篁海

[石田英敬 @nulptyx]

僕は高市さんが外国語ができず、外国の首脳とうまくやり取りができないこと自体は、特に責められるべきことではないと思っている。人にはそれぞれ能力の差もあれば、受けてきた教育や育った環境の違いもある。語学力は一朝一夕に身につくものではないし、文化的なマナーも短期間で習得できるものではない。

しかし、国家の指導者である以上、国際社会の中で円滑に意思疎通を図るための努力を続ける責任はある。

重要なのは、人間として、日本人として、礼儀正しい所作と誠意ある態度を保つことだ。誤魔化さず、誠実に振る舞い、正しい姿勢を保つこと。奇を衒ってはならない。外交はインスタ映えのために行うものではない。

そして何より重要なのは、周囲がきちんと支えることである。問題点があれば率直に指摘し、国際的なコミュニケーションの作法やプロトコルを着実に身につけてもらう。そのための補佐体制を整えることこそ、組織の責任だ。

[Sakamoto Shin-ichi @SakamotoIchi]

京都学派の双璧であった西田幾多郎と田辺元は非常に険悪な仲でした。当初は西田が田辺の「数学の哲学」を評価して京都帝大に招いたのですが、西田が「場所」の論理を主張し出して以降、田辺がこれを繰り返し批判し、両者の仲は修復困難になりました。

田辺による批判は、要するに「場所」の論理とは神秘説であり、これを哲学に持ち込むのはおかしい、ということにつきます。 「場所」の論理を一種の神秘説と見なした田辺の判断は、今日見ておおよそ正しかったと言えます。「場所」の論理は密教に由来します。西田を一番厳しく批判していた人が、やはり一番よくその本質を理解していました。

当時は鎌倉新仏教中心観が主流で、それが社会の常識でもありました。田辺が自分の考えに強い自信を持っていたのも無理はありません。密教の再評価が始まったのは1970〜80年代です。西田は半世紀も前にその思想を先取りしていたのでした。

[Daniel Mayakovski @DaniMayakovski]

No se habla lo suficiente de que "Israel" está borrando la ciudad de Tiro, uno de los asentamientos humanos más antiguos del mundo, con orígenes que datan de 2750 AC, literalmente están destruyendo patrimonio de toda la humanidad.

En 3 meses "Israel" ha asesinado a más de 3.700 libaneses pero al mundo no parece importarle.

[Palestina En Español 🎒 @PalestinaVence]

🇹🇷🇵🇸 Erdogan rompe el silencio.

“Hace 85 años, el silencio ante Hitler llevó a la muerte de 80 millones de personas. Hoy se está repitiendo el mismo error. El carnicero de Gaza, Netanyahu, y su gabinete están cometiendo gen****dio… y el mundo está mirando con el mismo silencio.”

El presidente turco no se calló.

Comparó directamente la inacción actual ante la masacre en Gaza con la pasividad que permitió el Holocausto.

Mientras muchos líderes occidentales guardan un silencio cómplice o justifican los crímenes israelíes, Erdogan llama las cosas por su nombre.

[Dr.パパ @DrKarte]

この記事の補助線として、
ハラリ『NEXUS』は読んでおくといい。

監視社会がどういう結末を産むのか。

過去の全体主義には物理的な限界があった。
盗聴しても、密告させても、
最後は人間が報告書を読んで判断するしかなかった
→AIはその「人間のボトルネック」を消す

協力者ゼロで全員を監視できる体制。
あらゆる電子デバイスが生活の場のそこらじゅうに存在する。

AI×全体主義の禍々しい未来が描かれていて、笑えないんよな。

記事で「監視インフラの部品が同時に揃いつつある」と書いたのは、まさにこの文脈。
装置が完成してから怖がっても遅い。

行政権という強大な権力が、AIで限界突破する。
→ 歴史上誰も持ったことのない力なんよ...

[Palestina En Español 🎒 @PalestinaVence]

🇺🇸🇮🇱 La historia que Estados Unidos nunca quiso contar…8 de junio de 1967.

