だ ち こ

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[奥野 大児 @odaiji]

昨日Xでつぶやいた勉強科目の話。さすがに短文過ぎるんで、思ったことはnoteに書きました。各教科全ての範囲を埋めることなんてできないし、体育入れてないけれど。

「こんな勉強、何の役に立つの？」と思っていたけれど｜Daiji Okuno @odaiji https://t.co/TZzLwKKjFI

[奥野 大児 @odaiji]

大人になってわかった。

国語が弱いと、伝わらない。
算数が弱いと、お金で困る。
理科を知らないと、生活で損をする。
社会を知らないと、旅が浅くなる。
音楽ができると、言葉を越えてつながれる。
図工はDIYに、家庭科は暮らしそのものになる。
そしてSNS時代、一番軽視してはいけなかったのが「道徳」かもしれない。

#大人になってわかったこと

[ひとで＋娘ちゃん/合計45y @hitode_boshi]

国民投票法の話がヤバすぎるからまずみんな知ってくれ｜星干 ひとで @hitode_boshi https://t.co/KIWww6YLpQ

まずは知ってくれ
冗談じゃねえ！

[とき @maruru2051]

また裁判所は、「女性アイドルのコンセプトは商標権などに含まれるとは言い難い」とした。
しかしNewJeansは、既存の女性アイドルとは完全に異なる世界観とスタイルを実現した。多くの女性アイドルがガールクラッシュや明るく可愛い路線から抜け出せなかった中で、NewJeansはその流れを大きく変えた。
10代少女らしさ、いわば“同世代が好むガールズグループ像”を具現化したのである。それを可能にしたのがミン・ヒジン代表であり、だからこそNewJeansとミン前代表の間に信頼関係が築かれたのだ。

ハニを無視したという主張についても、裁判所は「ミン前代表が状況を再構成した側面があり、CCTVを見るとNewJeansメンバーを無視したとされるILLITメンバーたちがハニに腰を折って挨拶している」と判断した。
しかし重要なのは、挨拶をしたかどうかではなく、マネージャーによる指示・命令行為があったかどうかである。この点は正確に解明されていない。

⸻

最後に一審裁判所は、「専属契約当事者の一方が、相手方の契約義務不履行の外観を作り出して紛争を深刻化させた後、契約を解除するなら、違約金規定を回避して何の負担もなく契約から離脱する結果となる」と述べた。

つまり、正当な問題提起を“人為的に外観を作ったもの”と見なしたのである。しかし、そもそも紛争が深刻化した原因は、HYBEがミン・ヒジン代表を強制的に退陣させたことにあった。その過程が合理的かつ法理的であったなら、少なくともNewJeansの専属契約紛争は起きなかっただろう。

一審裁判所は、信頼関係破綻の基準もあまりに狭く解釈しているように見える。これを検討するには、「専属マネジメント契約」の本質を見る必要がある。

専属マネジメント契約とは、独占的な権利行使に関する契約であり、事務所はマネジメント業務サービスを提供し、芸能人は事務所またはそのマネージャーを通じてのみ活動し、独自または第三者を介した活動を行わない義務を負う。

この契約は、芸能活動に関する事務処理を委託する、いわば民法上の委任契約の性格を持つ。他の委任契約と異なる点は、「高度な信頼関係」を基盤としなければならないことである。

大法院（最高裁）は2019年9月10日、いわゆる「ソン・ソヒ専属契約判決」において、「信頼関係の毀損などを理由に専属契約を解除した事案において、契約当事者間の信頼関係が崩れた場合、芸能人は専属契約を解除できる」と判示した。

具体的に大法院は、「専属契約は民法上の委任契約とは異なり、その存続について当事者間の利害関係が強く結びついているため、芸能人がいつでも自由に契約を解除できるわけではない。しかし、基本的に委任契約の性質を有する以上、契約の存続を期待できないほどの重大な事由がある場合に限って解除できると見る必要はない」とした。

