、公園で遊ばせるような未来は、自分にはきちゃいけないんですかね。そんな権利、与えるに値しない人間なんですかね。そんなふうに思わざるを得ないような参院選期間で、めちゃくちゃしんどかったですが、ただしんどいなと思いながら家でぐだぐだしてもしょうがないので、この文章を書いています。今回の選挙が、誰かの「安心して生活を送れる権利」や「ワクワクした未来を思い描ける権利」を奪うきっかけにならないように。私たちのような”戸籍上女性"の存在が、いないことにされないように。みんなと一緒に笑いながら過ごせる未来が来ますように。そんな想いを込めて、7月20日、選挙に行こうと思います。

smymd125's tweet photo. 30歳を迎え、地元の友人たちや、大学時代の同期や先輩たちの多くは結婚し、子どもを育てている。

そんな中、戸籍上女性同士で付き合っている私とパートナーは、法律上は結婚できないし、子どもを授かるためには精子提供や体外受精など、多くのハードルと費用が立ちはだかる。

正直、かなり長らく「子どもがいる家庭を築く未来」は自分ごととして想像できていなかった。身近にロールモデルもいなかったし、制度もない中で、どうしたって“遠い話”に感じていた。でも、昨年くらいから、パートナーと子どものことを真剣に話すようになって、「子どものいる人生もあり得るんだな…」と思い始めていた。そんな矢先に、目に飛び込んできたのが「特定生殖補助医療法案」のニュースだった。

この法案は、体外受精などの生殖補助医療のルールを、法律で初めて明記しようとするもの。けれど、その中には「婚姻関係にある夫婦以外が、第三者から精子提供を受けて生殖補助医療を受けた場合、罰則の対象となる可能性がある」とあった。(じゃあ、国外でやれば良いじゃんと思う人もいるかもしれないが、国外で治療を受けた場合でも国外犯処罰規定の対象になるということで八方塞がり)

つまり、私たちのような戸籍上女性同士のカップルが子どもを望み、アクションすること自体が「罰せられるかもしれない」対象になり得るということ。

昨年、東京都の卵子凍結助成制度でも、精子提供を受ける場合は「婚姻関係にある夫」に限るという条件がついていたことにも落胆していた中で、今度は国から「罰せられるかも」と言われる。正直、たじろいだ。

いつも聞こえてくる「女性が安心して子どもを産み育てられる社会へ」「女性のキャリア支援」という言葉。でも、その“女性”の中に、私たちは含まれていないと感じる。

今回の法案は、立憲民主党の中で一部動いてくれた議員さんもいてくれたおかげで、今国会では見送られた（2025年6月時点）。けれど、「婚姻関係を条件としたままの法案の成立を目指す動き」が完全になくなったわけではない。子どもについて「いつか、国から罰せられるかもしれない」というタイムリミットのある中で考え続けることは結構、かなり、しんどい。

この参院選の期間中、「同性婚反対」や「LGBTQ+の権利主張が少子化の原因になる」といった発言を何度も耳にしてきた。実際には、多くの国で同性婚やLGBTQ+の権利保障と出生率は両立していることがデータでも示されているにもかかわらず、日本ではいまだに根拠のない“デマ”が政治の場で語られる。私は、仮にカミングアウトすることなく、周囲に自分の性のあり方を隠して生きていたとしても、男性と結婚して子どもを産む人生は、どうしても選ばなかったと思う。今、子どものことを真剣に考えている自分たちが、なぜ、こんなふうに否定されなきゃいけないのだろうか。

サッカーで出会った友人たちと、お互いの子どもを連れて、公園で遊ばせるような未来は、自分にはきちゃいけないんですかね。そんな権利、与えるに値しない人間なんですかね。そんなふうに思わざるを得ないような参院選期間で、めちゃくちゃしんどかったですが、ただしんどいなと思いながら家でぐだぐだしてもしょうがないので、この文章を書いています。

今回の選挙が、誰かの「安心して生活を送れる権利」や「ワクワクした未来を思い描ける権利」を奪うきっかけにならないように。私たちのような”戸籍上女性"の存在が、いないことにされないように。みんなと一緒に笑いながら過ごせる未来が来ますように。そんな想いを込めて、7月20日、選挙に行こうと思います。

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