いざと

[勅使川原真衣 @maigawarateshi]

6/17（水）文化放送ラジオマガジン
「勅使川原真衣の今日もマイペースで」
を聴いてくださったようで
（4例一字一句違わず引用ありがとうございます

[本田由紀 @hahaguma]

“1．自己責任論・能力主義：努力できない体質が問題
2．遺伝決定主義：科学的事実から政策へ
3．功利主義的効率論：社会コストの最小化
4．感情・下方比較：内なる優生思想”

自己責任論から優生学に至るさまざまなルート｜Atsushi Oshio @oshio_at https://t.co/98yO9J5DB0

[岡野八代 @yot07814]

私も、何度もリポストします、本田由紀先生、渾身のスピーチ（歴史に残るし、もう残っています）。

[Takashi Shogimen 将基面貴巳 @TakashiShogimen]

必聴。今、声を上げないのであれば、いつか？

[生貝直人 / Naoto Ikegai @ikegai]

改めて。読んでおいて損は無いですよ。

デジタルヒューマニズムに関するウィーン宣言
2019年5月、ウィーン

「システムは破綻している」という、Webの創始者であるティム・バーナーズ＝リーの言葉は、デジタル化は前例のない機会をもたらす一方で、ウェブの独占、ソーシャルメディアによって組織された過激な意見や行動の増加、バラバラの真実の島としてのフィルターバブルやエコーチェンバーの形成、プライバシーの喪失、デジタル監視の広がりなど、深刻な懸念をもたらしていることを強調している。デジタル技術は社会を混乱させ、人間であることの意味を問い直している。人間を中心に据えた公正で民主的な社会を構築するという挑戦は、科学的な工夫だけでなく、決意を持って取り組む必要がある。技術革新には社会的革新が必要であり、社会的革新には幅広い社会的関与が必要である。

このマニフェストは、現在および将来の技術開発について熟慮し、行動することを呼びかけるものである。私たちは、学術コミュニティ、産業界のリーダー、政治家、政策立案者、そして世界中の専門家集団が、政策形成に積極的に参加することを奨励する。私たちの要求は、分野やテーマを超えた科学者と実務家が、将来への懸念と希望によって結びついた新たなプロセスの結果である。私たちは、専門家として、また市民として、現状と未来に対する共同責任を自覚している。

今日、私たちはテクノロジーと人類の共進化を体験している。データ、アルゴリズム、計算能力の氾濫は、人間の相互作用、社会制度、経済、政治構造を変化させ、社会の構造そのものを破壊している。科学や人文科学も例外ではない。この混乱は、雇用の創出と脅威、富の創出と破壊、エコロジーの改善と破損を同時に引き起こす。また、権力構造を変化させ、人間と機械とを曖昧にする。

これは、啓蒙とヒューマニズムの探究である。人間の認知活動を自動化する能力は、コンピュータサイエンス/インフォマティクスの革命的な側面である。多くの作業において、機械はスピード、精度、さらには分析的推論において、人間が達成できることをすでに凌駕している。今こそ、ヒューマニズムの理想と技術の進歩に対する批判的思考を結びつけることが必要なのである。したがって、私たちはこのマニフェストを、ヒューマニズムの知的伝統と、啓蒙されたヒューマニティに向け努力する類似した運動と結びつけている。

すべてのテクノロジーと同様に、デジタルテクノロジーもまた、どこからともなく出現するものではない。暗黙の、あるいは明示的な選択によって形作られるため、私たちを取り巻く世界がどうあるべきか、あるいはどうあるべきかという一連の価値観、規範、経済的利益、前提が組み込まれている。これらの選択肢の多くは、目に見えないアルゴリズムを実装したソフトウェアプログラムに隠されている。私たちは、ウィーン学派が近代的思考に貢献したように、批判的合理的推論と、未来を形作るために必要な学際性を支持したいと考えている。

テクノロジーが人間を形作るのではなく、人間の価値観やニーズに合わせてテクノロジーを形作らなければならない。私たちの仕事は、情報通信技術のマイナス面を抑制するだけでなく、人間中心のイノベーションを奨励することである。私たちは、普遍的な人権を完全に尊重し、より良い社会と生活のために、テクノロジーと人間の複雑な相互作用を記述し、分析し、そして最も重要なことに影響を与えるデジタルヒューマニズムを呼びかける。