これは、「重大な事由がなければ契約を破棄できない」という一般的認識とは異なる判断である。

さらに、「当事者間の信頼関係が崩れたにもかかわらず、契約の存続を期待できないほどの重大な事由がないという理由で、芸能人に自由意思に反する専属活動義務を強制することは、芸能人の人格権を過度に侵害する結果となる。したがって、信頼関係が破綻した場合、芸能人は専属契約を解除できる」とした。
アーティストの自由意思に反する専属活動の強制が、人格権侵害にあたる点を極めて重視したのである。

⸻

大法院が判例で認める人格権には、名誉権（信用）、肖像権（音声権）、氏名権、私生活の秘密と自由、健康権（身体・精神）などが含まれる。

芸能人専属契約は利害関係が強いが、もはや事務所に依存しなくてもよいと判断した場合、それを強制的に阻止することはできない。むしろ、離脱しようとするアーティストにより良い条件を提示して契約を維持する努力こそが望ましい。

人格権侵害が信頼関係破綻につながるという大法院判例は、収益精算の問題だけで専属契約の維持可否を判断する従来の認識とは異なる。

したがって、宿舎や練習室の提供、1人当たり約52億ウォンの精算金を受け取ったから契約維持に問題はない、という一審判決は、あまりにも物的基盤に偏った認識ではないかと思われる。

(上部の投稿の文章に続く)

[とき @maruru2051]

［記事全文］
NewJeans ダニエル専属契約解除と損害賠償請求を見て
K-POP経営には「ボラヘ」精神が必要だ――高度な信頼関係の回復を

https://t.co/bMMq4hMVdf

HYBE傘下のADORは、NewJeansメンバーのダニエルとの専属契約を解除した。また、一連の紛争状況を引き起こし、NewJeansメンバーの離脱および復帰遅延に重大な責任があるとして、ダニエル側およびミン・ヒジン前代表に対し、約400億ウォン規模の損害賠償訴訟を提起した。

これは、先にNewJeansメンバーたちが「HYBEが紛争状況を作り出した」として専属契約解除を主張した際、ADOR側がそれを受け入れなかったことと比較すると、明らかに矛盾している。この点は、専属契約有効確認訴訟の一審判決の影響と考えられる。ここでは、NewJeansメンバーたちの問題提起と、それに対する一審裁判所の判断を改めて整理してみたい。

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NewJeansメンバーたちが主張した専属契約解除の要件は、いくつかに集約される。

すなわち、①ミン・ヒジン前ADOR代表の排除はマネジメント義務違反である点、②NewJeansメンバーの練習生時代の映像などが流出したにもかかわらず保護措置が取られなかった点、③HYBE職員による蔑視発言やコンテンツ模倣などによるNewJeansブランドの独自性侵害、④他系列会社職員による嫌がらせなどである。

個別に見ていくと、NewJeansメンバーたちは、HYBEによるミン・ヒジン代表解任の試みは不当であり、マネジメントに最善を尽くす義務に違反したと主張した。

また、SOURCE MUSIC練習生時代の映像が無断で流出し、肖像権や音声権が侵害されたことは、契約違反であり人権侵害にあたるとした。

HYBE職員の蔑視発言とは、HYBEのPR担当者が日本および他地域での成果（アルバム102万枚）について「思ったより良くない。日本では成功しなかった」と発言した件である。さらに、HYBE内部報告書に記された「ニュ（New）を捨てて新しい盤を組み直す」という表現も問題視された。

コンテンツ模倣などによるブランド独自性の侵害については、ILLITが全体的にNewJeansと似た形で作られ、さらにはNewJeansをILLITで代替しようとしたとまで主張した。

他系列会社職員による嫌がらせとしては、BELIFT LAB所属ILLITのマネージャーがNewJeansについて「無視して通り過ぎろ」と言ったという内容である。

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しかし一審裁判所は、NewJeans側の主張を一つも認めなかった。

まず、専属契約締結当時、ミン・ヒジン前代表がNewJeansのマネジメント業務を担うべきだという内容は契約に含まれていないとした。

裁判所は「NewJeansがミン前代表に高い信頼を寄せていたというだけで、ミン前代表の地位が専属契約上の重大事項であるとは言い難い」とし、「提出された証拠だけでは、ミン前代表への信頼関係を基礎としてNewJeansがADORと専属契約を締結したとは認め難い」と判断した。

