零式custom

[古謝玄太（沖縄県知事) @GentaKoja]

昨日の小泉防衛大臣記者会見において、キャンプ・シュワブに所在するフェニックス着陸帯を閉鎖することでアメリカ側との調整が整った旨の発表がなされました。

フェニックス着陸帯は、住宅地域や学校にほど近く、周辺住民や学生の皆様は、同着陸帯で行われる訓練の騒音などにより、大きな基地負担を強いられています。

このため、県や名護市、久辺三区は累次にわたり、フェニックス着陸帯の使用を中止するよう求めてきたところです。 今回の発表は、こうした地元の要請にこたえ、基地負担の軽減につながるものと歓迎しております。

一方、今回の発表においては、フェニックス着陸帯の閉鎖時期が示されていません。政府におかれては、周辺住民等の負担軽減のため、同着陸帯の早期の閉鎖に引き続き全力で取り組んでいただきたいと考えております。

県としては、引き続き、名護市等とも連携し、米軍及び日米両政府との対話を続け、久辺三区の皆様を始め、県民の基地負担の軽減が着実に進むよう、取り組んでまいります。

[佐藤二朗 @actor_satojiro]

｢ふふ。お父さんはそういうの疎いから、私が教えてあげるね。PHP、知らないでしょ？ふふ。ダメだなあ。あのね、いま世界は大変なのよ。PHPの、きじゃく性が判明したの。お父さんには分からないだろうなあ」
妻よ、それ(脆弱)、『ぜいじゃく』と読むんだよ。

[橋本琴絵 @HashimotoKotoe]

「沢山の人に批判されて心折れないですか？」と聞かれましたが、今まで誹謗中傷ポストをかなり開示請求しましたが「生活保護受給者」と「高齢両親の年金で生活する無職」しか出てこなかったので（でもネット上では大学教授や医師と自称）大丈夫です。まともな人は忙しく批判リプとかする暇ないですね。

[ジョージ・グラス駐日米国大使 @USAmbJapan]

Here we go again. Absurd claims of Japan’s “remilitarization” are nothing but a ploy to justify the weaponization of critical mineral supplies. Beijing’s gratuitous export restrictions don’t impact Japan alone. They harm businesses across the region, including American ones, that have built strong partnerships with Japanese companies and value the quality and reliability of their products. Clearly, the words “stability” and “disruption” mean the same thing in Chinese.

[世良公則 @MseraOfficial]

グラス駐日米国大使の投稿
いつもながら頼もしい

[竹田恒泰 @takenoma]

パチパチパチ👏

[へずまりゅう @hezuruy]

【緊急】
奈良公園付近で複数の小鹿さんが死骸で発見されました。
国の天然記念物に危害を加えれば文化財保護法違反に該当します。
奈良の人間として絶対に許しません。
これより長時間パトロールを実施します。

[小泉進次郎 @shinjirokoiz]

自衛官の処遇改善に直結する法案の成立に向けて全力を尽くします。
https://t.co/1fc1bxCLmE

[自民党広報 @jimin_koho]

提言はこちらからご確認頂けます。
https://t.co/T33klmt5W2

[外務省 @MofaJapan_jp]

茂木外務大臣は、記者会見で以下について質疑応答を行いました。
◆質疑応答
・ロシアによる邦人記者拘束事案
・長生炭鉱の調査（日韓間の協力）
・国際的な子の連れ去り事案に関する米政府方針

会見動画：
https://t.co/0WC7QsTHd5
会見記録：
https://t.co/34hLfzzn6q

[高市早苗 @takaichi_sanae]

【日本列島を、強く豊かに。：三重編】

本日は、『地域未来戦略』に基づき三重県が策定した、「半導体関連産業分野における地域産業クラスター計画」をご紹介します。

半導体は、DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）の実現や経済安全保障の強化に繋がる、『日本成長戦略』の要となる戦略分野であり、他の分野の「成長投資」や「危機管理投資」を支える基盤です。

