猿山修

guillemets layout studio + saruyama デザイナーの古物屋。
仕事の報告の他は、私的なメモとしてのリツイートのみ。

[柳美里 @yu_miri_0622]

「EUの大抵の国に国旗損壊罪がある」

事実確認します。

EU27カ国のうち、
⚫︎スウェーデン：1971年に廃止
⚫︎デンマーク：自国旗を損壊するのは合法、他国旗を損壊するのは違法
⚫︎ベルギー：罰則なし
⚫︎オランダ：罰則なし
⚫︎アイルランド：罰則なし

「国旗損壊罪」が制定されている国でも——、

⚫︎スペイン：抗議デモでの国旗焼却罪の適用を欧州人権裁判所が「表現の自由の侵害」と判決（2023年）
⚫︎イタリア：起訴されても裁判所が欧州人権条約第10条の「比例原則」を適用し、「表現の自由」を優先。政治的抗議としての国旗損壊を無罪とする判例が多数ある。

EU諸国では、「国旗損壊罪」があっても機能しない、あるいは「表現の自由」が優先される、というのが実態です。

「欧米」の話をするならば、

⚫︎イギリス：国旗に関する法律がそもそも存在しない（英議会旗章紋章委員会）

⚫︎アメリカ：1989年の連邦最高裁判決で「国旗損壊＝憲法上の権利」とし、48州の禁止法を一斉に違憲無効とした。翌年、議会が禁止法を再制定したが、最高裁が再び違憲に。
アメリカでは、国旗損壊は「表現の自由」として法律で認められています。

[柳美里 @yu_miri_0622]

高市早苗首相への高支持率は、
「何かやってくれそう」
「実行力がありそう」
「初の女性総理で、テーラードジャケットに膝丈のタイトスカートがよく似合ってる。今までのおじさんやおじいさんと違って、いつもニコニコしてて感じがいい」
「フツーの言葉で話すから親しみがもてる」
といった、実体のないふわっとした印象に支えられている。

世論調査で有権者が「優先して取り組んでほしい」と答えているのは、圧倒的に物価高対策で、暮らしに直結する経済政策だ。
だが、高市政権が世論を無視して強引に推し進めようとしているのは、
皇室典範の改正、
国旗損壊罪、
情報機関の権限強化を目的とする国家情報会議・国家情報局の関連法、
など、統治と統制のあり方を大きく変える法律の改正・制定である。

このままでは、有権者の「何かやってくれそう」という漠然とした高市早苗への期待感が、権力者側によって、どの政策領域にも適用可能な白紙委任上（フリーパス）に変換されてしまう。

取り返しのつかないことになる前に（もう遅いかもしれないが……）高市早苗への支持が、何に対する期待だったのか、いま起きている現実と照らし合わせて考えてみてほしい。

[Shoko Egawa @amneris84]

これはひどいな(>_<)

[内田樹 @levinassien]

繰り返し書きますが、高市政権は僕が知る限り戦後最低の内閣です。わずかな在任期間でこの内閣は日本の国力を超速度で殺ぎ落とし、日本の民主主義に致命的な傷を与えました。一刻も早い政権交代を待望します。

[武田砂鉄 @takedasatetsu]

誹謗中傷動画の件、高市首相はいつまでウソをつき続けるのだろうかと思うが、118回という前例がある。

安倍前首相の「虚偽答弁」118回　衆院調査局　桜を見る会前夜祭 | 毎日新聞 https://t.co/f7qiZcdmRT

[町山智浩 @TomoMachi]

テレビも新聞も斜陽なので電通や政府との事業収入（不動産やイベント）に依存しており、電通も日本経済が斜陽なので政府事業が収入のメインです。政府は国民から吸い上げた税金を彼らに流すことで一つの利益共同体になっているのです

[内田樹 @levinassien]

スパイは政権中枢にいないと意味がないんです。歴史上最悪のスパイ事案といったら英国情報部の対ソ部門のトップだったキム・フィルビーがソ連のスパイだった事件です。彼だけじゃなくて「ケンブリッジ５」を呼ばれる５人のスパイが政府中枢に侵入していた。デモ隊の顔写真なんか撮っても意味ないの。

