take.

片田舎の洋食屋さんで包丁握ったりフライパンふったりしてます。素人ですがグッドデザイン、ファッション、音楽にココロが動きます。 Everyday is winding road! I get a little bit closer. It's my favorite lyrics ♪

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

【もっと「おかわり」できたし、すべきだった】

税収が6年連続で過去最高となった。

2025年度の税収は当初予算比で約6兆円の上振れとなった。

2025年度は、年収200万円以下の所得層に対し103万円の壁を160万円まで引き上げるなどの所得減税を実施したにもかかわらず、前年度比で9兆円の増収となっている。

国にとっては税収増は良いニュースかもしれないが、これは国民が「インフレ増税」という「ステルス増税」を課せられている結果に他ならない。

インフレはそれ自体が増税と同じ効果をもたらし、いわゆる「ブラケット・クリープ」も生じる。

国民民主党が訴えてきたのは、この「インフレ増税」を、所得税の控除額の引き上げなどで調整し、税負担を減らして「手取りを増やす」政策である。

6兆円も税収が上振れるなら、2025年度から103万円の壁を178万円まで所得制限なく引き上げても問題なかったはずだ

今も時々、政権から「おかわり」などと揶揄されるが、反省しなければならない。

私たちの「おかわり」が足りなかった。

国民の税負担軽減を、もっと政府・与党に要求すべきだった。

これだけの税収上振れを考えると、「インフレ増税」はまだ十分に調整できていない。少なくとも2兆円ほどの「未調整のインフレ増税」分が残っているとも言われている。

今年度2026年度も税収は大幅に上振れし、90兆円近くになるだろう。

「インフレ増税」を減税するためには、所得税に加え住民税の控除額の引き上げが必要だ。

だからこそ国民民主党は、「社会保険料還付付き住民税控除」を訴えてきた。具体的には、来年度から住民税の控除額を50万円引き上げて約5万円の減税を実現すべきである。

現役世代の負担を効果的に軽減するには、来年度から住民税減税を行うことが効果的だ。2年間限定の飲食料品消費税減税より効果的だし、2年後の「増税」もない。

税収見込みは結局、国民民主党の予想通りになっている。

来年度から、控除額引き上げによる住民税減税を実現しよう。

逆にやらなければ、働く現役世代は、重い「インフレ増税」を課せられたままになってしまう。

現役世代の手取りを増やそう。

[take. @checkey]

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[Miya Hakuyo (宮 白羊） @MiyaHakuyo]

高市首相が衆議院解散の意向を伝えたと報じられている。

僕が高校で政治経済を学んでいた頃、衆議院解散は「大きな政治的決断」で、
それぞれに明確な背景や理由があり、「〇〇解散」と名前もついていた。
しかし近年、特に安倍政権以降、理由のよく分からない解散が続いている。
政策的な争点は曖昧で、「今なら勝てる」という都合が透けて見えるのに、
なぜ解散するのかが十分に説明されない。

選挙は税金で行われる。
普段は「税金の無駄遣い」「身を切る改革」と言う人たちが、
解散総選挙のコストや是非についてはほとんど語らない。これは大きな矛盾だ。
解散するなら、
・なぜ今なのか
・何を争点にするのか
・国民に何を問うのか
を明確に示すべきだ。
その上で、投票前に十分な党首討論を行い、
勝敗ではなく政策と目指す社会を伝える選挙報道が必要だ。

これは政治家だけの責任ではない。
解散理由を検証せず、争点を整理せず、
「誰が勝つか」ばかりを伝えてきたメディアの責任でもある。
選挙は、民主主義を体現する一番大切なイベント。
今回こそ「身のある選挙」にしてほしい。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

解散・総選挙の報道が出ていますが、昨年12月18日に自民党と結んだ合意文書にも「来年度予算案の年度内成立」のことが明記され、当然、最優先だと考えていました。

ですから、通常国会冒頭での解散の報道には、正直驚きました。新たな政治空白が生まれれば、国民が苦しむ物価高騰への対応にもマイナスだからです。

ただ、解散があるなら、国民民主党としては、全国に候補者を立てて戦い抜くのみです。参院選後に目標として定めた51議席、比例票900万票を目指して、全都道府県での候補者擁立を加速していきます。

ガソリンの暫定税率廃止、「103万円の壁」の引き上げに続く新しい政策を実現し、国民の手取りをもっと増やすため、国民民主党がリードする新しい政治の形に期待を寄せていただきたいと思います。

#国民民主党