三重県は、中部圏や近畿圏といった大都市への近さや、安定した工業用水の供給といった立地条件の良さなどを背景に、世界最大級のフラッシュメモリ工場をはじめ、ロジック半導体やパワー半導体、さらには、半導体の原材料、部素材、製造装置、保守メンテナンスなどに強みを持つ企業約100社が集積する、全国有数の半導体製造拠点です。

また、四日市コンビナートの化学企業を中心に、先端半導体向けの部素材の研究開発施設を持つ工場が多数立地しています。

三重県は、こうした強みを活かし、『地域未来戦略』の国の支援も活用し、半導体関連設備、教育設備などへの官民投資を行うとともに、大規模産業用地の確保、企業の操業環境向上に必要なインフラ整備に取り組み、半導体関連産業の更なる発展を図る「産業クラスター」を形成することを目指しています。

核となる企業による設備投資を促すとともに、県内の産学官が連携した人材育成環境の構築、人材確保や販路拡大など企業が操業しやすい体制を構築することで、県内での再投資や県外からの新規立地を促進し、更なる半導体関連産業の集積を図っていく野心的な内容になっています。

私自身、一見知事から以下の意気込みを伺いました。

「三重県には 100 社を超える半導体企業があります。三重県全県を挙げて、日本の成長に協力をさせていただくように、地域産業クラスターを計画していきたいと思っています。」

高市内閣は、「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」を全力で応援してまいります。

#日本列島を_強く豊かに

[内閣広報官（色々投稿試し中） @PressSec_JP]

高市総理のぶらさがり会見全文ノーカット版です。

中東情勢を踏まえた燃料油に対する「緊急的激変緩和措置」の今後の在り方について検討していくことと同時に、所得税減税など切れ目のない物価高対策にも言及しておりますので、ご覧ください。

[防衛省・自衛隊 @ModJapan_jp]

令和８年１０月２３日（金）午前から午後にかけて、ロシアの情報収集機（ＩＬ－２０）×１機が、大陸方面から飛来し、日本海上空を島根県沖まで飛行後、反転し、大陸方面へ飛行したことを確認した。
これに対し、航空自衛隊の北部航空方面隊等の戦闘機を緊急発進させ対応した。

[片山さつき @satsukikatayama]

【会見ノーカット】閣議後　片山財務相 記者会見「PHPの脆弱性に関する金融機関の対応などについて」 ──政治ニュース（日テレNEWS） https://t.co/fc6CZ3DgJA @YouTubeより　PHPの脆弱性に対する金融機関の対応、燃料油高騰対策の継続、クールジャパン機構の反省踏まえたコンテンツ投資戦略

[古謝玄太（沖縄県知事) @GentaKoja]

@chinen_satoru
那覇市長選挙、私は知念さとる候補を全力で応援しています。

私が那覇市の副市長だった頃、知念候補とはさまざまな事業に一緒に取り組んできました。キッズザニアin那覇の開催や子ども学びクーポンの拡充など、那覇の未来を担う人材育成に力を尽くしてきたのが知念候補です。

これからの那覇の未来を決める大事な選挙です。知念さとる候補の2期目へ、皆さまのお力添えをお願いします。期日前投票にもぜひ足をお運びください。

なお、台風が近づいています。警報等が発表されている際は、不要不急の外出を控え、安全を最優先にお過ごしください。

#那覇市長選挙 #知念覚

[首相官邸 @kantei]

【お知らせ】
本日（１０月２３日）、高市総理は、中東情勢を踏まえた「緊急的激変緩和措置」についてのぶら下がり会見を行いました。

※要旨（速報版）
　皆様お疲れ様でございます。
　中東情勢を踏まえた「緊急的激変緩和措置」について、今後の対応に関して説明をいたします。
　ガソリン、軽油、重油、灯油など燃料油に対する補助につきましては、あくまでも「激変緩和措置」であることに加え、与党の皆様からも、そして国民民主党、中道、立憲民主党など野党の皆様からも「財政負担」への懸念から、「段階的な見直し」や「出口戦略」を考えるべきとのご指摘をいただいてまいりました。
　そこで、中東情勢が「今後の物価動向」や「経済」に与える影響を注視しながら、今後の「支援の在り方」について、各党のご提案を踏まえつつ検討するよう、本日、経済産業大臣に指示をいたします。
　あわせて、当面の燃料油支援に必要な「基金規模」を確保するため、経済産業大臣に対し、財務大臣と所要の調整を進めるように指示をいたします。
　私からは以上でございます。