[アルテミス🌙 @Peace_Sounds_]

木村草太教授による今の内閣への的確で超分かりやすい分析です『自分達が審判になってはいけないのに審判になろうとする傾向がある。放送の政治的中立性についてはやはり内閣が審判をやってはいけない。教育の政治的中立性もそう。自分達がプレイヤーなのに審判もやろうとする場面が目立つ』#報道1930

[山崎 雅弘 @mas__yamazaki]

ひでえな。「有事には自衛隊の足手まといになるから住民は壕から出てどっか行け、行かないなら自分の意思で巻き添えになることを選んだと見なす」って、1945年の沖縄戦当時の日本軍です。陸自はずっと牛島の沖縄戦を「成功例」として肯定的に評価してきた。また同じ道に回帰。https://t.co/tjRt9kewjP

[平野啓一郎 Keiichiro Hirano @hiranok]

恐い政権。「政府の発言と齟齬がある発言」はしてはならないと企業に圧力を掛けるとは。どこの独裁体制なのか？

[himuro Reborn @himuroReborn398]

よく報じたなぁ News every

政府側が企業に関与
「政府発信と齟齬があることについては発言控えるように」

「人事上の処遇 不利になる」

[町山智浩 @TomoMachi]

正当な選挙？　数千万円を投じて1億6千万回再生させたYouTube動画、政敵に対するネガキャン動画を作らせてスマホファームで拡散、どれも公選法違反のはずですよ。警察がちゃんと動いてればね

[町山智浩 @TomoMachi]

60年以上生きてるけど最悪ですね

[内田樹 @levinassien]

同志社国際高校への文科相の「学校教育法違反」という発言は「これから学校教育において政府から『思想的に反政府的』と判断された活動はすべて法律違反として処罰されるリスクを負う」と恫喝しているに等しいものです。これを看過したら日本の教育は終わりです。

[ケラリーノ・サンドロヴィッチ @kerasand]

い〜〜〜〜い加減にして、テレビでも報道してはどうなのか。
高市が「秘書を信じる」から報道しないのか。
いよいよ誰もテレビの報道をアテにしなくなっている。

[異邦人 @Narodovlastiye]

自民党政府が「マイナポイント」事業に注ぎ込んだ211億円もの公金の使途が、一体どのように決められたかについての記録がなく、そして388億円もの公金を使った「健康保険証」廃止決定の経緯に関する記録もないなどという惨状。マトモな民主国家であれば自民党が潰れていてもおかしくないレベル。

[町山智浩 @TomoMachi]

ルーマニアではSNS工作で選挙に勝った大統領候補がいたが最高裁は選挙を無効とした。高市のSNS工作も選挙をやり直すべき問題なのにテレビ新聞は黙ったまま

[内田樹 @levinassien]

行政府が出す政令が法律に代わる政体（法律の制定者と法律の執行者が同一である政体）のことを「独裁制」と呼びます。緊急事態条項は「独裁制」を合法化するためのものです。民主的手続きを経て独裁制を採用した国にはドイツ、フランス、イタリアなどがあります。その後どうなったかはご案内の通り。

[異邦人 @Narodovlastiye]

何度も言いますが、我が国の「国是」とされてきた事実上の武器輸出全面禁止は、1981年に衆参両院の本会議において「全会一致」で決議されました。しかし、高市内閣が強行した「殺傷武器輸出解禁」は、一方的な「閣議決定」一つで決められました。国権の最高機関は「国会」です。内閣ではありません。

[異邦人 @Narodovlastiye]

余り知られていませんが、日本国憲法に「緊急事態条項」を設けない理由について、1946年に金森徳次郎憲法担当相は「民主政治の徹底させ国民の権利を擁護するため」「非常という言葉で憲法が破壊される」からだと明白に答弁しています。憲法に「緊急事態条項」は必要ないと歴史が証明しています。