結論として、私たちは以下の基本原則を宣言する..

https://t.co/ZGj7wXPN7z

[山本芳久 (Yoshihisa Yamamoto) @201yos1]

昨日、教皇レオ十四世の初の回勅『マニフィカ・フマニタス（Magnifica Humanitas、偉大な人間性）』が公布されました。

　これは、AIの時代に、人間の尊厳をいかに守るかを問う本格的な文書です。

　表題は「偉大な人間性」ですが、人間が自らの「偉大さ」を誇る内容にはなっていません。

　注目すべきことに、この回勅は、「ルカ福音書」のマニフィカト（Magnificat）で閉じられています。親族エリサベトを訪ねた聖母マリアが、「私の魂は主をあがめます(magnificat)」と歌い出す祈りです。

　magnifica と magnificat は、同じ「偉大」の語根を分かち持っています。人間の偉大さは、自分で自分を大きくすることにあるのではない。天に届く塔を築いたバベルの方向に人間の偉大さはあるのではない。そうではなく、自らの存在が与えられたものであることを受け取り、それを与えた方へと向き直ることのうちにこそある。回勅はそう述べているのです。

　AIをめぐる文化が、より速く、より多く、より効率的であれと私たちに迫る時代に、回勅はそれとは異なる方向を指し示しています。人間の偉大さは、自分の力で競争に勝ち抜くことにあるのではない。そうではなく、自らの存在を、そして世界全体を、与えられたものとして受け取り直し、それぞれのもののかけがえのなさを生かすところにこそあるのです。

　これは、特定の信仰の内側だけに閉じた話ではありません。AIの時代に、人間であるとはどういうことかを考えるすべての人に向けられた問いなのです。

[Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi]

個人情報保護法（データ保護法）は個人情報（個人データ）を保護するものではなく、個人データ処理から個人を保護する制度あり、欧州ではGDPR以前から現在も繰り返し強調されています。「人格的利益も結びつく」のは、情報それ自体が人格的利益に結びつくのではなく、データ処理によって個人に対する措置・決定が行われるときに、それが不適切なデータに基づく場合に人格的利益（情報的他律からの自由）に結びつくのです。個人データの利用目的拘束や流通統制は、不適切なデータ（措置・決定目的に関連性のないデータ項目）が措置・決定の基礎に紛れ込むのを予防する（ことによって人々の自由と安心感を得る）政策的規制なのです。
https://t.co/rOLKKNDaeN

[生貝直人 / Naoto Ikegai @ikegai]

データ提供インセンティブなどの観点から欧米中日。/データ連携をめぐる社会課題と政策動向に関する調査研究: 2025年度 | 国際社会経済研究所 https://t.co/Bxb5DkFl20

[つじもと清美 @tsujimotokiyomi]

79回目の憲法記念日を迎えるにあたり、憲法審査会などで改憲を主張する人たちが挙げる論点を検証します。

①【緊急事態における衆議院の任期延長】→戦争の反省に基づいた「緊急集会」で対応できるから「必要なし」。またこの条項は日本側の提案であり、「GHQからの押し付け」ではない証左でもある

②【9条に自衛隊を明記】→何も変わらないから「必要なし」

③【緊急事態条項の制定】→政令で対応するよう常に準備すべきなので「必要なし」

④【教育の無償化や合区解消】→法律と予算でいますぐやるべきなので「必要なし」

基本認識について
「理想の国の姿を物語るのが憲法」（高市総理）→憲法は権力を縛るもの。憲法99条が、憲法擁護の義務を天皇、公務員に課していても、国民には課していないことからも明確。

「アメリカの心でなく日本の心を持った、私たちの時代の私たちの憲法を書き上げる強い決意」（高市総理）という押し付け論について→衆議院憲法調査会で5年かけて議論し、「その点ばかりを問題視し強調すべきではない」という報告書が出ており決着済み。

