クリプトリンク／暗号資産・仮想通貨 確定申告・会計ツール ★DeFi取引、NFTの計算にも対応

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国内・海外の取引所、DeFiやNFTの収支計算に対応　国内で唯一の特許を保有しているサービスです。
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香港の暗号資産決済企業RedotPayが、国内暗号資産取引所BTCBOXの買収を発表しました。

BTCBOXは2026年1月から長期間にわたりサービスを停止していましたが、8月以降、入出金や暗号資産の売買・出庫などを段階的に再開しています。

一方で、現在も暗号資産の出庫先は一部の国内取引所に限定され、API取引やスマートフォンアプリなどにも制限が残っています。

今回の買収により、RedotPayは資金面・技術面でBTCBOXを支援し、日本の規制に準拠したサービス展開を目指すとしています。

既存ユーザーにとっては、残るサービス制限がいつ解消されるのかが重要なポイントです

新たな経営体制のもとで、BTCBOXの完全復旧とサービス拡充がどのように進むのか、今後の動向が気になるところですね。

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こちらの記事でも詳しく解説していますのでぜひご参考に✨
2026年世界長者番付の資産額と仮想通貨の時価総額を比べてみた！【暗号資産】
https://t.co/pj5w4DCQmU

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💰2026年世界長者番付の資産額と仮想通貨の時価総額を比べてみた！🎖️

💎世界長者番付上位と仮想通貨の時価総額上位の比較

フォーブス誌が2026年3月に発表した世界長者番付と、2026年10月9日現在の仮想通貨の時価総額を混ぜて上位10位までランキングにしていきます。

🥇　仮想通貨：ビットコイン（BTC）：1,660,000,000,000ドル
🥈　長者：イーロン・マスク：839,000,000,000ドル
🥉　仮想通貨：イーサリアム（ETH）：312,330,000,000ドル
4位　長者：ラリー・ペイジ：257,000,000,000ドル
5位　長者：セルゲイ・ブリン：237,000,000,000ドル
6位　長者：ジェフ・ベゾス：224,000,000,000ドル
7位　長者：マーク・ザッカーバーグ：222,000,000,000ドル
8位　長者：ラリー・エリソン：190,000,000,000ドル
9位　ステーブルコイン：テザー（USDT）：183,940,000,000ドル
10位　長者：ベルナール・アルノー：171,000,000,000ドル

ビットコインがトップではありますが、仮想通貨の時価総額2位であるイーサリアムにダブルスコアをつけて、テスラやSpaceXでお馴染みイーロン・マスク氏が2位となっています。
イーサリアム以下は世界番付長者が拮抗し、9位まで来てようやく、次の仮想通貨、USDTがランクイン。
世界中を循環しているイーサリアムやUSDTの総額と並ぶ資産を持っていると考えると、長者たちの持つ資産の凄まじさがよくわかりますね。

🗾世界長者番付の日本人と仮想通貨の時価総額上位の比較
では、次に世界長者番付の100位以内の日本人とその資産時価総額に近い仮想通貨を比べてみましょう。

仮想通貨：ソラナ（SOL）：67,680,000,000ドル
長者：柳井正：61,800,000,000ドル
長者：孫正義：51,500,000,000ドル
仮想通貨：トロン（TRX）：31,820,000,000ドル

日本からは100位以内に二人、ユニクロを展開するファーストリテイリングの創業者柳井正氏、ソフトバンクでお馴染みの孫正義氏がランクインしています。
この二人の資産額に近しい時価総額を持つのは、ソラナ、次点でトロンとなります。
みなさんもソラナやトロンを取引する際には、ユニクロやソフトバンクに思いを馳せてみてはいかがでしょうか。

🔖まとめ
2026年3月からしばらく経っていますので、世界長者番付の面々の資産時価総額は現在では大きく変わっている可能性がありますが、みなさんはこの結果をどう考えますか？
特にイーロン・マスク氏は2026年6月に史上初のトリリオネアを達成し、現在ではビットコインの時価総額に迫ろうとする勢いとなっており、今後の動向から目が離せませんね！

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10月21日、JPYC株式会社はSBJ銀行、LINE NEXT Inc.と、日本円建てステーブルコインJPYCの銀行口座連携に向けた業務提携の覚書を10月20日付で締結したことを発表しました。

銀行口座からの資金移転・JPYC発行・ウォレットでの受取を一連の処理で結びつけ、銀行口座からJPYCを直接チャージできる仕組みの実現を目指すとしています。

ゆくゆくはPayPayなどのような感覚で日常的にJPYC決済ができる未来も見えてきそうで、今後も目が離せませんね！

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⚠️ブロックチェーンセキュリティ企業SlowMistの調査で、暗号資産関連1,488ドメインのうち793件（53.3％）にPHPの使用痕跡が確認され、深刻度「Critical」の脆弱性2件によるリスクが浮上。

