コンビニ業界をアップデートせよ

コンビニ業界に長く関わっています。セブンイレブンを中心に、より健全な業界になるための改革を訴えていきます。

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24年10月から従業員51人以上の法人は社会保険加入が義務化する。複数店舗オーナーには大打撃となる。

”セブンFCオーナーの悲痛な叫び！問題再燃3大リスクは「社会保険料」「留学生雇用難」そして… | セブンの死角 伊藤忠＆三菱商事の逆襲 | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/XWAlZcvRVX

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セブンイレブン契約解除訴訟　時短の元オーナー、二審も敗訴 - 日本経済新聞 https://t.co/PfXNEsHi0f

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コロナの落ち込みからコンビニ日販は回復しつつあるが、コンビニの成長は鈍化、物価高もあり、コンビニの割高感を解消するために、各社が割安商品を投入する。
鈴木敏文が終始こだわっ��価格より価値を訴求する方針は転換される。
https://t.co/VCgwcKhnDC

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有料化すればいいと思っていたが、原則廃止へ

”ファミマ、プラ製フォーク提供を原則廃止へ　希望者には代わりに竹箸：朝日新聞デジタル https://t.co/xqoMOt4t06

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マンガなので、コンビニ会計の異様さが一般の人にも伝わりやすいだろう。

[諏訪符馬✒︎単行本発売中！ @fuumasuwa]

コンビニ業界最大の闇『コンビニ会計』
食品ロスが増えれば増えるほどコンビニ本部は儲かり、現場経営者は���益が減るという謎のシステムを(多分)史上初めて商業漫画で説明する漫画1/2
#コンビニ会計　#食品ロス

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人件費、商品仕入れ値、電気代が上昇。
「経費の上昇分を負担するのは、本部ではなく、個人事業主であるオーナーだ。経営改善について本部のスタッフに相談すると、自らシフトに入って人件費を削るように勧められた。連日、早朝に商品を並べ、休憩を挟んで午後から店に立つ」 https://t.co/YXvcEmjhvS

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セブンによる東大阪、松本元オーナーの契約解除は、優越的地位の濫用とは言えず、妥当な解除だとの判決。松本元オーナーは控訴する意向。
https://t.co/JrbwdGU0rF

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セブン、午前配送を廃止：日本経済新聞 https://t.co/5WS2MnjdMx

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今後も「FC店主は独立した事業者」という司法判断が続くだろう。FC側は、自分たちを労働者として扱えという主張ではなく、独立した事業者ならば価格や営業��間など裁量の範囲を増やせという主張に切り替えていくべき
＞セブンFC店主を労働者と認めず　中労委命令巡り東京地裁 https://t.co/rbjCMVVleV

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ただ、数多の失敗を補いながら投資を可能にしてきたのは国内コンビニの収益があるからであって、それを減らすことは絶対に避けたい。オーナーの過労が社会問題になっても、見切り販売や時短営業を頑なに拒否してきたのは、グループとして国内コンビニからの収益を絶対に減らしたくないからだ。

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セブン＆アイの「金のなる木」は明らかに国内コンビニからの収益で、その金を使ってどれだけ次の金のなる木を作るのかが問われてきた。鈴木氏は総合流通業を目指し百貨店等の流通業を買収、それを息子のオムニ7でつなごうとしたが失敗。井阪氏は海外コンビニ拡大に方向転換し、一定の成果が出てきた。

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セブンは相変わらず現場オーナーの支援には興味がない。https://t.co/rMT8fnJx4v

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「オーナーが自宅から発注作業ができればどれだけ楽か。それすらもできないんですよ、このテレワークの時代に。冷蔵棚の温度計も従業員が毎回目で見て紙に書き込���で残しておく必要がある」
オーナーの過労を減らしても本部収入は増えないので、セブンは現場をDXする気はない
https://t.co/X6NHVWivqc

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ダイヤモンドは「セブンDX敗戦」特集を開始。
リクルート出身でセブン＆アイグループDXの司令塔だった米谷氏が昨年リリースもなく退任した。既に150人のIT人材を採用し、今年IT新会社を発足させる予定だったが、創業家の伊藤順朗氏が米谷氏の手法を問題視、実質的解任となったhttps://t.co/DhAJX1tMd6

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DXで迷走を続けるセブンが、2021年東証DX銘柄に選出された。多くの人が首を傾げる選定だが、評価委員長はセブン社外取締役の伊藤邦雄氏。
鈴木氏の退任騒動の際に���在感を発揮し「もはや伊藤氏が経営しているようにも見える」と関係者が語るほど影響力を持つ。
https://t.co/a3gzKkGozw

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「ストコンしかり、発注しかりで、とにかくオーナーのためにお金を使ってくれたという実感がない」
「DXでコンビニの深夜無人営業が可能になれば、加盟店は人件費を削減できて、本部は利益を得られる」
「そうした判断ができず、権力闘争ばかりやっている。本当にいいかげんにしてほしいです」

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「オーナーが自宅から発注作業ができればどれだけ楽か。それすらもできないんですよ、このテレワークの時代に。冷蔵棚の温度計も従業員が毎回目で見て紙に書き込んで残しておく必要がある」
オーナーの過労を減らしても本部収入は増えないので、セブンは現場をDXする気はない
https://t.co/X6NHVWivqc

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"「自宅から発注できるようにしてください」と本部社員に言うと、「セキュリティー上できない」とか言うんです。きょうび、そんなわけないでしょ"
金融機関がリモートワークする時代に、コンビニの発注はセキュリティ上できないと言い訳するセブン本部。担当者はそう説明するよう命令されている。

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コンビニのラストワンマイル宅配競争が激化する。コロナ禍も後押しして、他の流通業やフードデリバリー業界もいる小売の競争の最前線だ。セブンは「7NOW」で30分だがローソンは10分を目指すことで、店舗売上ではなかなか勝てないセブンを凌駕したい。
https://t.co/if8q3mwKOA

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セブンDX敗戦特集に実質更迭となった米谷氏の後任のDX責任者が反論。ただ、抽象的な議論に終始して、何が言いたいのか、DX戦略を具体的にどう軌道修正するのかは不明。米谷氏が辞めた理由は「分かりません」。セブンらしく厳しい箝口令が敷かれている状況が読み取れる。
https://t.co/pPHw2YVjNL

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ダイヤモンドに続き日経ビジネスもセブン特集。セブン＆アイが流通コングロマリットから脱却してコンビニ拡大に集中していることは明白だが、本特集の問題意識は「コンビニでできる便利なサービスはほぼ出尽くしてしまったのではないか」という業態としてのコンビニ限界論だ。https://t.co/u5xkXg1fYD

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社員に主体性を求めているようで、それは鈴木氏に従い流行に率先して対応する主体性であり、「新しい歴史」をつくることなどは決して認めてこなかった鈴木氏の矛盾を凝縮したようなインタビューだ。動画がないが、元気そうだ。しかしもうすぐ90歳でコロナ後の流通戦争の未来を見通すのは困難だろう。