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以下詳細に論じます。

①【緊急事態における衆議院の任期延長】→戦争の反省に基づいた「緊急集会」で対応できるから「必要なし」。しかもこれは日本側の提案であり、「GHQからの押し付け論」ではない証左でもある

憲法第54条に規定されている参議院の「緊急集会」で対応できると考えます。

国会は二院制を採用していますが、1946年2月13日にGHQが日本政府に提示した「総司令部案」では一院制でした。

これに対して、日本側の強い意思により、現在の二院制になった経緯があります。

そして、衆議院解散時などの緊急事態への対応として、第54条に「参議院の緊急集会」が規定されました。

これは、戦争への反省に基づいた制度です。

大日本帝国憲法下、日中戦争が激化していた1941年2月に法律を改正し、1942年4月まで一年間選挙を延期し、国民に信を問うことなく、無謀な日米開戦に突入し、何百万人もの犠牲者を出しました。

帝国議会の憲法制定会議で、憲法担当の金森徳次郎大臣は
「戦前の緊急政令を認めないためにも参議院の緊急集会を設けた」
「緊急勅令は重宝だが、国民の意思を無視できる制度ともいえる。民主政治の徹底と国民の権利保護からすれば、非常の場合の暫定措置は、やはり行政権ではなく国会が行うべきだ」
と、戦争時の反省を踏まえて主張しました。

この歴史の教訓を踏まえるならば、安易に「緊急事態条項の制定」や「衆議院の任期延長」とは言えないはずです。

参議院の緊急集会という制度は、災害時の活用だけを想定しているのではありません。

後世の私たちが「同じ過ち」を繰り返さないための「戦争への歯止め」として、憲法に組み込まれた仕組みという側面があります。

私は、この「参議院の緊急集会」という制度は、戦争の惨禍を体験した先人たちの知恵から絞り出された「未来への贈り物」だと思っています。

そして参議院の緊急集会が日本側の提案で生まれたという経緯そのものが、まさに日本国憲法が「押し付け」でないことの証左です。

いまだに「アメリカからの憲法押し付け論」の呪縛にある人たちが、同じ口で「衆議院の任期延長」を言う前に、歴史を学ぶべきと考えます。

そもそも、大雪で災害が懸念される中、任期の半分にも満たない1年3カ月で衆議院を「自己都合解散」したり、憲法53条に基づく臨時国会の開会要求を無視したりする自民党が、衆議院議員の任期延長を伴う改憲を主張するのは矛盾しています。

②【9条に自衛隊を明記】→何も変わらないから「必要なし」

憲法9条に自衛隊を明記する改憲論があります。
例えば高市総理の「憲法になぜ、自衛隊を書いちゃいけないんですか。誇りを守り、実力組織として位置づける。当たり前の憲法改正をやらせてください」発言がそうです。

かつて私は安倍元総理との憲法論議で、「自衛隊を憲法に書き込んだら何が変わるのか」と質問しました。

答弁は「何も変わらない」でした。
「何も変わらない」のであれば、改正のための「立法事実がない」ことになります。

「自衛隊の誇りを守る」や「自衛隊に敬意をはらう」「自衛隊に感謝している」は、立法事実とは言えません。

立法事実も示せない憲法改正はありえないのです。

そもそも、自分たちの党大会で音楽隊員を利用し、問題になれば個人に責任を押し付ける。
どこに敬意があると言えるのでしょうか。

③【緊急事態条項の制定】→政令で対応するよう常に準備すべきなので「必要なし」

緊急事態条項の対象として、自民党などが挙げている事態は以下のとおりです。
①大規模自然災害事態
②テロ・内乱事態
③感染症まん延事態
④国家有事・安全保障事態

これらの事態については、

・災害対策基本法109条
・国民保護法130条及び93条
・新型インフルエンザ特措法58条

といった既存の法律の中に、

「緊急事態に際しては参議院の緊急集会を求めてその措置をまついとまがない時は、内閣は、次の各号に掲げる事項について必要な措置をとるため、政令を制定することができる」