しかし、NewJeansメンバーたちがなぜミン・ヒジン代表に高い信頼を寄せるに至ったのかについての意見聴取や分析は欠けていた。特にK-POPレーベルの特殊性が考慮されていない。

また、ミン・ヒジン代表は一般的なプロデューサーとは価値が異なる存在である。レーベルのトップが全社的にグループを支えることと、一介の社内取締役がプロデュースすることでは、次元がまったく異なる点も十分に推測できるはずだ。

一審裁判所は、「ミン前代表はADORをHYBEから独立させるために訴訟戦や世論戦を準備し、自身が前面に出ることなくNewJeansの親たちを前に立たせ、HYBEに対する否定的世論を形成しながらADORを買収する投資家を探していた」とし、「HYBEがミン前代表を不当に監査した後に解任したとは言えない」と判断した。

この判断は、HYBE側の主張をそのまま受け入れたものと言える。また、経営上の判断をアーティストが受け入れるべきだとした点は、むしろ両者が対等な契約関係ではないことを示しているようにも見える。

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さらに裁判所は、「『ニュを捨てて新しい盤を組み直す』というレポートも前後の文脈を見れば別の解釈が可能であり、HYBEが巨額を投資して成功させたNewJeansを捨てて他の女性アイドルを支援しようとした意図だと納得するのは難しい」と述べた。

一般的に芸能事務所は、他社グループを競争相手として排除するよりも、そのトレンドを吸収・統合することで商品性を高める。そうした延長線上で、ILLITとNewJeansの似たスタイルは理解できるというわけだ。

HYBEが巨額を投資したNewJeansを「捨てる」という意味は、完全に排除するというより、相対的に比重を下げていくという意味に解釈できる。

[とき @maruru2051]

キム・ホンシク 大衆文化評論家

「何よりも、このような状況においてダニエルだけが専属契約を解除されたことは、かえって信頼関係を破壊しかねない。

HYBE・ADOR側は法廷で、NewJeansのメンバーが復帰するのであれば全面的に支援する用意があると陳述している。メンバーを選別して受け入れる、あるいは事態の責任を特定の個人に問うなどと述べたことはなかった。

これは欺罔行為に該当すると言える。欺罔行為とは、取引関係全般において守られるべき信義誠実の原則に反し、相手に錯誤を生じさせる行為である（大法院2005ド1991判決）。

もしこのような事態が起こると分かっていたなら、ダニエルは復帰の意思を通知しなかっただろうし、他のメンバーも同様であった可能性がある。
さらに、芸能専属契約のような委任契約において、相手方が未成年である場合には、他方の契約当事者は親と同様の役割を果たすべきである。

何よりも、K-POPは本質的にファンを中心とする文化である。ファンによってアイドルグループは人気を得て、活動の基盤を維持し、継続することができる。

特定のメンバー一人を排除し、苛酷に責任を追及することを、果たしてファンは望むだろうか。
ブランド価値が毀損されれば、今後の活動にも打撃を受けざるを得ない。

HYBE所属のBTSのメンバー、Vは『ボラヘ（I purple you）』という言葉を生み出した。虹の最後の色である紫色のように、最後まで互いに愛し、信頼し合おうという意味が込められている。

BTSの『ボラヘ』のように、HYBEがNewJeansのメンバー全員を包み込んでこそ、真のグローバルK-POP経営モデルと言えるのではないだろうか。」

https://t.co/bMMq4hMVdf

[とき @maruru2051]

「ハニは復帰、ダニエルは排除？
ADORの選別的措置が招くNewJeans 4人体制の法的暗礁」

2025.12.30 Lawtalknews(法律専門メディア)
https://t.co/9Axs0NCmiP

ガールズグループNewJeansのメンバー、ハニが所属事務所ADORに電撃復帰する。一方で、別のメンバーであるダニエルは、所属事務所から専属契約解除を通告され、事実上グループから離脱することとなった。ADORは、ダニエルの離脱について家族に責任を問う強硬な姿勢を示しており、NewJeansの今後の動向と法的攻防に注目が集まっている。

