naoto先生｜学級経営サポート

学級経営・生徒指導の
「頭の中を整理する」発信

元公立中学校教員

混乱→整理→判断を言語化

▼ブログ

[naoto先生｜学級経営サポート @class_supporter]

学級経営や生徒指導で

「何から考えればいいかわからない」

そんな状態を整理する発信をしています。

混乱 → 整理 → 判断

先生が一人で抱え込まない
選択肢も紹介します。

[naoto先生｜学級経営サポート @class_supporter]

生成AIに文章を書いてもらう。

それだけでは、校務の効率化には限界があるのかもしれません。

これからは、仕事の流れそのものをAIに支援してもらう時代になりそうです。

10月22日、教育専門メディアで興味深い実践が紹介されました。

福岡市の小学校の教頭先生が、17種類のAIスキルを連携させた校務システムを構築したというものです。

例えば、生徒指導上のトラブルが起きたとします。

通常であれば、さまざまな仕事が発生します。

関係教員への連絡。

対応方針の検討。

記録文書の作成。

必要な掲示物の準備。

こうした仕事を、一つずつ進める必要があります。

今回紹介されたシステムでは、事案の概要を入力すると、AIが必要なスキルを選び、複数の文書や対応案を生成する仕組みになっています。

私は、この考え方に可能性を感じています。

学校の仕事には、一定の手順に沿って進められるものがたくさんあります。

例えば、学校行事。

計画を立てる。

関係者に連絡する。

必要な資料を作成する。

実施後に振り返る。

一つの行事だけでも、複数の仕事がつながっています。

これまでの生成AI活用では、それぞれの仕事を個別に依頼することが多かったと思います。

でも、仕事の流れをあらかじめ整理しておけば、AIが支援できる範囲は広がるかもしれません。

ただし、ここで大切なことがあります。

それは、AIに任せることと、教師が判断することを分けることです。

例えば、生徒指導。

記録文書の下書きを作成する。

対応に必要な確認事項を整理する。

過去の校内ルールを参照する。

こうした仕事は、AIが支援できる可能性があります。

一方で、

生徒の話を聞く。

事実関係を確認する。

指導方針を決める。

保護者に説明する。

こうした部分は、教師や学校が責任を持たなければなりません。

AIが作成した文章が整っているからといって、その内容が正しいとは限りません。

個人情報の管理にも十分な注意が必要です。

だからこそ、私はAIを導入する前に、仕事を整理することが重要だと思っています。

何のために行う仕事なのか。

どの部分が定型的なのか。

どこで人間の判断が必要なのか。

最終的な責任は誰が持つのか。

これらを明確にすることが、校務DXの出発点になるのではないでしょうか。

教師の仕事をAIに置き換えることが目的ではありません。

教師が生徒と向き合う時間を確保すること。

授業を考える時間を増やすこと。

必要な支援を丁寧に行えるようにすること。

そのために、AIを活用したいと思います。

これからの校務DXは、単に便利なツールを使うことから、仕事の仕組みを改善することへ。

皆さんは、学校のどのような業務をAIで効率化できると思いますか？

[naoto先生｜学級経営サポート @class_supporter]

国立大学の授業料が、毎年見直されるようになるかもしれません。

このニュースを見て、進路選択における「家庭の経済状況」について考えました。

学びたい気持ちがあっても、経済的な理由で進路を諦めることがあってよいのでしょうか。

10月22日、財務省の審議会で、国立大学の授業料標準額を物価や賃金の動向に応じて毎年見直す仕組みが提案されました。

現在の授業料標準額は、年間53万5,800円です。

この金額は、2005年度以降据え置かれています。

財務省は、物価や人件費が上昇する中で、大学の教育研究に必要な費用を確保するため、見直しが必要ではないかと提案しています。

もちろん、現時点では提案段階です。

授業料の値上げが決まったわけではありません。

私は、このニュースには二つの大切な視点があると思っています。

一つは、大学の教育の質を守ること。

もう一つは、家庭の経済状況によって進学の可能性が狭まらないようにすることです。

大学では、さまざまな費用が必要になります。

教育設備の整備。

研究環境の充実。

教職員の人件費。

施設の維持管理。

物価が上がれば、こうした費用も増えるでしょう。

だから、教育の質を維持するために、必要な財源を確保することは重要です。

一方で、授業料が上がれば、学生や家庭の負担も増える可能性があります。

特に地方から県外の大学へ進学する場合には、授業料だけでなく、家賃や生活費も必要になります。

進学先によっては、経済的な負担が大きく変わります。

私は、中学校で進路指導に携わる中で、進路選択は単に学力だけで決まるものではないと感じています。

どんなことを学びたいのか。

どんな学校生活を送りたいのか。

将来、どのような仕事に就きたいのか。

もちろん、こうした希望は大切です。

しかし、実際には通学距離や学費など、さまざまな条件も考える必要があります。

だからこそ、進路指導では、できるだけ多くの情報を伝えたいと思っています。

学校の特色。

卒業後の進路。

必要な費用。

利用できる奨学金や支援制度。

こうした情報を知ったうえで、自分に合った進路を考えることが大切です。

そして、もう一つ。

経済的な事情によって、最初から可能性を諦めてしまうことがないようにしたいです。

もちろん、すべての希望を実現できるとは限りません。

でも、利用できる制度や選択肢を知らないまま、諦めてしまうのは避けたいと思います。

今回の授業料見直しの提案は、大学の財政だけの問題ではありません。

これから進学する子どもたちの未来にも関係する問題です。

大学教育の質を維持すること。

そして、学びたい人が学べる機会を守ること。

この二つを、どのように両立させていくのか。

今後の議論に注目したいと思います。

皆さんは、大学の教育の質を維持するための費用を、国・大学・学生や家庭がどのように負担するべきだと思いますか？

[naoto先生｜学級経営サポート @class_supporter]