（記者）
　よろしくお願いいたします。その見直しについて伺います。一部の報道ではすでに１１月から縮小して月平均で５円程度上昇していくというような与党案も報じられております。総理が指示される見直しというのは与党案をベースにしたものなのか、それとも白紙ベースのものなのでしょうか。

（総理）
　経済産業大臣に検討するよう、本日これから指示をするところですので、予断はいたしませんが、支援単価や措置の出口も含めて、「支援の在り方」を柔軟に検討いたします。まだ何も決まったものではございません。

（記者）
　もう１点お願いいたします。総理はこれまでも、先日の政権発足１周年の会見の際などにですね、燃料の補助が物価上昇率を抑えるのに貢献していると思うといったようなお話もされていたと思います。与野党の指摘があったというお話でしたが、それでもなぜ今この指示を出されるのか、もう一度改めてご説明をお願いいたします。

（総理）
　はい、あの私自身ですね、物価上昇率を抑えるために、この燃料油補助というのは非常に大きく貢献したと思っております。特に現在もですけれども、ヨーロッパ各国などとの価格と比較しますと、圧倒的に日本は安い状況でございます。例えばリッター４００円を超えている国々もありますが、日本は約１７０円という水準で、これは軽油にも重油にも灯油にも適用されますので、そういう意味では、あまり実感として伝わらないかもしれないんですが、輸送コストであったり、様々な産業を支えるコストであったり、いろんな形で、皆様の暮らし向きに関わる物価を抑える役に立ってきたと思います。しかしながら、これまで国会論戦の場でも、各党の皆さんから、出口を考えるべきではないかと、また、段階的に見直していくべきではないかというご指摘もいただきましたので、ここで１度検討を指示しようと考えた次第でございます。

（記者）
　来年４月からの消費税減税による効果と相殺できるとするんだとか、そういったことではないですか。

（総理）
　切れ目のない物価高対策としては、お勤めになっている人でしたら今年の１２月、特に所得税減税ということで、１人３万円から６万円、これが年末調整で戻るというようなこともありますし、来年４月からの消費税減税もまだ法律案審議中でございますけれども、もし可決いただきましたら、そういった対応も始まります。しかしながら、燃料油の補助については与野党関係なく各党からご指摘をいただいておりますので、ここで一度適正な水準、そしてまた、これも中東情勢が非常に不透明な中でございますので、原油価格ですとか、使用額というものを見通すのは大変困難なものではありますが、足元の原油価格、そして基金の執行状況も踏まえながら、検討をしていただきたい、そのように考えております。

（記者）
　野党からの指摘はこれまでもあったと思うんですけれども、なぜこのタイミングで指示をしたということになるのでしょうか。

（総理）
　当面は、必要な基金を確保するための話し合いを、冒頭に申し上げましたとおり、財務大臣と行うよう指示をいたします。いきなり来月から変わるということではなく、指示をいたします。しかしながら、このタイミングでやはり措置の出口をどうするんだというお声もいただいておりますので、検討をしてもらうということでございます。

（記者）
　１問だけ。結論をいつ出されるのかだけ教えてください。

（総理）
　そうですね、検討状況によりますし、まず現在行っている補助に対しても必要な基金の規模も確保しなければいけませんので、それは両にらみでやっていかなきゃいけないことでございます。今何月何日と申し上げるわけにはいきませんが、できるだけ早く検討していただくということになります。
　どうもお疲れ様です。

[防衛省・自衛隊 @ModJapan_jp]