(中略)

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▫️「復帰するのに、なぜ解除？」

ADORによる解除権行使の適法性を巡る論争

法曹界では、ADORの今回の措置について、法的正当性を確保するのは容易ではないとの見方が出ている。専属契約は高度な信頼関係を前提とする、委任類似の無名契約とされる。ソウル中央地方法院（2021年6月17日判決）は、契約解除は信頼関係を根本から破壊する行為があった場合にのみ認められると判示している。

問題は、ダニエルがすでに所属事務所への復帰意思を表明している点だ。これは、破綻した信頼関係を回復し、契約を維持しようとする意思の表れと解釈できる。それにもかかわらず、ADORが「共にすることが難しい」という抽象的な理由で解除を通告したことは、明確な契約違反事由や是正要求の手続きを経ていない可能性が高く、法的紛争の余地が大きい。

実際、ソウル高等法院（2021年10月14日判決）は、所属事務所が契約を解除するためには、少なくとも14日以上の猶予期間を設け、是正を求める必要があると判示している。ADORがこうした手続きを無視して一方的に解除を通告した場合、その通告自体が無効と判断される可能性も否定できない。

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▫️同一事案に異なる基準

「解除権濫用」の罠

ADORがハニやミンジには復帰の道を開きながら、ダニエルのみを選別的に排除した点も争点となっている。民法第2条第2項は「権利は濫用してはならない」と定めている。NewJeansのメンバー全員が同様に契約解除を主張し、その後復帰へと方針転換した状況下で、特定のメンバーだけを差別的に扱うことは、合理的理由のない権利濫用と受け取られる可能性がある。

特にADORは解除理由として「ダニエルの家族の責任」に言及している。しかし判例上、アーティスト本人の重大な契約違反ではなく、家族など第三者の関与を理由に契約を解除することは、人格権侵害の懸念が大きい。

ソウル中央地方法院（2022年1月14日判決）は、信頼関係の破綻有無を判断する際、当事者間の事情を総合的に考慮すべきだとしている。復帰意思を示したアーティストを、家族の行為を理由に排除することが「社会秩序」に適合するのかは、今後法廷で激しく争われる見通しだ。

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▫️家族に矛先を向けたADOR

「不法行為」立証は可能か

ADORがダニエルの家族に対して予告した法的責任追及も、険しい道のりが予想される。民法第750条に基づく不法行為責任を問うためには、家族がダニエルの契約違反を積極的に教唆または幇助したという具体的な証拠が必要となる。

単に親として助言したり意見を述べた程度を超え、所属事務所との契約破棄を目的として違法な影響力を行使したことを、ADOR側が直接立証しなければならない。

仮に立証に成功した場合、ソウル中央地方法院（2024年7月17日判決）の事例のように、違約罰や損害賠償請求が議論される可能性はある。しかし、ダニエル本人が復帰を希望している状況で家族の責任を問うことは、因果関係の立証という点で極めて高いハードルに直面する可能性が高い。

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▫️「NewJeansは5人組なのに」

4人体制強行が招く契約違反リスク

ダニエルを除外した「4人体制NewJeans」が法的に持続可能なのかについても疑問が残る。専属契約は通常、特定のグループのメンバーとして活動する義務を前提としている。ソウル中央地方法院（2025年7月24日判決）は、グループ活動における各メンバーの個別性を認めつつも、グループ自体が契約の核心であることを示唆している。

仮にNewJeansの専属契約書に「5人組グループ」であることが明記されている場合、ADORが一方的にメンバー1人を排除して活動を強行することは、残るメンバーに対する契約違反となり得る。

残りの4人のメンバーが4人体制での活動に同意しない、あるいは5人完全体での活動を要求した場合、ADORはマネジメントサービス提供義務違反という反撃を受ける可能性がある。結局、今回の事態はダニエル個人の問題にとどまらず、NewJeansというグループの存続そのものに直結する、巨大な法的紛争へと発展する兆しを見せている。

[とき @maruru2051]

