刈屋大輔 Daisuke Kariya

ジャーナリスト／青山ロジ総研代表｜LOGI-BIZ元副編集長／LOGISTICS TODAY編集委員兼務｜『知識ゼロからわかる物流の基本』著者｜物流政策・市場動向・トラック・倉庫を速報＋構造分析で発信｜物流ニュースなび（note）運営

[刈屋大輔 Daisuke Kariya @daisuke_kariya]

物流政策・市場動向・トラック・倉庫——業界の動きを速報＋構造分析で整理する「物流ニュースなび」を毎週5本更新中。法改正・災害・企業動向など、担当者が押さえておくべき情報をまとめています。

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厚労省が9月15日に公表した2025年度監督指導結果で、運輸交通業の違法な時間外労働の発生率は54.7％と、主要業種の中で最悪でした。同じ日に公表された技能実習生・特定技能外国人向けの監督結果でも、違反率は7割を超えています。物流業界ではドライバーに続き、倉庫でも特定技能人材の受け入れ拡大がすでに動き出していますが、今の労働環境のままで外国人材から選ばれる現場になれるのか。環境整備の遅れが気になります。

LOGISTICS TODAYで解説記事を書きました。
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違法残業が突出する物流現場は外国人材も敬遠する-https://t.co/wGeSwBJDGI
厚労省の25年度監督指導で、運輸交通業の違法な時間外労働は54.7％。全業種平均38.5％を大きく上回った。特定技能外国人の受け入れ拡大を前に、労働環境の改善が課題となる。

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外国人材がいなくなったら困る、と答えた運輸業は73.7%。しかし、特定技能の自動車運送業はまだ558人、受入れ見込みへの充足率は2.5%にとどまります。今回の依存度調査から見えてきたのは、制度の外側で身分系や留学生アルバイトが現場を支えてきたという実態でした。拡大を望む声と取り締まり強化を望む声が同居する本音も踏まえ、自動車運送業や物流倉庫が特定技能の対象に急いで加わった背景を人材構造の面から読み解きました。倉庫ロボットによる省人化との両輪についても考えています。

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ジャパネットウォーターとSBS東芝ロジスティクスが「2026日本パッケージングコンテスト」で相次いで受賞。梱包・包装資材の設計段階から物流効率を織り込む「デザイン・フォー・ロジスティクス（DFL）」を体現した事例です。

イケアや日清製粉ウェルナの先行事例を紐解くと、DFLは物流部門単独では完結せず、生産・開発・マーケティングを巻き込む組織横断の改革であることが見えてきます。中長期計画のネタ切れに悩むCLOにこそ、次の一手になるかもしれません。

LOGISTICS TODAYで解説記事を書きました。
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段ボール革新に学ぶ効率化の新視点-https://t.co/2RCpBrZ19J
ジャパネットウォーターとSBS東芝ロジスティクスの包装仕様が「2026日本パッケージングコンテスト」で受賞。物流効率を設計段階から考える「DFL」の取り組みが注目される。

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冷凍・冷蔵食品市場は拡大を続けていますが、実は「中ロット・長距離」の輸送を引き受けてくれる会社は多くありません。ヤマトHD系のボックスチャーターが保冷輸送の対応エリアを1800キロ圏に拡大し、ヒューテックノオリンはJR貨物や全国通運と組んで冷凍鉄道コンテナ輸送を強化しました。大ロットは鉄道へ、中ロットはボックスへ。物流の2024年問題を背景にした輸送力不足への処方箋が動き出していますが、物流費に余裕のない食品というサプライチェーンで、この新しい選択肢は本当に定着するのでしょうか。

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トラック運送を含む運輸交通業で、違法な時間外労働の発生率が主な業種の中で最も高いという結果が出ました。厚生労働省が公表した25年度の監督指導結果によると、対象事業場の54.7％で違法残業が確認されています。全業種平均は前年度より低下しましたが、運輸交通業は高水準が続きます。2024年問題から2年半、規制を強化しても現場が守り切れない構造があるとすれば、問われるべきは規制の中身なのか、賃金構造そのものなのか。現場では、超過した残業がサービス残業化していないかという懸念も拭えません。