生徒指導という言葉を聞いて、何を思い浮かべますか。

問題行動への対応。

ルール違反への指導。

生徒同士のトラブルの解決。

もちろん、どれも大切な仕事です。

でも、生徒指導は問題が起きてから始まるものではないと思っています。

10月21日、国立教育政策研究所が「こどもの発達を支える生徒指導」に関する実践事例集を公表しました。

全国11地域で行われた取り組みをまとめたものです。

今回の資料で注目したいのは、すべての児童生徒を対象とした「発達支持的生徒指導」という考え方です。

簡単にいえば、問題が起きてから対応するだけでなく、日々の学校生活を通して、一人ひとりの成長を支えるということです。

例えば、山口県美祢市の実践。

生徒会が中心となって校則を見直したり、生徒自身が学校行事を企画したりする取り組みが紹介されています。

教師がすべてを決めて、生徒に守らせる。

そうした形から、生徒自身が考え、選び、行動する機会を増やしていく。

私は、この方向性を大切にしたいと思っています。

学校では、教師が決めた方が早いことがたくさんあります。

行事の進め方。

学級のルール。

係活動の分担。

日々の小さな判断。

教師が決めれば、短時間で物事が進みます。

しかし、それだけでは生徒が自分で考える機会を失ってしまうかもしれません。

もちろん、何でも生徒に任せればよいわけではありません。

安全に関わること。

他者の権利を守ること。

教育活動として必要なこと。

そうした部分は、大人が責任を持つ必要があります。

そのうえで、生徒が考えられる部分は、できるだけ生徒に任せてみる。

私は、そんな関わり方が大切だと思います。

例えば、学級で何か問題が起きたとき。

「なぜルールを守らなかったのか」

と問いかけることも必要です。

でも、それだけではなく、

「どうすれば、みんなが安心して過ごせるだろう」

「次は、どんな行動を選べるだろう」

と考えさせることも大切ではないでしょうか。

問題を解決することだけが目的ではありません。

その経験を通して、生徒が次にどう行動できるようになるか。

そこまで考えたいです。

そして、これは特別活動だけの話ではないと思っています。

普段の授業でも同じです。

自分の考えを持つ。

友達の意見を聞く。

違う考え方を認める。

自分で判断する。

分からないことを安心して質問する。

こうした経験を積み重ねることも、生徒指導につながっているのだと思います。

私は、生徒指導の成果を、問題行動の件数が減ったかどうかだけで判断したくありません。

生徒が安心して過ごせているか。

自分の意見を言えるか。

周囲の人を尊重できているか。

自分で考えて行動できるようになっているか。

そうした成長にも目を向けたいです。

問題が起きたときに適切に対応すること。

そして、問題が起きにくい学校や学級を、日々の教育活動を通してつくっていくこと。

どちらも大切な生徒指導です。

皆さんは、日常の授業や学級経営の中で、どのようなことを意識して生徒の成長を支えていますか？

[naoto先生｜学級経営サポート @class_supporter]

教員の採用枠を広げれば、学校の人手不足は解消するのでしょうか。

島根県が発表した新しい教員採用試験の概要を見て、考えさせられました。

10月21日、島根県教育委員会が2028年度の教員採用試験の概要を公表しました。

今回の変更では、特別枠の対象者拡大や併願制度の拡充に加え、小学校と特別支援学校の任期付助教諭区分が新設されます。

一定の条件を満たせば、希望する校種の普通免許状をまだ持っていなくても、必要な免許の取得を目指しながら任期付助教諭として勤務できる仕組みです。

私は、こうした取り組みには意味があると思っています。

学校には、さまざまな専門性を持つ人が必要です。

教科指導に強い先生。

生徒指導に経験のある先生。

ICTの活用に詳しい先生。

特別支援教育について専門的に学んできた先生。

それぞれの強みを持つ先生が協力することで、学校教育は成り立っています。

だからこそ、教員になるための選択肢が増えることには可能性を感じます。

ただ、一つ考えたいことがあります。

それは、教員を採用することと、教員が働き続けられることは別の問題だということです。

新しい先生が採用されても、十分な支援がなければ、現場で戸惑うこともあるでしょう。

授業の進め方。

子どもの発達段階への理解。

保護者との連携。

学級経営。

さまざまな校務。

教師の仕事は幅広く、すべてを最初から一人でできるわけではありません。

特に、これまでとは異なる校種で働く場合には、学ぶべきことも多いと思います。

だからこそ、採用後の支援が重要です。

困ったときに相談できる先生がいる。

授業について一緒に考えてくれる人がいる。

分からないことを安心して聞ける。

そうした環境があってこそ、新しく採用された先生も力を発揮しやすくなるのではないでしょうか。

私は、学校の人材確保を考えるとき、採用試験の倍率や募集人数だけに注目するのでは不十分だと思っています。

採用された先生が、どのように成長しているのか。

安心して働けているのか。

数年後も教師として働きたいと思えているのか。

そうしたことにも目を向ける必要があります。

教員不足を解消するために、採用の入口を広げる。

それは大切な取り組みです。

でも、それと同時に、働き続けたいと思える学校をつくることも必要です。

新しく教師になる人も、今働いている人も、安心して力を発揮できる環境。

そんな学校が増えてほしいと思います。

皆さんは、教員不足を改善するために、採用制度の見直しと働く環境の改善、どちらをより優先するべきだと思いますか？

[naoto先生｜学級経営サポート @class_supporter]