という規定があり、これを活用して対応できるよう議論が重ねられてきました。

日本はすでに、東日本大震災も新型コロナ禍も経験しています。
「憲法が改正できなければ対応できない」などと言うのであれば、政権を担う資格が問われますし、災害に直面するたび官僚が積み重ねてきた努力を否定することにもなります。

政令対応が必要な事項があれば、この枠組みに追加しておくことが現実的な対応です。
時間とコストをかけて憲法改正を行う必要はありません。

「物資の供給制限」「物価統制」「金融債務の支払い延期（モラトリアム）」なども、すでに想定されています。
緊急事態が発生してから考えるのでは遅く、平時から必要な対応を検討し、必要に応じて法律改正を行うことこそ立法府の責務です。

例えば災害対策基本法は、阪神・淡路大震災を受けて改正され、東日本大震災の翌年にも見直され、さらに南海トラフ地震を想定して2013年にも改正されています。

私は東日本大震災時、被災者支援の総理大臣補佐官を務め、被災地の首長の方々と共に対応にあたりました。

このときも「憲法改正すべき」との意見がありましたが、被災地の首長からは反対の声が上がりました。

地域ごとに状況が異なるため、政府の権限を強めるよりも、知事や市町村長の権限を強化すべきだという現場からの声でした。

危機を政治利用する形で改憲を主張する動きは今回に限りませんが、このときも現場とかけ離れた議論だったと言わざるを得ません。

いまも、本当の緊急事態を経験していない自民や維新の議員たちが、まるで「緊急事態条項を書き込むことが最重要」であるかのような「お花畑」な主張をしています。

日本は東日本大震災という、史上例のない複合災害に直面しました。
その中で、長年政権を担ってきた自民党政権が「原発神話」に依存し、十分な備えをしていなかった現実を目の当たりにしました。

第一次安倍政権時代、甘利明経済産業大臣は
「原子炉建屋は地球上に存在するすべての建造物の中で最強であることは間違いない」
「日本の原子力発電は一〇〇％安全」
と発言しました。

そして安倍政権は「津波による電源喪失はない」という答弁書を閣議決定しました。
福島第一原発が電源喪失する、わずか4年3カ月前のことです。

こうした認識の甘さが、国土の広範囲を危険にさらしかねない事態を招きました。

そんな状況下で、当時政権を担っていた私たちは、必死になって事態の収拾に取り組みました。
「2030年代原発ゼロ」のロードマップもその苦しみから生まれたものです。

必要なのは憲法改正ではなく、想定外を減らし、事前のシミュレーションを徹底することです。
政治のエネルギーはそこに向けるべきです。

④【教育の無償化や合区解消】→法律と予算でいますぐやるべきなので「必要なし」

まるで憲法を改正しなければ無償化が実現できないかのような主張がありますが、教育の無償化は法律と予算で対応できます。与野党で議論し、速やかに実現すべきです。

参議院選挙の合区は公職選挙法の改正で行われているため、合区解消も法律改正で対応すべきです。

いずれも、憲法改正が必要な理由にはなっていません。

ということで、私の結論は、上記の論点で憲法改正は「必要なし」。
本当に改憲が必要な立法事実が確認され、国民の中から改憲を望む声が広がって初めて、改憲議論が始まるべきだと考えます。

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最後に、高市総理の憲法観について。

高市総理は4月の自民党大会で「どのような国を作り上げたいのか、理想の姿を物語るのが憲法です」と「持論」を述べました。

しかし憲法は、権力を縛るものです。これは私の「持論」ではありません。
これは、憲法99条が、憲法擁護の義務を天皇、公務員に課していても、国民には課していないことからも明確な「定義」なのです。

そして、あらためて「憲法押し付け論」について。
高市総理はかつて「アメリカの心でなく日本の心を持った、私たちの時代の私たちの憲法を書き上げる強い決意」と発言しました。

