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[防衛省・自衛隊 @ModJapan_jp]

1. 北朝鮮は本日９時台、北朝鮮内陸部から、少なくとも２発の弾道ミサイルを、北東及び東方向に向けて発射し、北朝鮮東岸付近や日本海に落下したと推定されます。現時点で我が国領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）への飛来は確認されておりません。これらのうち、以下②については変則軌道で飛翔した可能性を含め、詳細を現在日米韓で緊密に連携して分析中です。
　①９時１９分頃発射され、最高高度約２０ｋｍ程度で、約２２０ｋｍ程度飛翔。
　②９時３６分頃発射され、最高高度約７０ｋｍ程度で、約９１０ｋｍを超えて飛翔。

2. 政府より、付近を航行する航空機や船舶への情報提供を行ったところ、現時点において被害報告等の情報は確認されていません。

3. 総理には、本件について直ちに報告を行い、
　①情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと
　②航空機、船舶等の安全確認を徹底すること
　③不測の事態に備え、万全の態勢をとること
　の３点について指示がありました。

4. 政府においては、官邸危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」において、関係省庁からの情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応について協議を行いました。

5. また、防衛省においては、防衛大臣が総理指示を受け、
　①米国、韓国等と緊密に連携しつつ、情報収集・分析に全力を挙げること
　②不測の事態の発生に備え、引き続き警戒監視に万全を期すこと
　の２点について指示を出しました。

6. これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものです。また、このような弾道ミサイル発射は、関連する安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題です。我が国としては、北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難しました。

7. 国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き、米国や韓国等とも緊密に連携し、情報の収集・分析及び警戒監視に全力をあげるとともに、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表することとします。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

今日は、「スポーツの日」です。

スポーツ政策については、『スポーツ基本法』と、同法を踏まえて策定されている『スポーツ基本計画』に基づいて、様々な取組が進められています。

現在、来年度からの5年間を対象とする、『第4期スポーツ基本計画』の検討が進められおり、本『計画』では、国民の皆様お一人お一人がスポーツの「素晴らしさ」や「楽しさ」を実感され、スポーツを通して、人や地域の可能性を見出し、未来を切り拓いていかれることをねらいとしています。

スポーツは、選手の皆様が、努力を積み重ね、限界に挑戦する姿などを通して、私たちに「感動」や「喜び」をもたらしてくれます。
このため、高市内閣では、我が国の「国際競技力」の向上に向けた選手の皆様への支援、国際大会の日本への招致や開催支援、スポーツによる国際交流、「パラスポーツ」の振興などに取り組んでいます。

また、スポーツは、心身の健康の維持・増進、病気の予防にも有効です。
このため、従業員の「運動・スポーツ」を推進する企業への支援、地域スポーツの振興、子供の頃からの「運動習慣づくり」などの施策を進めており、国民の皆様が健康で元気に過ごすことができる「健康インフラ」の構築にも取り組んでいます。

さらに、スポーツによる「地域活性化」やスポーツの「成長産業化」などにも取り組んでいます。
具体的には、「スタジアム」や「アリーナ」を核とした「まちづくり」、スポーツによる地域の「賑わい」創出への支援、スポーツ団体が行う事業の「収益性」を高める取組への支援などの各種施策を進めています。

今後も、しっかりとスポーツを応援していきます。

[産経ニュース @Sankei_news]

「高市早苗」呼び捨てで申し入れ　外務省が中国側に　「一国の指導者に敬意」は国際儀礼
https://t.co/erf40AHotw

「立場の違いがあっても一国の指導者に敬意を払うのは国際儀礼上当然のことだ」と述べた。具体的な申し入れ内容は「外交上のやりとり」を理由に明らかにしなかった。

[首相官邸 @kantei]

【高市総理・所信表明演説（大胆な国内投資の実行）】
高市内閣の成長戦略は、一部の都市や大企業だけのものではありません。日本の大きな伸び代は、地方にあります。
「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」を、国が二人三脚で支え、日本列島の隅々まで産業クラスターの花を咲かせようではありませんか。

10月5日に行われた高市総理の所信表明演説の動画及びテキストは、官邸HPに掲載しています。
▼詳細はこちら
https://t.co/VLOHmIUPX1

[警察庁 @NPA_KOHO]