デジタル教科書が普及すれば、紙の教科書は必要なくなるのか。

文部科学省が示した新しい素案は、少し違う方向性でした。

「紙とデジタルを組み合わせること」を基本とする考え方です。

10月22日、文部科学省の検討会で、デジタル教科書に関する新たな指針の素案が示されました。

2030年度以降の新しい教科書について、紙とデジタルを組み合わせた形態を中心とする方向性です。

また、完全デジタル型の教科書については、小学校低・中学年では認めず、高学年以上でも一部の教科に限定する考え方が示されています。

もちろん、まだ素案の段階です。

ただ、私は今回の方向性に注目しています。

特に興味深かったのは、教科ごとに紙とデジタルの効果的な活用場面を整理していることです。

例えば、社会科。

複数の資料を同時に見比べる。

地図や年表を全体的に捉える。

こうした活動では、紙の良さが生きるとされています。

一方で、

写真を拡大して細部を確認する。

グラフや地図の表示を切り替えながら考える。

こうした活動では、デジタルの強みが生きます。

私は中学校で社会科を教えていますが、この考え方には納得できる部分があります。

例えば、歴史の授業。

ある時代の出来事を理解するとき、一つの資料だけでは十分に考えられないことがあります。

年表を見る。

地図を見る。

当時の写真を見る。

複数の資料を行き来しながら、出来事の背景を考える。

そんな場面では、紙の資料を並べて比較する方が分かりやすいこともあります。

一方で、歴史的な建造物の細部を確認したり、地域の変化を地図上で比較したりするときには、デジタルが便利です。

つまり、紙とデジタルには、それぞれ得意なことがあるということです。

私は、ICTを活用する授業で大切なのは、使う回数を増やすことではないと思っています。

大切なのは、生徒が何を理解できるようになったか。

どのような考えを持てるようになったか。

そこに目を向けることです。

例えば、タブレットを使って資料を調べたとしても、情報を集めるだけで終わってしまえば、十分な学びにはなりません。

反対に、紙の資料を使っていても、根拠を比較し、自分の考えを深められれば、価値のある学習になります。

もちろん、デジタルだからこそ実現できる学びもあります。

動画や音声による理解。

自分のペースに合わせた繰り返し学習。

考えの共有。

学習上の困難を軽減する機能。

こうした可能性も大切にしたいです。

だからこそ、

「紙か、デジタルか」

という二択で考える必要はないと思います。

この授業で、生徒に何を身につけさせたいのか。

そのために、どの方法が最も効果的なのか。

教師が考えるべきなのは、そこではないでしょうか。

新しい技術を取り入れることも大切です。

でも、昔からある方法を、古いという理由だけで手放す必要もありません。

紙の良さを残しながら、デジタルの可能性を広げる。

そんな授業づくりを大切にしたいと思います。

皆さんは、授業の中で「紙の方がよい」と感じる場面と、「デジタルの方がよい」と感じる場面、それぞれどんなときですか？

[naoto先生｜学級経営サポート @class_supporter]

学校の未来を決めるとき、そこに生徒の声はどれくらい反映されているのでしょうか。

教育について考えるのは、大人だけの仕事ではないのかもしれません。

文部科学省の新しい発表を見て、そう感じました。

10月21日、文部科学省はユネスコなどと共同で、2030年以降の教育のあり方を考える国際会議を開催すると発表しました。

参加するのは、日本を含む15か国の若者17人。

世界各国の若者が教育の未来について議論し、提案をまとめる予定です。

その内容は、今後の国際的な教育政策の議論に生かされることが期待されています。

私は、この取り組みの中でも、若者自身が議論するという点に注目しています。

学校では、さまざまなことを決める必要があります。

学校行事。

校則。

学習活動。

学校生活のルール。

多くの場合、教師や学校が中心となって考えます。

もちろん、それには理由があります。

子どもの安全を守ること。

教育活動を適切に進めること。

すべての生徒の学ぶ権利を保障すること。

こうしたことについて、大人には責任があります。

ただ、それと同時に考えたいことがあります。

実際に学校生活を送っている生徒たちの声を、十分に聞けているでしょうか。

例えば、学校行事について考えるとします。

教師が計画を立て、生徒がその通りに活動する。

それでも行事は成立します。

でも、生徒自身が目的を考え、企画を提案し、役割を分担して実行したらどうでしょうか。

うまくいかないこともあるかもしれません。

意見がまとまらないこともあるでしょう。

それでも、話し合いながら一つのものをつくる経験には、大きな価値があると思います。

私は、生徒の主体性を育てるためには、意見を言う機会だけでなく、その意見がどう扱われたかを知ることも大切だと考えています。

意見を聞いてもらえた。

提案したことが実現した。

実現できなかったけれど、その理由を説明してもらえた。

こうした経験が、学校を自分たちの場所として考えることにつながるのではないでしょうか。

もちろん、生徒の意見をすべて採用すればよいわけではありません。

さまざまな立場の人がいる以上、希望が一致しないこともあります。

だからこそ、対話が必要です。

自分の考えを伝える。

相手の意見を聞く。

理由を説明する。

納得できる方法を探す。

こうした経験は、学校を卒業した後にも役立つはずです。

教育の未来を考える国際会議。

少し遠い世界の話に感じるかもしれません。

でも、そこにある問いは、日々の学校生活にもつながっていると思います。

「学校をよりよくするために、生徒はどこまで参加できるのか」

教師として、その可能性を広げていきたいです。

皆さんは、学校運営の中で、生徒の意見をもっと反映させてもよいと思うことはありますか？

[naoto先生｜学級経営サポート @class_supporter]