こうした押し付け論は、すでに5年にわたり衆議院憲法調査会で議論され、結論が出ています。

実は第一次安倍政権で、私は同じ議論をしています。

辻元「押しつけ憲法論。（安倍）総理が、改正の一番の理由に、押しつけ憲法だったということを挙げているわけです。
ところが、憲法調査会、五年にわたって衆議院が議論した中でこの議論も取り上げられたわけですけれども、衆議院議長に院として提出した報告書ではこうなっております。日本国憲法の制定過程において、一連のＧＨＱの関与があったことは確かであるが、その点ばかりを問題視し強調すべきではないという意見が多数であったと。押しつけだということを改憲の理由にはもはやできないというのが、うんうんと文科大臣もおっしゃっていますけれども、これが衆議院の報告書の一つの結論なんですね」
塩崎官房長官「押しつけだからどうのこうのという話を言っているわけではないわけであります」（平成19年2月27日、衆議院予算委員会）

このように官房長官も認めており、「憲法押し付け論」はすでに決着がついた、時代遅れの議論なのです。

今日は憲法記念日、しっかり憲法について考えたいと思います。

[岩清水梓 @iwashi_azu1014]

サッカーやって、子育てしてるから、めちゃくちゃ響く内容🙄久々に勉強した感覚🤣

[Dr.パパ @DrKarte]

赤沢経産相の会見、
これはもうWW2参謀本部の思考様式そのものだと感じた。80年前と失敗の本質が変わっていない。

①語彙の選択「目詰まり」
繰り返し言っているが、
構造的な供給欠乏を局所的流量問題にしている。
← 大本営発表が「全滅」を言語から排除したのと同じ機序。
語彙の選択そのものが政策の輪郭を決める。
呼ばれないものは、対策も打たれない。

②兵站問題の意志化
「声を上げてもらえれば数日内に解消」
ホルムズという上流構造の問題を、現場からの具申で解決する話にすり替えている。
コミュニケーション不足として処理。
インパール前夜、兵站の破綻を「気合」「現地調達」に翻訳した参謀本部の癖と同型。

③責任の国民心理への転嫁
「不安になってたくさん買う前に経産省に相談を」
問題の原因を国民心理に置く。
戦時中の流言飛語取締・非国民言説の系譜。 買い溜めが観測されている時点で、信号としては相当末期。
本来は供給側の構造を読む材料なのに、需要側の心理問題としてフレーミングし直している。

④配給制の否認
潤滑油「前年同月と同量」「3月超過分は4月減」
→ これは配給制です。
ただし「配給」とは呼ばない。
呼んだ瞬間に戦時経済の自認になるから。
切符制を切符制と認めない。

⑤根拠なき断言「必ずそうする」
見通しではなく意志の表明として未来を語る。
「皇軍は必ず勝つ」と同型構造。
データではなく信念で現実が改変可能であるかのように語る。
参謀本部型思考の最終形やな。

参謀本部型思考が、今日の会見には全部入っていたな。

もう無理筋すぎて、右から左に渡すくらいしか手がないんだろうなとは思う。
政策の選択肢として実質残ってるの、もう配分の順番決めだけなんよ。
上流は港開けさせる手段がない(それは日本単独で動かせる変数じゃない)

歴史は繰り返さないが韻を踏む、という。
今回はだいぶ強めの韻やなぁ...

[石田英敬 @nulptyx]

Le trumpisme comme destruction de la dignité
— Transformation de « l’humain » au point critique de la démocratie —

Ces dernières années, le phénomène politique appelé « trumpisme » a dépassé le cadre d’un simple populisme national pour atteindre un stade où il doit être compris comme une remise en question de la conception même de l’être humain dans les sociétés contemporaines. Le problème ne se limite pas à l’érosion des institutions démocratiques. Il touche, à un niveau plus profond, à la déconstruction du concept de « dignité ».

Qu’est-ce que la dignité ?
Dans la modernité, la « dignité » constitue un concept fondamental de l’ordre juridique et éthique. Elle repose sur le postulat que tout être humain possède une valeur incomparable, irréductible à toute équivalence — ce qui, dans une perspective kantienne, signifie être traité comme une « fin en soi ». Cette idée a servi de fondement à la démocratie et à la pensée des droits de l’homme.
Cependant, la dignité ne se réduit pas à une garantie institutionnelle : elle doit être continuellement reproduite par des pratiques sociales. Reconnaître autrui comme un sujet égal, lui accorder une reconnaissance linguistique et symbolique — c’est par la répétition de ces actes que la dignité devient effective.