バージョン判明分の過半数がサポート終了済みの8.1以前という点も懸念材料。暗号資産取引所やDeFi事業者などは、早急な点検と更新が必要になりそうです。

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🏛️金融庁が、DeFi・DEXや暗号資産ウォレットに関する制度のあり方について検討を開始！

研究会では、利用者保護やマネーロンダリング対策に加え、ステーブルコインや資産のトークン化も議題に。

民間側からは、野村HDが海外と同等の取引の自由度を求め、Securitize Japanは国際的な互換性やパブリックチェーンを前提とした制度整備を提言しました。

2027年初には、官民フォーラムで中間整理とロードマップを取りまとめる予定です。

🔐具体的な規制内容はまだ決まっていませんが、制度設計によっては国内から利用できるDeFiサービスや取引の利便性に影響する可能性も。

利用者保護を進めながら、国内ユーザーの取引の自由度をどう確保するかが重要になりそうですね。

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🏛️デジタル庁が、子育て支援などの公的給付金にステーブルコインを活用することを検討！

大阪府でもHashPortやマイナウォレットらによる決済実証が進められており、行政分野での活用も広がりそうですね💡

ただ、公的給付に利用するとなれば、誰でも簡単にウォレットを開設できる仕組みや、安全でスムーズなKYC（本人確認）の整備が普及の鍵になりそうですね🔐

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📈 年末に向けてビットコイン相場は回復する？

米大手取引所CoinbaseとGlassnodeは、2026年末に向けたBTC市場について、回復基調が続く可能性を指摘しました。

背景には、長期保有者による売却の減少や、7〜9月期の現物ETFへの資金流入など、需給改善を示す動きがあります。

さらにChainalysisの調査では、米国が2022年以来初めてBTCの純輸入国に転換。
特に1,000万ドル超の大口送金で5万3,200BTCが流入しており、機関投資家による需要の強さを示唆しています。

一方、約9万〜9.4万ドルには厚い売り圧力が存在し、米国のインフレや金利動向も懸念材料です。

年末に向けて回復への期待は高まるものの、本格的な上昇にはETFへの継続的な資金流入と9万ドル台の突破が重要になりそうですね。

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海外大手取引所Bybitが、1,000銘柄以上の米国上場株式とETFを取引できるサービスの提供開始を発表しました。

近年、このように仮想通貨を含めた複数種の商品を取引できるプラットフォームが増えつつあり、多様かつ柔軟な資産形成が行いやすくなってきましたね。

Bybitは現在日本国内向けに提供されていませんが、今後、国内から利用できる取引所でもこのようなサービスが拡充されることを期待したいですね！

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📊 10/14発表の米消費者物価指数（CPI）は前年比3.7%と、市場予想の3.6%を上回り、食品・エネルギーを除くコアCPIも予想超え。

インフレの根強さからFRBの追加利上げへの警戒が強まり、BTCは一時8.2万ドルを割り込みました📉

CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のFedWatchでは、10月の利上げ確率が22%→44%へ上昇後、34%に低下。
一方、Polymarketでは10月の金利据え置きが75%、12月の0.25ポイント利上げが79%と予想されています（10/15確認）

過去にはCPI上振れ後にBTCが約9%下落した2022年や、コアCPI鈍化時に約4%上昇した2025年の例もあります（いずれも直近24時間の騰落率）

💡 利上げはまだ確定しておらず、今後の物価指標とFRBの判断がBTC相場を左右する重要な材料になりそうです👀

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📢【ブログ記事更新】
💰仮想通貨を送金するだけで税金はかかる？

自分の取引所・ウォレット間で暗号資産を移動するだけなら、原則として課税対象にはなりません。

ただし、送金の目的や取引内容によっては、損益計算や税務上の確認が必要になるケースもあります。

送金時の課税ルールや注意点をわかりやすく解説しました👇
https://t.co/VSBqTYi4QK

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📈米Strategyが4週連続でBTCを買い増し、総保有量は84万8,250BTCに到達。
約34億円相当を追加購入しました。