「ルールだから守りなさい」

学校では、そんな言葉を使う場面があります。

でも、本当に育てたいのは、先生に言われなくても適切に判断できる力ではないでしょうか。

10月20日、宮城県教育委員会が興味深い取り組みを発表しました。

11月2日に、高校生がデジタル時代の公共マナーやネットモラルについて考えるフォーラムを開催するというものです。

参加予定の高校生は85人。

そのうち32人は運営にも参加し、式の進行やグループワークの進行役を担います。

私は、この「生徒自身が運営する」という点に注目しました。

学校では、さまざまなルールがあります。

時間を守る。

周囲に迷惑をかけない。

SNSを適切に利用する。

相手の立場を考えて行動する。

どれも大切なことです。

ただ、教師が一方的に説明するだけで、すべてが身につくわけではありません。

なぜ、そのルールが必要なのか。

守らなかった場合、誰が困るのか。

よりよい方法はないのか。

そうしたことを自分で考える経験も必要だと思います。

例えば、SNSでの写真の投稿。

撮影した本人にとっては、楽しい思い出かもしれません。

でも、一緒に写っている人は、公開してほしくないと思っているかもしれません。

そんな場面で大切なのは、

「学校で禁止されているから投稿しない」

という判断だけではないはずです。

相手はどう感じるだろう。

許可を取った方がよいだろうか。

誰が見る可能性があるだろうか。

そうしたことを考え、自分で判断できる力が必要です。

そして、その力を育てるためには、生徒同士で話し合う機会が重要だと思います。

自分とは違う意見を聞く。

考え方の違いに気づく。

納得できる理由を探す。

必要であれば、ルールそのものを見直す。

こうした経験が、主体的な行動につながるのではないでしょうか。

私は、生徒会活動にも同じことが言えると思っています。

教師がすべてを決めて、生徒に役割を与える。

それでも活動は進みます。

でも、生徒自身が課題を見つけ、解決方法を考え、実行する経験には、それとは違う価値があります。

もちろん、すべてを生徒任せにするわけではありません。

安全に関わることや、他者の権利を守るためのルールについては、大人が責任を持って支える必要があります。

そのうえで、生徒が考え、決められる部分を少しずつ増やしていく。

そんな学校でありたいと思います。

ルールを守ることは大切です。

でも、ルールの意味を理解し、自分で適切に判断できるようになることは、もっと大切なのかもしれません。

皆さんは、生徒の主体性を育てるために、教師はどこまで任せるべきだと思いますか？

[naoto先生｜学級経営サポート @class_supporter]

中学校卒業後の進路は、もっと多様になっていくのかもしれません。

文部科学省が公開した資料に、興味深い方向性が示されていました。

高専の教育分野を、農業やコンテンツなどにも広げていくというものです。

10月21日、文部科学省の検討会で「高等専門学校の機能強化について」の素案が示されました。

高専といえば、工学や技術分野の専門教育を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。

今回の素案では、高専の新設促進に加え、農業やコンテンツなど、従来よりも幅広い分野への展開が検討されています。

また、入学者選抜では、学力だけでなく適性や興味・関心などを多面的に評価することの重要性も指摘されています。

もちろん、まだ検討段階です。

新しい学科の設置や入試制度の変更が決まったわけではありません。

それでも、中学校で進路指導に携わる立場として注目しています。

私は、進路指導で大切にしたいことがあります。

それは、生徒が自分の可能性を、今知っている学校の範囲だけで決めてしまわないことです。

中学生にとって、進路選択は簡単ではありません。

将来やりたい仕事が決まっている生徒もいれば、まだ何が好きなのかを探している生徒もいます。

学力に自信がある生徒。

得意なことはあるけれど、テストの点数には表れにくい生徒。

学校の勉強よりも、ものづくりや実践的な活動に強い関心を持つ生徒。

一人ひとり、興味も得意なことも違います。

だからこそ、進路の選択肢が広がることには意味があると思います。

ただし、選択肢が増えれば、それだけでよいわけではありません。

大切なのは、その選択肢について正しく知ることです。

どんなことを学べるのか。

卒業後には、どんな進路があるのか。

途中で興味が変わった場合はどうなるのか。

自分の希望する生活と合っているのか。

こうしたことまで考える必要があります。

特に中学生は、15歳前後で進路を選びます。

その時点で、将来のすべてが決まっている必要はありません。

むしろ、これから興味や価値観が変わることも自然なことだと思います。

だから私は、進路指導では「今の希望」を大切にしながら、「将来の可能性」も残しておきたいです。

今回の素案では、小中学生だけでなく、保護者や小中学校の教員への情報発信を強化する必要性も示されています。

これも重要な視点だと思います。

生徒が知らない進路を、教師も十分に知らなければ、選択肢として紹介することは難しいからです。

進路指導は、合格できる学校を探すことだけではありません。

生徒が自分の興味や強みを知り、将来の可能性を考える機会をつくること。

そのために、教師自身も新しい情報を学び続けたいと思います。

皆さんは、中学生が進路を選ぶとき、学力・興味・将来性のうち、何を最も大切にするべきだと思いますか？

[naoto先生｜学級経営サポート @class_supporter]