Le langage du trumpisme
L’une des caractéristiques du trumpisme réside dans son usage du langage. Celui-ci place au centre de la performance politique l’abaissement, l’insulte et la dérision de l’autre.
Qu’il s’agisse des migrants, des minorités, des adversaires politiques ou même des institutions elles-mêmes, un langage qui ne présuppose pas la dignité circule ouvertement.
Ce langage n’est pas une simple « brutalité ». Il constitue une opération sémiotique qui réduit autrui non plus à une « personne », mais à un « objet manipulable ». Dès lors, la politique cesse d’être un espace de délibération pour devenir un théâtre de mobilisation des affects et de mise en scène de l’hostilité.
Le danger le plus grave de ce langage réside dans sa contagion. Le trumpisme fonctionne comme un dispositif de « désir mimétique » : les individus en imitent le style et en reproduisent le langage dans leur vie quotidienne.
Dans ce processus, la société ne se contente pas de se fragmenter. Plus profondément, elle voit émerger une culture où l’atteinte à la dignité d’autrui devient légitime. L’insulte devient divertissement, l’agression suscite l’adhésion. En conséquence, les normes mêmes du langage dans l’espace public s’effondrent.

La vacuolisation des institutions
La destruction de la dignité se répercute également au niveau des institutions. Les tribunaux, les parlements et les médias existent, en principe, pour protéger la dignité des individus. Mais lorsque ce présupposé disparaît, ces institutions se transforment en simples instruments de lutte pour le pouvoir.
Dans un monde où la loyauté et l’hostilité priment sur les faits et la vérité, les institutions se vident de leur substance de l’intérieur. Leur forme subsiste, mais leur fondement éthique s’effondre.
Une telle situation indique un « point critique » de la démocratie. Celle-ci n’est pas un simple système de majorité. Elle repose sur la reconnaissance mutuelle et le partage de la dignité.
Ainsi, dans une société où la dignité est détruite, la démocratie peut subsister formellement tout en perdant sa substance. Elle cesse d’être une forme politique pour devenir un « marché des affects ».

Transformation de l’humain
Le point le plus essentiel est que ce phénomène implique une transformation de « l’humain » lui-même.
La capacité de respecter autrui, de construire un monde commun par le langage, de se maîtriser et de reconnaître l’autre — lorsque ces facultés s’érodent, nous cessons d’être, au sens classique, des « animaux politiques » (zoon politikon). Le trumpisme n’est donc pas seulement un phénomène politique : il constitue un processus médiatique et culturel qui agit sur les structures mêmes de la cognition, de l’affect et du langage humains, et les déforme.

Continuer d’être humain
La destruction de la dignité ne se manifeste pas nécessairement sous une forme violente. Elle progresse plutôt silencieusement, dans le langage quotidien, dans les plaisanteries et les moqueries.
C’est pourquoi la défense des institutions ne suffit pas. Ce qui est requis, c’est une reconstruction au niveau du langage et des affects, ainsi qu’une restauration des pratiques de reconnaissance de la dignité d’autrui.
Le trumpisme ne pose pas seulement la question : « Quel type de politique choisir ? »
Il pose une question plus fondamentale :
« Quel type d’être humain voulons-nous continuer d’être ? »

Hidetaka ISHIDA : Le trumpisme comme destruction de la dignité
— Transformation de « l’humain » au point critique de la démocratie —
Hokkaido Shinbun 2026.04.03

[spartacus @accentdeverite]

ネタニヤフはパスカルをちゃんと自分で読んで、件の一節を全文覚えておくべきだ。「力なき正義は無力であり、正義なき力は暴政である。したがって、正義と力を合わさねばならず、そのためには、正義なるものが力を持ち、力を持つものが正義であるようにせねばならない。」(Pensées, 293)

[Masahiko Kinoshita @Con_Law_Masa]

精読憲法判例のアペンディクスとして、性同一性障害特例法（生殖不能要件）事件」を弘文堂さんのウェブサイトを通じて公表させていただきました　判例学習や研究に活用していただけますと幸いです。