【情報流出に注意！】
　現在、様々な事業者、団体、企業を狙って、様々な手口でサイバー攻撃が行われ、情報流出事案が続発しています。
　基本的なサイバーセキュリティ対策を徹底しましょう。
https://t.co/SSc298r68x
#情報流出　#サイバーセキュリティ

[三菱重工業株式会社 @MHI_GroupJP]

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#三菱重工ニュース📰
防衛省向け3,000トン型潜水艦「しょうげい」の命名式・進水式を神戸造船所で実施🚩🎉
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「しょうげい」は、海上自衛隊の主力艦である「そうりゅう」型の後継に当たる「たいげい」型の7番艦です。艤装工事を実施した後、2027（令和9）年度中に防衛省へ引き渡される予定です✨

#三菱重工 は、今後もトータルシップインテグレーターとして、省人化、サイバーセキュリティ、ライフサイクルコストの低減といった顧客の抱える課題に応えつつ、従来の枠組みにとらわれない新しい潜水艦の開発に注力していきます。

くわしくはこちら👇
https://t.co/9YAbo30QJw

[古謝玄太（沖縄県知事) @GentaKoja]

本日、高市総理、木原官房長官、茂木外務大臣、小泉防衛大臣に対し、沖縄政策協議会の早期開催と、那覇市における米海兵隊員による強盗殺人事件について要請しました。

沖縄県はこれまでも、事件・事故が発生するたびに、米軍等に対して綱紀粛正や再発防止、教育の徹底を繰り返し強く求めてきました。

それにもかかわらず、このような事件が再び発生したことは、米軍の綱紀粛正、人権教育等が全く機能していないと言わざるを得ません。

捜査への全面的な協力、再発防止の徹底に加え、日米地位協定の見直しを含む実効性のある抜本的な対策を強く求めました。

また、こうした要請を継続的に求める枠組みとして、基地負担の軽減と沖縄振興について国と県がしっかりと協議するため、沖縄政策協議会の早期開催を改めて求めました。

二度とこのような痛ましい事件を繰り返させず、県民の命と安全、人権が確実に守られる安心な沖縄を実現するため、国に対して求めるべきことはしっかりと求めてまいります。

[首相官邸 @kantei]

東京理科大学硤合憲三名誉教授にノーベル化学賞の受賞が決定しました。
不斉有機合成における非線形効果と自己触媒反応に関する業績が世界で高く評価されたものであり、敬意を表します。
政府としては、独創的で多様な研究への支援と研究を担う人材育成を強力に進めます。

[外務省 @MofaJapan_jp]

高市総理の呼称に関する日本政府の見解

　10月7日の外務報道官会見において、9月30日の中国外交部報道官の発言について以下のやり取りがありました。政府としては、立場の違いがあっても、一国の指導者に対してしかるべき敬意を払うことは国際儀礼上当然だと考えており、こうした立場は中国側にもしかるべく申し入れているところです。

【質問】
　中国外務省の郭嘉昆（かく・かこん）副報道局長が、9月30日の記者会見で高市政権を批判した際に、日本首相の肩書きを付けずに呼び捨てにしたという報道がありました。呼び捨ては異例で意図的だったという指摘もありますけれども、日本政府の受け止めをお願いいたします。

【北村外務報道官】
　御指摘の中国外交部報道官の発言、これは承知をしておりますけれども、その逐一について、日本としてコメントすることは差し控えます。
　いずれにしましても、立場の違いがあっても、一国の指導者に対してしかるべき敬意を払うことは、国際儀礼上、当然のことだと考えております。こうした立場は、中国に対してもしかるべく申入れを行っているところです。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日、古謝沖縄県知事と面会をいたしました。

古謝知事からは、沖縄政策協議会の早期開催、米海兵隊員による強盗殺人事件の発生を受けた実効性のある再発防止対策に関する要請をいただきました。

私からは、沖縄政策協議会の開催については、本日の御要望をしっかりと受け止めて対応していく旨を申し上げました。

また、沖縄県那覇市で発生した強盗殺人事件については、政府として米側に強く抗議するとともに、捜査への全面的な協力、米軍関係者の綱紀粛正、再発防止の徹底、そして被害者のご遺族に対する適切な対応を強く求めたこと、その結果、米側から新たな措置について発表があったことを申し上げました。