学校の仕事で、先生の私物スマートフォンを使う。

便利だからこそ、当たり前になっている場面があるかもしれません。

でも、その運用をいつまで続けてよいのでしょうか。

10月20日、興味深い学校の取り組みが報じられました。

熊本県の山田小学校では、校務用スマートフォンを導入し、教職員の業務負担や情報セキュリティへの効果を検証しています。

実証研究はすでに始まっており、2027年1月末まで実施される予定です。

まだ効果が証明されたわけではありません。

ただ、私はこの取り組みに注目しています。

学校では、スマートフォンがあると便利な場面がたくさんあります。

学校行事の写真を撮る。

資料を確認する。

必要な連絡を取る。

予定を確認する。

手元ですぐに操作できることは、大きな利点です。

しかし、私物のスマートフォンを校務に使うとなると、考えなければならないこともあります。

例えば、学校行事で撮影した写真。

その写真には、生徒の顔が写っているかもしれません。

名札や掲示物など、個人情報につながるものが写り込む場合もあります。

もし、そうした写真が個人の端末に保存されていたら。

自動的に個人のクラウドへ同期される設定になっていたら。

端末を紛失してしまったら。

さまざまなリスクが考えられます。

もちろん、先生方も注意して使っていると思います。

ただ、私は情報管理を教員個人の注意力だけに頼ることには限界があると感じています。

人間にはミスがあります。

設定を間違えることもあります。

気づかないうちに、データが保存されることもあるでしょう。

だからこそ、組織として安全な環境を整えることが大切なのだと思います。

例えば、学校の写真を撮影する端末を用意する。

保存先を統一する。

誰がデータにアクセスできるのかを明確にする。

不要になったデータの扱いを決める。

紛失した場合の対応を共有する。

こうした仕組みがあれば、教員も安心して仕事を進めやすくなります。

ただし、校務用スマートフォンを導入すれば、すべて解決するわけではありません。

新しい端末が増えれば、管理する仕事も生まれます。

勤務時間外にも連絡が届くようになれば、かえって負担が増える可能性もあります。

だからこそ、導入するときには、便利さだけでなく、働き方への影響も考える必要があります。

私は、学校のICT化で大切なのは、便利な道具を増やすことだけではないと思っています。

安心して使えること。

誰でも同じように使えること。

そして、教員の負担を実際に減らせること。

その三つを大切にしたいです。

今回の実証研究で、どのような成果や課題が見えてくるのか注目しています。

皆さんの学校では、行事の写真撮影や校務連絡に使う端末について、どのようなルールがありますか？

[naoto先生｜学級経営サポート @class_supporter]

教員免許を持っていなくても、教師になれる。

そんな採用試験の募集が始まりました。

このニュースを見て、これからの学校に必要な教師の専門性について考えました。

10月20日、三重県教育委員会が、社会人経験者を対象とした県立高校教員の採用試験の募集を開始しました。

対象は家庭、工業、商業の教員です。

受験時点で教員免許状を持っている必要はありません。

ただし、誰でも受験できるわけではありません。

関連する分野で通算5年以上の実務経験があることなど、条件が設けられています。

また、教員免許状を持たない合格者は、特別免許状の授与を受けてから採用される仕組みです。

私は、こうした取り組みには大きな可能性があると思っています。

学校には、さまざまな専門性を持った人が必要です。

教科の知識に詳しい人。

生徒の心理や発達について理解している人。

ICTの活用に強い人。

地域社会や企業とのつながりを持つ人。

そして、実際の社会で専門的な仕事を経験してきた人。

それぞれの強みを生かすことで、学校教育はさらに豊かになるのではないでしょうか。

例えば、商業の授業で、企業の経営や会計に携わってきた人が教えるとします。

教科書に書かれている知識だけでなく、実際の仕事でどのように活用されているのかを伝えられるかもしれません。

工業の授業でも、現場で経験してきた技術や課題を紹介できるでしょう。

生徒にとって、学校での学びと社会とのつながりを実感する機会になると思います。

ただ、ここで一つ大切にしたいことがあります。

専門的な知識を持っていることと、教師として指導できることは、必ずしも同じではありません。

例えば、数学が得意な人が、必ずしも数学を分かりやすく教えられるとは限りません。

陸上競技で優れた記録を持つ人が、必ずしも中学生を適切に指導できるとは限りません。

これは、学校教育でも同じだと思います。

生徒がどこでつまずいているのか。

どのような説明なら理解しやすいのか。

どの程度の課題を与えるべきなのか。

どのように評価し、次の学びにつなげるのか。

こうした判断には、教育の専門性が必要です。

さらに、教師の仕事は授業だけではありません。

学級経営。

生徒指導。

保護者との連携。

特別な支援が必要な生徒への対応。

さまざまな仕事があります。

だからこそ、社会人経験者を採用するのであれば、その人が学校で安心して働けるように支える仕組みも必要です。

採用して終わりではなく、研修や相談体制を充実させる。

既存の先生方と協力しながら、互いの専門性を生かす。

そんな学校になれば、新しい人材の採用には大きな意味があると思います。

これからの学校に必要なのは、全員が同じ強みを持つ教師集団ではないのかもしれません。

それぞれの得意分野を持ち寄り、足りない部分を補い合える教師集団。

私は、そんな学校のあり方に可能性を感じています。

皆さんは、これからの教師に、どのような専門性が特に必要になると思いますか？

[naoto先生｜学級経営サポート @class_supporter]