1. 北朝鮮は本日９時台、北朝鮮内陸部から、少なくとも２発の弾道ミサイルを、北東及び東方向に向けて発射し、北朝鮮東岸付近や日本海に落下したと推定されます。現時点で我が国領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）への飛来は確認されておりません。これらのうち、以下②については変則軌道で飛翔した可能性を含め、詳細を現在日米韓で緊密に連携して分析中です。
　①９時１９分頃発射され、最高高度約２０ｋｍ程度で、約２２０ｋｍ程度飛翔。
　②９時３６分頃発射され、最高高度約７０ｋｍ程度で、約９１０ｋｍを超えて飛翔。

2. 政府より、付近を航行する航空機や船舶への情報提供を行ったところ、現時点において被害報告等の情報は確認されていません。

3. 総理には、本件について直ちに報告を行い、
　①情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと
　②航空機、船舶等の安全確認を徹底すること
　③不測の事態に備え、万全の態勢をとること
　の３点について指示がありました。

4. 政府においては、官邸危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」において、関係省庁からの情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応について協議を行いました。

5. また、防衛省においては、防衛大臣が総理指示を受け、
　①米国、韓国等と緊密に連携しつつ、情報収集・分析に全力を挙げること
　②不測の事態の発生に備え、引き続き警戒監視に万全を期すこと
　の２点について指示を出しました。

6. これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものです。また、このような弾道ミサイル発射は、関連する安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題です。我が国としては、北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難しました。

7. 国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き、米国や韓国等とも緊密に連携し、情報の収集・分析及び警戒監視に全力をあげるとともに、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表することとします。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

今日は、「スポーツの日」です。

スポーツ政策については、『スポーツ基本法』と、同法を踏まえて策定されている『スポーツ基本計画』に基づいて、様々な取組が進められています。

現在、来年度からの5年間を対象とする、『第4期スポーツ基本計画』の検討が進められおり、本『計画』では、国民の皆様お一人お一人がスポーツの「素晴らしさ」や「楽しさ」を実感され、スポーツを通して、人や地域の可能性を見出し、未来を切り拓いていかれることをねらいとしています。

スポーツは、選手の皆様が、努力を積み重ね、限界に挑戦する姿などを通して、私たちに「感動」や「喜び」をもたらしてくれます。
このため、高市内閣では、我が国の「国際競技力」の向上に向けた選手の皆様への支援、国際大会の日本への招致や開催支援、スポーツによる国際交流、「パラスポーツ」の振興などに取り組んでいます。

また、スポーツは、心身の健康の維持・増進、病気の予防にも有効です。
このため、従業員の「運動・スポーツ」を推進する企業への支援、地域スポーツの振興、子供の頃からの「運動習慣づくり」などの施策を進めており、国民の皆様が健康で元気に過ごすことができる「健康インフラ」の構築にも取り組んでいます。

さらに、スポーツによる「地域活性化」やスポーツの「成長産業化」などにも取り組んでいます。
具体的には、「スタジアム」や「アリーナ」を核とした「まちづくり」、スポーツによる地域の「賑わい」創出への支援、スポーツ団体が行う事業の「収益性」を高める取組への支援などの各種施策を進めています。

今後も、しっかりとスポーツを応援していきます。

[産経ニュース @Sankei_news]

「高市早苗」呼び捨てで申し入れ　外務省が中国側に　「一国の指導者に敬意」は国際儀礼
https://t.co/erf40AHotw

「立場の違いがあっても一国の指導者に敬意を払うのは国際儀礼上当然のことだ」と述べた。具体的な申し入れ内容は「外交上のやりとり」を理由に明らかにしなかった。

[首相官邸 @kantei]

【高市総理・所信表明演説（大胆な国内投資の実行）】
高市内閣の成長戦略は、一部の都市や大企業だけのものではありません。日本の大きな伸び代は、地方にあります。
「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」を、国が二人三脚で支え、日本列島の隅々まで産業クラスターの花を咲かせようではありませんか。

10月5日に行われた高市総理の所信表明演説の動画及びテキストは、官邸HPに掲載しています。
▼詳細はこちら
https://t.co/VLOHmIUPX1