[佐々木 中 ｜『万人のための哲学入門──この死を謳歌する』(草思社)発売中 @AtaruSasaki]

何かを「証明」しようとし続けると限界がきます。自分は有能だ、自分は金持ちだ、自分は美しい……ということを証明し続けるのではなく、「自分は何を『体現』しているのか？」と問うてみて下さい。どんな理念や理想を自分は体現しているのか、ということを。それが他者の評価に左右されない価値です。

[弁護士亀石倫子＠LEDGE @MichikoKameishi]

仲間とともに2019年にCALL4を、23年にLEDGEを立ち上げた弁護士・谷口太規さんは、一度弁護士を辞めたことがある。
2月19日 08:03まで全文お読みいただけます https://t.co/tquPsUUGve

[菅野完 @noiehoie]

安住淳が自分の手法に胸を張るのは「山でも街で浜でも3人集まれば安住が来る」と言われるほど毎週毎週30年間休みなく地元の有権者との膝詰め集会をやり続けてきたから。これに勝る「民主主義の実践」はないだろう。

そんな人がSNSのデマと虚偽情報で苦戦を強いられるとか許されていいことじゃない。

[utatane @utatane1943]

谷川俊太郎さんの「成人の日に」

何度読んでも素晴らしい。
この詩を読み返しながら、
もう一度おとなへの出発点に立つ。
#成人の日

[𝙃𝙍𝙆₅₄ @hKodama]

作りました。

独断で選ぶ「いま修習開始前に戻るなら読んでおきたい『弁護士の仕事力をつける』書籍リスト」です。

〇田中豊『法律文書作成の基本 第2版』
〇白石忠志『法律文章読本』
○柴﨑哲夫ほか『弁護士はこう表現する 裁判官はここを見る 起案添削教室』
○中本敏嗣『元裁判官が語る判決書からみた民事裁判ー裁判官の思考と弁護士の訴訟活動』
○橋本英史『講話民事裁判実務の要諦一裁判官と代理人弁護士の方々へ』
○森宏司ほか編『争点整理の手法と実践』
○加藤新太郎編『民事尋問技術 第4版』
〇国道至剛＝西尾太一『企業法務のための民事訴訟の実務解説＜第4版＞』
○梅田康宏ほか『伝わる法務: 若手・中堅・ベテランの実践コミュニケーション』
〇京野哲也「クロスレファレンス民事実務講義 第3版』
〇門口正人ほか『訴訟の技能一会社訴訟・知財訴訟の現場から』
○民事弁護実務研究会『民事弁護の起案技術: 7の鉄則と77のオキテによる紛争類型別主張書面』
○岡田裕子『難しい依頼者と出会った法律家へ -パーソナリティ障害の理解と支援-』
○高中正彦ほか『裁判書類作成・尋問技術のチェックポイント』
○第一東京弁護士会第一倶楽部『実践弁護士業務 実例と経験談から学ぶ　資料・証拠の調査と収集＜第２版＞』
○東京弁護士会親和全期会『こんなところでつまずかない! 弁護士21のルール 新訂版』
○原和良『改訂 弁護士研修ノート 相談・受任～報酬請求 課題解決プログラム』
○高中正彦ほか『弁護士の周辺学 第2版 実務のための税務 会計 登記 戸籍の基礎知識』
○法曹会『書記官事務を中心とした和解条項に関する実証的研究〔補訂版〕』
○藤田広美『スキマ民事訴訟』
○中村直人ほか『弁護士になった「その先」のこと。』
〇中村直人『訴訟の心得』
○官澤里美『弁護士業務の勘所 ～弁護士という仕事をもっと楽しむために～＜第２版＞』
○官澤里美『弁護士倫理の勘所　～信頼される弁護士であるために～』
○萬年浩雄『嘘はつかない、約束は守る~第1集「1968」私の立ち位置』

[D.K.(沢田隆) @law_examinee]

この前聞かれたので、今回は民事訴訟における「推定」のまとめ。

予備試験の実務基礎の関係では理解しておくべきですし、司法試験でも民訴法プロパーです

用語はきちんと理解しましょう