部活動指導員を配置すれば、先生の負担は減る。

そう考えられがちですが、実際はそれほど単純ではないのかもしれません。

会計検査院が公表した数字を見て、考えさせられました。

10月16日、会計検査院は中学校の部活動指導員配置支援事業について、検査結果を公表しました。

抽出した事業主体の指導時間を調べたところ、部活動指導員と教員が一緒に指導や引率を行う時間は33.7％。

休日に限ると45.3％でした。

これは全国すべての部活動を調べた数字ではありません。

また、一緒に指導すること自体が悪いわけでもありません。

それでも、部活動改革について考えるうえで、重要な結果だと思います。

私は中学校で陸上部の指導に携わっています。

部活動には、授業とは違う教育的な価値があります。

目標に向かって努力すること。

仲間と励まし合うこと。

失敗から学ぶこと。

自分の成長を実感すること。

こうした経験を、生徒たちに大切にしてほしいと思っています。

一方で、部活動の運営には多くの時間が必要です。

練習計画を考える。

安全管理を行う。

大会への申し込みをする。

移動や引率の準備をする。

保護者と連絡を取る。

そして、実際に指導する。

こうした仕事が、通常の授業や校務に加わります。

だからこそ、部活動指導員の配置や地域展開には期待しています。

ただ、ここで考えたいことがあります。

指導員が配置されても、教員が毎回一緒に練習を見ているとしたら。

休日の大会にも、これまでと同じように教員が参加しているとしたら。

その制度は、どの程度の負担軽減につながっているのでしょうか。

もちろん、指導員と教員が協力する必要がある場面もあります。

生徒の安全を確保するため。

指導方針を共有するため。

新しい体制への移行を円滑に進めるため。

一緒に活動することが必要な場合もあるでしょう。

だから、重複している時間をすべて削減すべきだとは思いません。

大切なのは、その時間が本当に必要なのかを考えることです。

そして、制度を導入した後に、効果を確かめること。

指導員を何人配置したか。

地域クラブをいくつ設立したか。

そうした数字も必要です。

でも、それだけでは不十分だと思います。

教員の休日の負担は減ったのか。

生徒が安心して活動できているか。

指導員が無理なく活動できる体制になっているか。

保護者との連絡や大会運営は、誰が担っているのか。

こうした実態まで確認してこそ、改革の成果が見えてくるのではないでしょうか。

部活動改革の目的は、単に学校から部活動を切り離すことではないと思います。

生徒の活動機会を守りながら、持続可能な仕組みをつくること。

そして、教師が授業や生徒指導など、本来の仕事にも十分な時間を使えるようにすること。

その両方を大切にしたいです。

制度ができたことをゴールにしない。

現場で何が変わったのかを確かめる。

そんな視点が、これからの部活動改革には必要なのだと思います。

皆さんは、部活動改革の成果を、どのような基準で評価するべきだと思いますか？

[naoto先生｜学級経営サポート @class_supporter]

「ヘルメットをかぶりましょう」

学校では、何度も伝えている言葉です。

でも、ルールを知っていることと、実際に行動できることは同じではありません。

10月19日、文部科学省の学校安全部会で、警察庁が自転車の交通安全教育に関する資料を示しました。

その中に、考えさせられるデータがありました。

2021〜2025年の自転車事故で死傷した中学生について、ヘルメットを着用していた割合は、

中学1年生が49.9％。

中学2年生が41.6％。

中学3年生が31.2％。

学年が上がるほど、低くなる傾向が見られました。

これは事故で死傷した生徒のデータであり、中学生全体の着用率を示すものではありません。

それでも、安全教育について考えるきっかけになる数字だと思います。

学校では、交通安全について繰り返し指導しています。

交差点では一時停止する。

左右を確認する。

並んで走らない。

ヘルメットを着用する。

生徒たちも、こうしたルールを知らないわけではないと思います。

では、なぜ実際の行動につながらないことがあるのでしょうか。

私は、安全教育には「知識を伝えること」と「自分の行動を考えさせること」の両方が必要だと思っています。

例えば、通学路にある見通しの悪い交差点。

普段は何気なく通っている場所でも、車の運転手からは自転車が見えにくいかもしれません。

自転車に乗っている本人は安全だと思っていても、歩行者にとっては危険な場面もあります。

こうしたことを、実際の道路や写真を使って考える。

「ここでは、どんな事故が起こりそうか」

「自分だったら、どう行動するか」

「相手の立場から見ると、何が危険か」

そうした問いを通して、自分の行動を振り返ることが大切なのではないでしょうか。

もちろん、ヘルメットの着用を徹底することも重要です。

ただ、「かぶりなさい」と繰り返すだけでは、十分に伝わらないこともあると思います。

なぜ必要なのか。

どのような危険から身を守るのか。

自分だけでなく、周囲の人の安全とどう関係するのか。

そこまで考えられる安全教育を大切にしたいです。

交通安全は、学校のために守るルールではありません。

自分と、周りの人の命を守るためのものです。

皆さんは、生徒が交通ルールを「知っている」だけでなく「実際に守る」ために、どのような指導が効果的だと思いますか？

[naoto先生｜学級経営サポート @class_supporter]

「テストで点数が取れること」と「勉強が好きなこと」。

この二つは、同じではありません。

文部科学省が公表した資料を読んで、改めて考えさせられました。

10月19日、文科省は教育振興基本計画の進捗状況をまとめた資料を公開しました。

その中では、日本が世界トップレベルの学力を維持していると評価する一方で、「授業の内容がよく分かる」「勉強が好き」と回答する児童生徒の割合が、2023年度から2026年度にかけて低下傾向にあると指摘されています。

この結果だけで、原因が何かを断定することはできません。

ただ、教師として考えたいことがあります。

私たちは日々、生徒が「できるようになること」を目指して授業をしています。

知識を身につける。

問題を解けるようになる。

自分の考えを説明できるようになる。

どれも大切です。

しかし、そこにもう一つの視点が必要なのではないでしょうか。

「その学習を通して、生徒はもっと学びたいと思えたか」

ということです。

例えば、テストで高得点を取った生徒がいたとします。

それは素晴らしい成果です。

でも、その生徒が勉強を苦痛に感じているとしたら、どうでしょうか。

反対に、まだ思うような点数が取れなくても、以前は分からなかったことが理解できて、学ぶ楽しさを感じている生徒もいるかもしれません。

私は、どちらの姿にも目を向けたいと思います。

もちろん、勉強は楽しいことばかりではありません。

覚えることも必要です。

繰り返し練習することも必要です。

難しい問題に粘り強く取り組むことも大切です。

だからこそ、単に授業を楽しくするだけでは不十分だと思っています。

大切なのは、生徒が自分の成長を実感できることではないでしょうか。

昨日は分からなかったことが、今日は分かった。

一人では解けなかった問題が、友達と考えることで解けた。

学んだ知識が、ニュースや日常生活とつながった。

そんな経験が、次の学習への意欲につながるのだと思います。

特に中学3年生は、受験が近づくにつれて、どうしても点数や順位が気になる時期です。

もちろん、目標に向けて努力することは大切です。

ただ、勉強が「点数を取るためだけのもの」になってしまうのは、少し寂しい気がします。

学力を高めること。

そして、学ぶことへの意欲を育てること。

この二つを、どちらも大切にしたいです。

皆さんは、生徒が「もっと学びたい」と思える授業にするために、何が最も大切だと思いますか？

[naoto先生｜学級経営サポート @class_supporter]