さらに、StriveもBTCの保有を拡大し、BitMineは保有ETHのステーキングによる収益獲得を推進。

DAT企業では、暗号資産の保有拡大に加え、資産の活用方法も多様化しています。

企業財務における暗号資産の役割が、さらに広がっていきそうですね！

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🚨そのハードウェアウォレット、本当に安全ですか？

ハードウェアウォレット大手Ledger（レジャー）が、資金流出被害を受けた端末から不正なハードウェアが見つかったと発表。

有名メーカーの製品だからといって過信は禁物！🔐
特に、定価より安い商品やフリマ・転売品には要注意⚠️

大切な暗号資産を守るためにも、購入は公式サイトなど信頼できる販売元を選びましょう。

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📢【新規取引所対応のお知らせ】

クリプトリンクで新たに暗号資産取引所「CoinW」に対応しました！🎉

CoinWの取引履歴をアップロードすることで、損益計算が可能になりました。

ぜひご活用ください！

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こちらの記事でも詳しく解説していますのでぜひご参考に✨

JPYCがUpbitに新規上場で価格乖離が発生？理由とJPYCのその後も解説
https://t.co/qEhvXte46B

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🪙JPYCがUpbitに新規上場で価格乖離が発生？👛

📈JPYCがUpbitへの上場後に1円から乖離
9月17日、JPYCが韓国大手暗号資産取引所Upbitに上場された直後、本来であれば1JPYCあたり1円で連動しているJPYCが、Upbit市場で3円超の価格で取り引きされる事態となりました。
メディアによっては4円近くで取り引きされたと報道しているところもあり、本来の価格のおおよそ3倍～4倍で推移していたと見られています。

🔎ステーブルコインなのにJPYCはなぜ乖離した？
今回の場合、UpbitでJPYCをよく知らないユーザーや自動取引するボット（プログラム）などが、価格にかかわらず大量に購入した結果、Upbitを中心とする二次流通市場での取引価格が大きく吊り上がったと見られています。
非常に簡単に言うと、二次流通市場で購入者がJPYCの価格を見誤った結果、一時的にその市場ではその価格で売買されるようになったということです。

JPYC自体の価値が上昇/下落したわけではないので、今後も問題なく利用は続けられます。

✅JPYCはその後どうなった？
市場に大きな影響はなかったものの、17日はUpbitの上場と同時に、なんと日次19億弱ものJPYCが発行されるという過去最もJPYCが発行された日となりました。
そして、翌18日にはJPYC株式会社公式Xにて、JPYCの累計発行額が100億円を突破したことが発表されました。
結果的に、JPYCが大きな話題となり、発行量も爆発的に増加という、JPYCにとって記憶に残る日となりました。

🔖まとめ
この出来事は「JPYCを購入して売るだけで利益が出る」とSNSで話題となりましたが、かなりレアケースであり、ステーブルコインが新たな取引所に上場されるたびに起こるわけではありません。
話題だからと安易に飛びつかず、リスクをしっかりと検討した上で、慎重な取引を心がけましょう。

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Chainalysisの調査によると、2025年7月〜2026年6月の日本の暗号資産取引・資金移動規模は2,283億ドル（約36.5兆円）で、東アジア2位となりました。

特にDEXの利用拡大が顕著で、暗号資産サービスへの資金流入の34.5%を占め、DEXへの流入額は前年比36%増加。2022年以降ではDEXの活動が200%以上増加する一方、CEXはほぼ横ばいとなっています。

背景には、Binance Globalの日本向けサービス終了など海外CEXの利用制限に加え、Hyperliquid（HYPE）などのPerps DEX（無期限先物DEX）の利用拡大も関係している可能性がありそうです。

日本の暗号資産取引の場が、従来の取引所からDEXへも広がっていることがうかがえますね！

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📢クリプトリンク アップデートのお知らせ

🆕 新機能
✅ TKC「FX2クラウド」への仕訳出力・API連携に対応

🔧 機能改善
✅ 収支計算画面の表示件数を増加
✅ ウォレット明細の一括未登録・一括削除機能を追加

✅ 報酬系明細の月末一括仕訳機能を追加
ステーキング・レンディング・ボーナスなど、日々発生する報酬明細を月末にまとめて1仕訳に！

暗号資産の損益計算から会計処理まで、より便利にご利用いただけるようになりました✨

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🇺🇸米国で暗号資産を保有する成人は約6,700万人。
成人の約4人に1人が保有していると推計されています。

前年の約5,500万人から、1年間で約1,200万人増加しました。

さらにNCAの最新調査では、現在暗号資産を保有していない人のうち、3,300万人超が2026年中に購入する可能性があるとの結果も。

一方、暗号資産を保有していない理由では、
「理解不足」が48％
「セキュリティや詐欺への懸念」が43％
となっています。

米国では保有者数が増える一方、こうしたハードルが解消されることで、さらに利用者が広がる可能性もありそうですね。