米側は、新たな措置として、在沖縄のすべての米軍人の４８時間の運用の停止などを行っているところですが、事件の発生を防止すべく、いかに実効性のある措置をとっていくかについて、更に日米間で協議を進めていくこともご説明しました。

沖縄に関連する政策を進めるに当たって、国と県が緊密に連携していくことは非常に重要です。
今後も古謝知事からのご意見もお伺いしながら、沖縄の基地負担軽減や振興に取り組んでまいります。

[自民党広報 @jimin_koho]

#自由民主先出し
📌消費減税で家計負担軽減

党内閣第二部会（部会長・小川克巳（かつみ）参院議員）と財務金融部会（部会長・高橋はるみ参院議員）は10月2日、合同会議を開き、飲食料品の消費減税・就業（しゅうぎょう）者負担軽減支援金支給法案を了承しました。

同法案は、9月15日に閣議決定した飲食料品の消費税減税に関する大綱に基づく関連法案です。令和9年4月1日から令和11年3月31 日までの間、飲食料品の消費税率を1パーセントとします。勤労所得や合計所得金額等の飲食料品の消費税率1パーセントに相当する要件を満たした場合に、就業者負担支援金を毎年1回支給し、税率の「実質ゼロ」化を図ります。

財源は、特例公債に頼ることなく、歳出・歳入全般の見直しにより確保し、国・地方の役割分担を踏まえつつ、地方財政に支障が生じないよう措置（そち）します。内閣府に本支援金担当の「租税（そぜい）･社会保険料負担に関する総合調整本部」を設置します。

#ニュース #購読者募集中
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[外務省 @MofaJapan_jp]

IAEAは、ALPS処理水の放射性核種分析における分析機関間比較の結果に関する報告書を公表しました。日本政府は、今後ともIAEAと連携し、国際社会に対して透明性高く情報提供を行い、ALPS処理水放出の安全性について、国内外の一層の理解の醸成に努めます。

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[外務省 @MofaJapan_jp]

10月6日は「国際協力の日」です。日本の国際協力をもっと身近に感じてもらうきっかけに。スマートフォンとアフリカを例に、日本のODAの進化を茂木外務大臣が分かりやすく解説します。日本の強みを生かし、相手国との対話・共創を通じて進める「オファー型協力」。世界の課題解決と日本の成長につながる国際協力を進めていきます。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

１０月２日夜に、Ｇ７オンライン首脳会議が行われました。

ディーゼル価格の高騰が国際的な課題となっている中、「欧州の備蓄放出が遅れていること」を背景として開催されたものであり、特に「欧米等のディーゼル価格などへの対応」について焦点を当てた議論が行われました。

この会議は、議長国のフランスが当日直前に急遽設定したもので、代理出席が認められていました。

バーナム英国首相は欠席・代理出席となり、コスタ欧州理事会議長も欠席されたと聞いています。

我が国からは、米国出張中で直接本件の調整にも当たったＧ７シェルパたる遠藤外務審議官が代理出席してくれました。

なお、今回の会議の結果、「１億バレルの石油備蓄の協調放出を実施すること」となりましたが、日本は、予てより「備蓄放出」を実施してきており、今回新たな放出措置の予定はありません。

世界の経済、エネルギー安全保障及び市場の安定に向けて、引き続きしっかりと対応してまいります。

[Giorgia Meloni @GiorgiaMeloni]

Ho ricevuto oggi a Palazzo Chigi il Primo Ministro della Repubblica di Slovenia, Janez Janša.

Insieme abbiamo condiviso l’obiettivo di innalzare a strategico il partenariato bilaterale attraverso la prossima adozione di un Piano d’Azione incentrato su settori prioritari quali difesa, energia, connettività, ricerca e innovazione e cultura.

La conversazione ha consentito un confronto sulle priorità del prossimo Consiglio europeo, a partire dal rafforzamento della competitività dell’Unione e dalla riduzione strutturale dei costi dell’energia per famiglie e imprese. In questo ambito, ho voluto richiamare le recenti iniziative promosse dall’Italia, insieme ad altri Stati membri, per un approccio europeo più pragmatico su transizione energetica e politica industriale, nonché la necessità che il prossimo Quadro finanziario pluriennale preveda risorse adeguate sia per le nuove priorità dell’Unione che per le politiche tradizionali, come coesione e agricoltura.