学校にICT端末が整備されれば、子どもたちの学力は向上するのか。

私は、端末があることと、学びが深まることは分けて考える必要があると思っています。

今回、興味深い国際調査が公表されました。

スプリックス教育財団が、日本を含む10か国の小中学生などを対象に実施した「国際基礎学力調査2026」です。

調査では、日本の児童生徒は計算テストの正答率が比較的高く、白紙回答が少ない傾向が見られました。

一方で、日本では算数・数学の授業でICT端末をほとんど利用していないと答えた児童生徒が半数以上いました。

なお、対象となった学校や回答者は限られているため、この結果だけで全国の実態やICTの効果を断定することはできません。

それでも、考えるきっかけになる調査だと思います。

今、学校ではICT端末を活用した授業が当たり前になりつつあります。

資料を調べる。

考えを共有する。

問題に取り組む。

学習内容を振り返る。

さまざまな場面で活用できるようになりました。

私自身、ICTには大きな可能性を感じています。

ただ、便利な機能が増えたからといって、必ずしも学力が向上するわけではありません。

例えば、社会科の授業で資料を調べるとします。

ICTを使えば、多くの情報に短時間でアクセスできます。

写真や統計資料を比較することも簡単です。

しかし、情報を集めることと、その内容を理解することは違います。

検索結果をコピーするだけでは、知識が定着しないこともあります。

資料を見ていても、何を読み取るべきか分からなければ、学習は深まりません。

だからこそ、教師が考えるべきなのは、

「どのICTツールを使うか」

だけではなく、

「この授業で、何を身につけさせたいのか」

ということだと思います。

知識を正確に覚える場面。

資料を比較して考える場面。

自分の意見を整理する場面。

友達と考えを交流する場面。

それぞれに適した学習方法があります。

ICTが効果的な場面もあれば、紙に書いたり、口頭で説明したりする方が適している場面もあるでしょう。

私は、紙とデジタルを対立させる必要はないと思っています。

大切なのは、目的に応じて選ぶことです。

そして、もう一つ。

新しい学習方法を取り入れるときほど、基礎学力の定着を軽視してはいけないと思います。

知識があるからこそ、資料を深く読み取れる。

基本的な技能が身についているからこそ、複雑な課題に取り組める。

基礎学力と、考える力は対立するものではありません。

むしろ、互いに支え合うものです。

ICTを使ったかどうかではなく、生徒が何を理解し、何ができるようになったのか。

その視点を大切にしたいと思います。

皆さんは、授業でICTを活用するとき、どのようなことを最も意識していますか？

[naoto先生｜学級経営サポート @class_supporter]

「AIが褒めてくれるから、勉強する意欲が高まる」

北海道の高校で始まったAI授業について、生徒からこんな趣旨の感想が出ていました。

このニュースを見て、AIを授業に取り入れる意味について考えました。

10月14日、北海道美唄尚栄高校で対話型AIを使った授業が始まりました。

生徒が動画を見て問題に解答すると、AIが理解度に応じて個別にアドバイスする仕組みです。

初日は高校1年生約30人が参加したそうです。

私は、こうした取り組みには可能性があると思っています。

学校の授業では、一人ひとりの理解度が違います。

説明を一度聞けば理解できる生徒。

具体例があると理解しやすい生徒。

同じ内容を何度か確認したい生徒。

どの生徒にも、それぞれの学び方があります。

しかし、限られた授業時間の中で、教師が全員に個別の説明を続けることは簡単ではありません。

そこでAIを活用すれば、生徒が自分のペースで学習を進めやすくなるかもしれません。

分からないところを何度も質問できる。

説明の仕方を変えてもらえる。

自分の解答に対して、すぐに助言を受けられる。

こうした特徴は、学習を支えるうえで大きな利点になり得ます。

ただ、ここで一つ考えたいことがあります。

「AIを使った授業は楽しかった」

という感想と、

「AIを使ったことで理解が深まった」

という結果は、必ずしも同じではないということです。

新しい技術を使うと、生徒の興味や関心が高まることがあります。

それ自体は大切です。

でも、授業の目的はAIを使うことではありません。

生徒が何を理解し、何ができるようになったのか。

そこを確かめる必要があります。

例えば、AIが生徒の解答を褒めたとします。

その言葉によって、次の問題に挑戦する意欲が高まるかもしれません。

一方で、間違った理解のまま褒められてしまう可能性もあります。

だからこそ、AIの回答を確認することや、学習内容を振り返ることが重要になります。

そして、教師の役割も変わっていくのかもしれません。

全員に同じ説明を繰り返す時間を減らし、その分、生徒の理解の様子を丁寧に見る。

AIの助言でつまずいている生徒を支える。

友達同士で考えを交流する場面をつくる。

学んだ知識を使って、さらに深く考える活動につなげる。

そんな授業が実現できたら、AIを導入する意味は大きいと思います。

もちろん、今回の取り組みは始まったばかりです。

実際にどの程度の学習効果があるのかは、今後の検証が必要でしょう。

だから私は、AIを使った授業を無条件に評価するのでも、最初から否定するのでもなく、具体的な成果を確かめながら活用を考えていきたいです。

AIがあるから良い授業になるわけではない。

AIをどう使うかによって、授業の可能性が広がる。

その違いを大切にしたいと思います。

皆さんは、AIを授業で活用するとしたら、どのような場面が最も効果的だと思いますか？

[naoto先生｜学級経営サポート @class_supporter]