「HYBEはK-POPからNewJeansを消し去りたいように見えるが、これはHYBEがこれまで語ってきた"文化的責任"という観点からも、上場企業としてのビジネスマインドとしてもまったく筋が通らない。結局のところ、『俺に歯向かったやつらの礼儀を叩き直してやる』という、酒に酔ったクソ親父のメンタリティそのものにしか見えない。

NewJeansがHYBEを裏切った？
上場前にHYBEへ投資していた初期投資家たちを裏切り、数千億ウォンをかすめ取った“あの方”は、今も何事もなかったかのように元気に暮らしているようだが。」

[とき @maruru2051]

▫️法曹界「選別的処分は権利濫用」…文化界「メンバー分断はNewJeans共同体解体への道」

法曹関係者らは「HYBEの選別的処分は、裁判所が信頼関係破綻の責任所在を判断する際、HYBE側に『信頼回復の意思がない』ことを示す決定的証拠として採用される可能性が高い」と警告している。

文化界およびエンターテインメント業界の視線も冷ややかだ。文化界関係者は「ハニ、ミンジを復帰させ、ダニエルを懲罰する『分割統治（Divide and Rule）』戦略は、NewJeansという共同体を解体し、いわゆる『ミン・ヒジン消し』という経営目的の達成にのみ執着する姿勢だ」とし、「アーティストを戦略的消耗品として扱う報復的な行政が、最終的にはK-POP産業全体の道徳的崩壊を招きかねない」と懸念を示した。

同関係者はさらに、「HYBEはNewJeansメンバーの分断を『システム防衛』だと主張するかもしれない。しかし実態は、アーティストの生存権を人質に取った人質劇に近い」とし、「残されたメンバーには沈黙を強要し、大衆には泥沼の訴訟イメージを刷り込もうとする意図的な戦略だ」と強く批判した。

(2/2)

[とき @maruru2051]

HYBE、「NewJeans分断」の標的はミン・ヒジン？…株主間契約訴訟を意識か

2025.12.29 ザ・ゲート
https://t.co/zSx9aNoAIY

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国内最大のエンターテインメント企業HYBEが、グループNewJeansのメンバーを相手に、前例のない「選別的契約解除」方針を決めた。

29日、毎日新聞の独占報道によると、HYBEは最近、メンバーのハニ、ミンジの活動復帰を公式化する一方で、他のメンバーであるダニエルについては専属契約解除および巨額の損害賠償を請求するという、相反する方針を内部的に決定したことが明らかになった。

HYBEは毎日新聞の独占報道後、ダニエルの排除を認めた。

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▫️「ハニ・ミンジ復帰、ダニエルは訴訟」…ファンに『完全体』を約束しておきながら、結局は分断？

10月30日、NewJeansメンバー5人を相手に起こした専属契約有効確認訴訟で勝訴した後、HYBEはメンバーたちの活動再開を約束していた。

当時HYBEは「NewJeansの正規アルバム発売など、活動に向けた準備はすでに整っている」とし、「アーティストとの協議を通じて、ファンの皆さんのもとへ戻れるよう最善を尽くす」と表明していた。

この時点では、ファンの多くがNewJeansの早期復帰、特に5人完全体での再始動を期待していた。しかし裁判終了から2か月が経っても、今後の活動計画は聞こえてこなかった。ヘイン、ヘリンを除くハニ、ミンジ、ダニエルの3人の復帰ニュースすら出なかった。業界内では「HYBEとメンバー3人との交渉が難航している」という噂が流れていた。

そうした中、HYBEがハニ、ミンジ、ダニエルに対して、それぞれ異なる方針を決定したことが確認された。毎日新聞の独占報道とHYBEの発表を総合すると、その核心は「選別的契約解除」、すなわち分断である。

メンバーごとに「活動再開」という報酬と、「専属契約解除および巨額訴訟」という懲罰を同時に与えるというものだ。

毎日新聞は「HYBEはハニ、ミンジの復帰に関して公式発表を準備している一方で、ダニエルに対しては一方的な契約解除と巨額の損害賠償を要求する予定だ」と伝えた。

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このニュースに接したエンタメ業界関係者は、「ファンに『5人完全体の復活』を約束しておきながら、ダニエルだけを切り捨てるのか。同じ条件のメンバーの中で、誰かは引き留め、誰かは切るのなら、その基準が『法』なのか『感情』なのか分からない」とし、「ダニエルが抜けたNewJeansが、IPとしてどんな価値や意味を持つのか疑問だ」と語った。