Abbiamo infine discusso della gestione dei flussi migratori con un focus particolare su rafforzamento della dimensione esterna, rimpatri e soluzioni innovative.

[門田隆将 @KadotaRyusho]

アジア大会で中国人選手が日本人スタッフに「日本のクソ野郎ども！」と罵声を浴びせている｡普通に話す事もできない｡スポーツ選手である前に人として失格｡日本人､日本人､日本人と連呼…中国共産党の“反日憎悪教育”にしてやられ､“反日”に染まった哀れな中国人｡2度と日本に来なくていい

[小泉進次郎 @shinjirokoiz]

今日から国会が始まり、高市総理の所信表明演説が行われました。その中に以下の部分が盛り込まれました。

「我が国を取り巻く安全保障環境は、加速度的に変化し、複雑かつ深刻になっています。
防衛力の抜本的強化のため、年末までに、「三文書」を見直します。また、自衛官の処遇改善や、退職自衛隊員とその御家族への支援の強化に取り組んでまいります。」

私は防衛大臣着任以来、自衛官の処遇改善に注力し、来年度予算の概算要求には「退職自衛隊員・家族支援庁（仮称）」を盛り込みましたが、今日の総理の所信表明演説にこの部分が盛り込まれたことには勇気づけられました。

「自衛官の処遇改善や、退職自衛隊員とその御家族への支援の強化に取り組んでまいります。」

この部分が最終的に削除されることはないか、祈るような気持ちで今日は総理の演説を本会議場の大臣席から聞いていました。そして、無事に読まれた瞬間は、一緒に取り組んできた防衛省の担当部局の職員のことが頭に浮かびました。

調整に汗をかいてくれた秘書官や事務方の皆さん、関係省庁の皆さん、ありがとうございました。ついに、総理の演説に採用されるところまできました。引き続き実現に向け全力を尽くしてまいります。

[内閣広報官（色々投稿試し中） @PressSec_JP]

「決断、挑戦、実行。」

本日、臨時国会が召集され、高市総理が所信表明演説を行いました。

高市総理「より強く、より豊かで、誇り高い日本を、次の世代へ引き継ぐ。その使命のために、歩みを止めることはありません。」

[古謝玄太（沖縄県知事) @GentaKoja]

那覇市で女性の尊い命が奪われた事件について、改めて、亡くなられた方のご冥福を心からお祈りし、ご遺族の皆さまに深くお悔やみを申し上げます。

本日、知念那覇市長とともに、在沖米軍トップのワトソン四軍調整官、オウ在沖米国総領事、村井沖縄防衛局長、紀谷外務省特命全権大使に直接抗議しました。

ワトソン中将からは哀悼の意が示されましたが、謝罪の言葉はありませんでした。捜査中であることは理解しています。しかし、米軍の隊員が緊急逮捕され、県民の命が奪われたという事実は極めて重いものです。県民の皆さまが納得できるものではないと、私も同じ思いで受け止めています。

米軍には、事件の真相を明らかにするために、捜査に全面的に協力していただくことを強く求めます。そのうえで罪が明らかになった場合には、ご遺族と県民に対し、しっかりと謝罪をしていただきたいと考えています。

ワトソン中将は「最高水準の行動規範を求めている」と述べられましたが、これまでの綱紀粛正や人権教育が機能していなかったと言わざるを得ません。その言葉を、実効性のある具体的な再発防止策という行動で示していただく必要があります。

高市総理、小泉防衛大臣、茂木外務大臣も、米側に強く抗議されました。私は今週中にも上京し、総理をはじめ関係閣僚に直接お会いして、このような事件を二度と繰り返さないための対策を求めてまいります。引き続き、県民の命と暮らしを守るため全力を尽くしてまいります。

[茂木敏充 @moteging]

１０月３日に沖縄県那覇市で発生した強盗殺人事件に関して米海兵隊員が逮捕されたことを受け、ジョージ・グラス駐日米国大使を外務省に召致し、抗議を行いました。
本件のような極めて残忍で凶悪な事件の発生は極めて遺憾であり、強い憤りを覚えるとして強く抗議しました。その上で、捜査への全面的な協力を求め、このような惨事が二度と繰り返されることのないよう米軍関係者の綱紀粛正及び事件の再発防止の徹底を強く求めました。