「子ども一人ひとりに寄り添った教育を」

この言葉に反対する先生は、ほとんどいないと思います。

ただ、そのための環境は、本当に整っているのでしょうか。

10月17日、特別支援教育の現場について考えさせられる報道がありました。

少子化が進む一方で、特別支援学校に通う児童生徒は増えています。

その結果、教室や教員の確保が追いついていない学校があるというのです。

報道では、教材を保管していた部屋を教室として使っている事例や、一つの教室をパーティションで区切って使っている事例が紹介されていました。

このニュースを見て、改めて考えたことがあります。

それは、教育の質は教師の指導力だけで決まるものではない、ということです。

例えば、周囲の音が気になって集中できない生徒がいるとします。

静かな場所があれば、落ち着いて学習できるかもしれません。

でも、学校に空いている教室がなかったらどうでしょうか。

別の場所で学習したくても、その場所を確保できない。

一人で学習することが難しくても、そばで支援する先生が足りない。

そんな状況では、どれだけ教師が工夫しても、対応できることには限界があります。

もちろん、教師の専門性を高めることは大切です。

生徒の特性を理解すること。

適切な声かけを考えること。

授業の進め方を工夫すること。

周囲の先生方と情報を共有すること。

こうした努力は欠かせません。

ただ、努力だけでは解決できない問題もあります。

教室が足りない。

支援する人が足りない。

落ち着いて過ごせる場所がない。

こうした課題を、現場の先生の工夫だけで何とかしようとすることには無理があると思います。

これは、特別支援学校だけの問題ではありません。

通常学級にも、さまざまな支援を必要とする生徒がいます。

一斉の説明では理解しにくい生徒。

集団の中で不安を感じやすい生徒。

気持ちの切り替えに時間が必要な生徒。

そうした生徒に適切な支援を届けるためにも、学校全体の環境が重要です。

私は、個別最適な学びを考えるとき、授業方法やICTの活用だけでなく、学ぶ場所や支援する人の配置にも目を向ける必要があると思っています。

子ども一人ひとりを大切にする。

その理念を実現するためには、教師の努力と同じくらい、教師が力を発揮できる環境を整えることが大切です。

そして、現場の困りごとを、学校だけで抱え込まないこと。

教育委員会や専門家、地域とも協力しながら、必要な支援を考えていくこと。

そうした仕組みが、これからますます重要になるのではないでしょうか。

「一人ひとりに寄り添う教育」を、理想の言葉だけで終わらせないために。

皆さんは、学校の教育環境について、今、最も改善が必要だと感じることは何ですか？

[naoto先生｜学級経営サポート @class_supporter]

放課後、やっと自分の席に戻れた。

採点も明日の準備も残っているのに、お腹まで空いてきた…。

そんな時間にあると助かる仕事道具と軽食を10点まとめました。

マウス、文房具、休憩のお供。

先生の「ちょっと困る」に合うものがあれば。

▼ おすすめの便利グッズ10選はこちら
https://t.co/WCcblyGEgV教員におすすめの便利グッズ10選｜プライム感謝祭/

[naoto先生｜学級経営サポート @class_supporter]

「友達のことで悩んだとき、誰に相談する？」

ある調査で、最も多かった回答は「誰にも相談しない」。

そして2位は、先生でも保護者でもなく「AI」でした。

この結果を見て、学級担任として考えさせられました。

ニフティキッズが小中学生を中心とした2,236人に実施した調査では、84.5％が友人関係で悩んだ経験があると回答しています。

そのうち、悩んだときの相談相手として最も多かったのは「誰にも相談しない」。

続いて「AI（ChatGPTなど）」でした。

ただし、これは子ども向けサイトの利用者による任意回答調査です。全国の小中学生全体でも同じ傾向だと断定できるわけではありません。

それでも、見過ごせない問いがあると思います。

なぜ、子どもたちは人ではなくAIに悩みを話すのでしょうか。

私は、AIの方が人間より優れているから、という単純な話ではないと思います。

友達の悩みは、誰かに話すこと自体が難しい場合があります。

相手の悪口だと思われたくない。

先生に伝えたら、大きな問題になるかもしれない。

親に心配をかけたくない。

うまく説明できない。

そんな気持ちがあるのかもしれません。

AIなら、思いついた言葉をそのまま入力できる。

夜でも話せる。

同じことを何度聞いても、すぐに返事が返ってくる。

そうした使いやすさが、相談先として選ばれる理由の一つなのではないでしょうか。

ただ、ここで大切にしたいことがあります。

AIに相談できることと、AIだけで問題を解決できることは違います。

AIは気持ちを整理する手助けにはなっても、実際の人間関係をすべて理解しているわけではありません。

深刻ないじめや安全に関わる問題では、大人が状況を確認し、具体的に支援する必要があります。

そして、教師として考えたいのは、AIの利用を止めることだけではありません。

「先生に相談しよう」と思える環境を、日頃からつくれているか。

ということです。

相談されたとき、最後まで話を聞けているか。

すぐに正論で返していないか。

本人の気持ちを確認せず、話を進めていないか。

相談した内容を、誰にどこまで共有するのか説明できているか。

子どもにとっては、相談する勇気だけでなく、相談した後に何が起きるかも重要なのだと思います。

もちろん、教師一人ですべてを抱える必要はありません。

スクールカウンセラーや保護者、関係する先生方と協力することも大切です。

それでも、最初の一言を受け止められる存在ではありたい。

AIが身近になった今だからこそ、人に相談することの安心感を改めて考えたいと思います。

皆さんは、子どもが「この人になら話せる」と感じるために、何が最も大切だと思いますか？

[naoto先生｜学級経営サポート @class_supporter]

採点ミスを減らし、生徒のつまずきを把握したい。

そんな思いから、現役中学校教員として採点支援システムを自作しました。

設問別の一括採点、得点の自動集計、正答率の確認などに対応しています。

2,980円・買い切り。機能や利用条件はこちらにまとめました。

https://t.co/9dmvDzW2qD

[naoto先生｜学級経営サポート @class_supporter]

先生方に質問です。

定期テストの採点で、特に負担を感じるのはどの作業でしょうか？

①記述問題の正誤判断
②得点の集計・確認
③採点結果の入力
④答案の準備・整理
私は特に、ミスを防ぐための確認作業に負担を感じていました。
よければ教えてください。