別の業界関係者も「ダニエルは『陽だまり』のような純粋無垢なイメージのメンバーだ。そんな若いアーティストを大企業が名指しで『君だけ契約解除』『君だけ巨額の損害賠償』とするなら、誰が見ても罰を与える姿であり、ファンには典型的なパワハラとして映りかねない」と指摘した。

さらに「ダニエルが追い出される状況で、残されたメンバーたちは『自発的合流』ではなく、仲間が屠殺場に連れて行かれるのを見ながら無理やり残された人質のような気持ちになるかもしれない」と述べた。

中小芸能事務所の中核関係者は「HYBEは、5人が結束して一つの声を上げたときに生じるリスクを負うよりも、利害関係を強制的に分散させ、結束力を瓦解させる計算をしたようだ」と分析し、「特に復帰と追放という極端な『アメとムチ』を同時に提示することで、残るメンバーに『従わなければ次は自分かもしれない』という無言の圧力を与える効果を狙ったと見られる」と説明した。

こうした「分断」は、NewJeansの核心的価値である「絆」や「完全体としてのアイデンティティ」を根本から否定する行為だという指摘もある。

匿名を求めた大衆文化評論家は「NewJeansは単なる5人の組み合わせではなく、彼女たちが共有してきた物語と関係性こそがブランドの核心だ」とし、「特定のメンバーを見せしめとして訴訟に追い込むやり方は、K-POPアーティストを人格ある存在ではなく、経営上の消耗品として扱う大企業の傲慢さを示すだけだ」と批判した。

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法曹界の一部では、2026年2月に判決が予定されているHYBEとミン前代表との株主間契約訴訟で有利な立場を得るための、HYBEの戦略的布石だと見る見方もある。

ある弁護士は「HYBEがダニエルの専属契約解除理由としてタンパリング（引き抜き行為）を掲げる場合、HYBEはこれをミン前代表との訴訟で積極的に活用しようとするだろう」とし、「株主間契約訴訟で、カカオトーク以外に目立った証拠がないHYBEにとって、タンパリングカードを勝負手と考える可能性は十分にある」と述べた。

(1/2)

[とき @maruru2051]

「引き裂くために連れてきたのか」…NewJeansファンダム、ダニエルの“契約解除”に激怒

2025.12.29 毎日経済
https://t.co/UE3i0RR6Pw

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ADORがNewJeansのメンバー、ダニエルに専属契約の解除を通告した中、ファンダムが「HYBE・ADOR・パン・シヒョクによるNewJeans完全体解体の試みを強く糾弾する」という内容の声明を発表した。

NewJeansのファンダム「Bunnies（バニーズ）」は29日に発表した声明で、「HYBEとADORは、NewJeansメンバー全員が共に復帰する意思を明確に示したにもかかわらず、特定の一人のメンバーにのみ契約解除を通告した。これはNewJeans5人完全体を一方的に解体しようとする暴挙であり、裁判所、当事者、そしてファンすべてを欺く行為だ」と強く反発した。

さらに「裁判所は相互の信頼関係を前提に専属契約の有効性を認めたにもかかわらず、ADORはNewJeansメンバー全員が復帰を宣言すると態度を一変させ、一人のメンバーに契約解除を通告することで、グループを意図的に分裂させようとしている」とし、「ADOR代表イ・ドギョンは、裁判所に訴えてまでNewJeansを連れてきたのは、NewJeansを引き裂くためだったのか」と問いかけた。

またバニーズは、「唯一の所属アーティストであり、高いIP価値によって会社の利益を牽引してきたグループの完全体を解体するという決定は、エンターテインメント企業の通常の判断では説明できない」とし、「これはADORの大株主であり実質的な決定権者であるHYBEおよびパン・シヒョクによる悪意ある横暴だ」と主張した。