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安田倉庫株の5.17%を米ダルトン・インベストメンツ連合が取得したことが、大量保有報告書で明らかになりました。政策保有株の含み益は736億円、賃貸不動産の含み益も380億円を超えています。倉庫業にはさらに割安な企業も存在し、PBRの低さだけでは選定理由を説明しきれません。センコーグループホールディングスでの株主提案否決、三井倉庫ホールディングスの対話継続、トランコムの非公開化——物流業界を舞台にした資本市場との攻防の先例をたどりながら、安田倉庫がなぜ標的になったのか整理してみました。

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運輸・倉庫企業が従業員に期待する「活躍年齢」は68.6歳、現役最高齢は70.5歳で全業種トップだと帝国データバンクの調査で分かりました。農・林・水産の70.1歳に次ぐ水準で、体力を要する建設の67.4歳とは対照的です。人手不足でベテランに頼らざるを得ない現場がある一方、視力低下による事故リスクや後継者難による倒産も目立ちます。高年齢者雇用安定法や労働災害防止指針は努力義務にとどまり、商慣習の見直しも道半ばです。物流の現場で何が起きているのかを整理しました。

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ラストワンマイル配送の現場に、免許不要の小型車両が続々と投入されています。9月3日にはブレイズの四輪特定小型原付「BLAZE e-CARGO」が国交省認定の性能等確認を取得、同社の全4車種が確認取得済みになりました。一方、自転車やリヤカーの積載重量・寸法は都道府県公安委員会規則任せで全国一律の基準がなく、荷台の構造基準も国レベルでは未整備。速度違反の摘発事例は積み上がる一方、積載超過への取り締まりは手つかずのままです。運転免許という参入条件を緩めた分、車両の安全性をどう補うのか。規制の非対称が次の焦点になりそうです。
LOGISTICS TODAYで解説記事を書きました。
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ラストワンマイル車両、荷台基準に空白はないか
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免許不要の配送車両が広がる一方、安全規制には車両ごとの「段差」がある。速度や走行性能の基準整備が進むなか、自転車やリヤカーの荷台強度、過積載への規制・取り締まりは追いついているのか。ラストワンマイルの安全を考える。

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消印から「時間帯」表示を外す――日本郵便が発表した、地味だけれど示唆に富む試みです。作業自体は数秒で終わりそうなのに、なぜ「業務効率化」と呼ぶのでしょうか。当日消印有効への影響はほぼないのに、なぜ今この変更なのでしょうか。背景には郵便物数の減少と、日本郵政の中期経営計画「JPプラン2028」に基づく郵便料金・サービス水準の見直しの動きがあります。郵便事業の構造を、改正郵政民営化法に基づく650億円の交付金という論点も交えながら丁寧に読み解きます。

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過去最大規模で開幕した「国際物流総合展2026」。東ホールと西ホールで賑わいに差があるという声を、複数の出展者から聞きました。実はこれ、東京ビッグサイトの改修工事のタイミングと重なった"初めての東西二刀流"が背景にあったようです。自動化・ロボット関連の大型ブースが増えたことも一因かもしれません。主催者や会場への批判ではなく、盛況ゆえの嬉しい悲鳴の裏側を、LOGISTICS TODAYで解説記事として書きました。

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国際物流展、盛況ゆえの嬉しい悲鳴-https://t.co/nNXSo9HiHF

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タクシーが来ない、バスは減便、荷物は毎日届けてほしい。宮崎県の過疎地で、宮崎交通とヤマト運輸が人と荷物を同時に運ぶ路線バス型ライドシェア「ねこみやバス」の実証運行を10月から始めると発表しました。背景には、儲かる路線の収益で赤字路線を支える「内部補助」という仕組みが、人口減少と経済成長の鈍化によって立ち行かなくなりつつあるという現実があります。全国のバス、鉄道、郵便、そして宅配便のネットワークまで。日本の物流と交通を長年支えてきた発想が、いま静かに揺らいでいます。

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どこに置き、どう仕分けるか。その判断はベテラン作業者の「勘」に支えられてきました。JDSCとダイフクは、AIエージェントが自然言語の指示と周囲の状況からロボットの動きをその場で組み立てるフィジカルAI技術を検証し、未学習の商品と仕分け先の組み合わせで100回中97回の成功率を確認したと発表しています。商品が変わるたびに登録・教え込みをやり直す物流現場の手間を、この技術は飛び越えようとしています。サプライチェーンの現場で人にしかできないとされてきた領域は、どこまで残るのでしょうか。

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