そして「ファンの激しい反対や当事者たちの意思に反してNewJeans完全体を解体することは、NewJeansの価値を毀損し、芸術的自由を踏みにじり、翼を折る行為だ。『NewJeans』とは、5人のメンバーとファンが共に築いてきた思い出と絆の結晶である。NewJeansを解放し、メンバーたちに自由を保障せよ」と強調した。

[とき @maruru2051]

【独占】HYBE、NewJeans「ダニエル」だけを追い出す

2025.12.29 毎日経済
https://t.co/DWvCClTKvf

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専属契約有効確認訴訟の一審で敗訴した後、メンバー全員がこれを受け入れ控訴を放棄するなど、事実上復帰の意思を示していたにもかかわらず、ヘリンとヘインの復帰に関する立場文のみを発表したHYBE側が、グループNewJeansのメンバーであるダニエルだけを対象に「報復的な契約解除」を試みていることが明らかになった。復帰の可否がまだ公表されていない3人のうち、ダニエルだけを名指しで追い出そうとしているのだ。

残った3人の中でダニエル1人にだけ報復を加える形である。

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28日、毎日新聞の取材によると、最近HYBEは専属契約条項違反などを理由に、ダニエルとのみ専属契約を解除する方針を定めたという。匿名の業界関係者は「HYBEはハニ、ミンジの復帰に関する公式発表を準備している一方で、ダニエルには契約解除などの措置が予定されている」と語った。

専属契約条項違反などを理由に契約を解除するということは、本来であればNewJeansのメンバー全員が解除対象になるという意味だ。しかし、HYBEがことさらにダニエルだけを標的に契約解除を進めようとしているため、その理由について業界全体で「報復的な契約解除ではないか」という噂が広がっている。

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法曹界からは、こうしたHYBEの報復的処分が、かえって法理的な弱点になり得るとの反応が出ている。HYBEは10月30日、NewJeansのメンバー5人を相手取った専属契約有効確認訴訟で勝訴した後、NewJeansの活動再開を約束していたからだ。当時HYBEは「NewJeansの正規アルバム発売など、活動のためのすべての準備を整えた状態だ」とし、「アーティストとの議論を通じて、ファンの皆さんのもとに戻れるよう最善を尽くす」と述べていた。

簡単に言えば、HYBEが行使している契約の維持・解除の権限が、所属アーティストを「保護」するためではなく「攻撃手段」として映り、徐々に収拾されつつあるHYBEとNewJeansの信頼関係を再び壊しかねないということだ。

ある弁護士は「2024年、大法院（最高裁）は『今月の少女（LOONA）チュ』事件で、収益精算の不透明性による『信頼関係の破綻』を正当な契約解除事由として認めた」とし、「特定の人物との関係だけで信頼が壊れたというような今回のHYBEの動きは、大法院が確定させた信頼関係法理を正面から否定するものであり、法理的な形容矛盾に近い」と指摘した。

別の法曹関係者も「HYBEの選別的な処分は、裁判所が信頼関係破綻の責任の所在を判断する際、HYBE側に不利な証拠として活用される可能性が高い」と述べた。

これに関連し、パク・テヒHYBE副社長は「公式見解が出るまでは事実確認はできない」とコメントした。

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[無重力猫ミルコのお家 @ccchisa76]

3ニャン揃ってニャルソック
😼😼😼

[保護猫カフェねこかつ@川越@大宮日進 @nekokatsu_1]

毎年2万5千匹が死亡　ペットビジネスの闇を打開する鍵は「ペットを飼っているあなた」（AERA dot.）
https://t.co/UDwidZoEt6

人の都合で無理な繁殖、病を招く交配、幼くても出荷、「不良在庫」を引き取る闇商売……。「かわいい」の裏側で、犬や猫たちがビジネスの「奴隷」となっている現状。

足かけ17年取材を続けてきた朝日新聞記者・太田匡彦さんが、ペットビジネスの凄惨な実態を暴いた著書『猫を救うのは誰か ペットビジネスの「奴隷たち」』。

どんな思いで取材を続けてきたのか、文庫版の発売を記念して太田記者が「一冊の本」2024年10月号に寄稿した文章を特別に公開します。

【写真】飼い主はどこ……保護された猫の瞳が訴える ＊ ＊ ＊ 22万3118匹。

2014年度から22年度の9年間に、繁殖から流通、小売りまでの過程で死んだ犬猫の数です。繁殖業者やペットショップが年度ごとに所管自治体へ提出する「犬猫等販売業者定期報告届出書」を独自に調査、集計してはじめてわかりました。

この死亡数に、原則として死産は含まれません。また繁殖に使われたのちに繁殖能力が衰えて引退させた犬猫は「販売または引き渡した数」として集計されるため、寿命で死んだような犬猫も含まれていません。

同届出書の提出義務を順守しない業者も少なからず存在します。22年度でみると、提出率は84.6％でした。

さらに言えば、業者のすべてが正直に死亡数を報告するとは思えず、どちらかといえば少なめの数を書く可能性が高い。

それでも毎年約2万5千匹という数に達します。流通過程におけるこの死亡数は、全国の自治体による殺処分数（22年度は1万7241匹、環境省調べ、負傷動物を含む）をゆうに上回るものです。

ペットショップの明るいショーケースのなかで無邪気に遊ぶ子犬・子猫たちの背景には、これだけの数の犠牲があり、深い闇が広がっているのです。

足かけ17年、ペット業界を取材してきました。取材を始めた頃は、行政も業者も取りつくしまもありませんでした。

行政職員は、動物愛護センターや保健所で何が行われているのか、その実情を隠したがりました。業者はそもそも取材拒否です。

ひたすら情報公開請求を行い、山と積んだ開示資料に向き合い、まずは業者が売れ残りや繁殖引退犬を行政に持ち込み、行政はその犬たちを殺処分している実態を暴きました（犬ビジネスの『闇』 流通システムが犬を殺す「AERA」2008年12月8日号）。

いま思えばこのときはまだ、ペット業界の闇の一端に触れたに過ぎませんでした。取材をすればするほど、動物たちをモノとしか見ていない、場合によってはモノ以下のような扱いをする、残酷な世界に足を踏み入れていくことになりました。

悪質な繁殖業者のもとで毛玉と糞尿にまみれ、脚腰がたたなくなった繁殖犬たちを目の当たりにしたときには、心の底から怒りがわきました。

「引き取り屋」の薄暗い、ホコリだらけのプレハブ小屋のなかで、狭いケージのなかにうずくまる猫を見たときは、ひどく悲しくなりました。遺伝性疾患を発症した2匹の柴犬に出会ったときは、その理不尽さに震えました。取材相手を面と向かって非難したくもなるし、せめて少しは改善するよう説得したくもなりますが、それは私の仕事ではない……。感情をおさえ、相手の言い分に耳を傾け、ノートにペンを走らせました。

そうした取材を通じ、これまで朝日新聞やAERA、週刊朝日など様々な媒体に記事を書いてきました。本も何冊か、世に出しました。ただ、悲惨な環境にいた犬たち、猫たちはもう、生きていない可能性が高い。

救いの手を直接さしのべられなかったいくつもの後悔が、心のなかに重くつみかさなっています。それでも、取材の成果を世に問うてきたことで、彼ら彼女らの犠牲に少しくらいは報いることができたのではないかと、信じたい自分がいます。

この5、6年で日本のペットを巡る環境はずいぶん良くなったと思います。特に法制度の面では19年の動物愛護法改正により、幼い子犬・子猫の心身の健康を守る「8週齢規制」が導入されました。

繁殖の現場で酷使される繁殖犬・猫の飼育環境を改善するための、数値規制を盛り込んだ「飼養管理基準省令」も施行されました。

これまで遅々として進まなかった、悪質業者の改善・淘汰につながるはずです。

ただそれでも、課題はまだ山積みで、改善の余地が随所にあります。ペットビジネスはあちこちがブラックボックスに覆われたままです。そこには、苦しむ犬たち、猫たちが数多く取り残されています。

こうした現状を打破するカギを握っているのは誰か――。

これまで動物愛護や動物福祉の問題に関心を抱いてこなかった、一般の飼い主たちではないかと、私は考えています。

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