En plena Guerra de los Seis Días, el buque estadounidense USS Liberty navegaba tranquilamente en aguas internacionales del Mediterráneo.

Tenía claramente la bandera americana y marcaciones visibles.

De repente, sin previo aviso, aviones de combate israelíes comenzaron a bombardearlo con napalm y ametralladoras.

Luego llegaron los torpederos. Atacaron durante más de una hora, incluso disparando contra las balsas salvavidas cuando los marineros intentaban huir.

34 marineros estadounidenses muertos, 171 heridos. Un ataque brutal y deliberado.

Israel sabía perfectamente que era un barco americano. Su objetivo era hundirlo y culpar a Egipto para arrastrar a EE.UU. a la guerra.

Pero lo más vergonzoso no fue el ataque…
Fue la reacción de Washington.

El presidente Lyndon B. Johnson ordenó encubrir todo. No hubo investigación seria.

Los supervivientes fueron amenazados y silenciados. Y Estados Unidos siguió enviando miles de millones de dólares a Israel como si nada hubiera pasado.

59 años después, la verdad sigue viva.

Israel atacó deliberadamente a su “mayor aliado” y Estados Unidos lo perdonó.

Esta no es solo una historia del pasado.

Es la prueba de que la relación entre ambos países nunca ha sido de igualdad… sino de sumisión.

[トッポ @w2skwn3]

アレックス・ジョーンズが今、衝撃的な告発を行っています。

ホワイトハウスが推進するAIデータセンター政策の本質は、AI技術の発展などではなく、全米規模の「土地の強奪」にあると指摘しています。

大統領令に盛り込まれた土地収用権の条項が認められれば、テック企業は農村部の土地・水資源・周辺インフラのすべてを合法的に奪い取ることができるようになります。

さらに恐ろしいのはその先の絵です。

企業が農村地域へ進出して独自の都市を形成し、その地域全体を政治的に支配する構造が出来上がると、ジョーンズ氏は警告しています。

データセンターはすでに地域の水を大量消費し、電気代を押し上げています。

それでいて私たちには、牛肉を食べるな、電気を使うな、と一方的な制限を課してくる。

AIには望むものすべてが与えられ、一般市民には「おとなしく諦めろ」というメッセージが送られているとも言っています。

そしてビル・ゲイツが何百万エーカーもの農地を買い集め、食料生産そのものを止めようとしているという問題とも、この動きは無関係ではありません。

土地、水、食料、そして電力。

生存に直結するインフラのすべてが、一部のエリート層に集約されていく構造が静かに進行しているとするこの告発は、主流メディアにはほぼ報道されていません。

「これは支配を巡る戦いだ」とジョーンズ氏は言い切っています。

このAIデータセンター推進政策の裏側にある土地収用の動き、とてつもなく不気味ですね。21世紀の水俣病の再来になりそう。

[石田英敬 @nulptyx]

時代の風：危ういイメージの固定化　「ポピュリズム」の意味は？＝多和田葉子・作家 | 毎日新聞
「もしも国のトップが無教養丸出しだったら国民は不安を感じるはずなのに、むしろその方が自分たちの仲間だという気がして親しみやすいのか、ポピュラーになってしまうような国も最近は存在する。だからポピュラーであることを権力の後ろ盾として利用する政治は知性を貶（おとし）め、愚かさを誠実さと取り違える反インテリ主義に結びつきやすい。」
https://t.co/OeeRRP5m1X

[山崎憲 @ken_jil]

【ドイツ州警察に導入されたPalantirとは何だったのか】
日本でPalantir導入が話題になっているが、ドイツではすでに複数の州警察がPalantir系の分析システムを導入していることはあまり知られていない。代表例がヘッセン州警察のHessenDATA。

Palantirは、Gothamという製品を政府機関、軍、警察、情報機関向けに提供している。Gothamは、異なるデータベースを接続し、人物、電話番号、住所、車両、事件、組織などの関係を分析するソフトウェアである。

Palantir公式
https://t.co/ICE4Tt85Nb

【GDPR下での導入】
ドイツはEU加盟国であり、GDPR（EU一般データ保護規則）の適用対象である。GDPRは個人データの利用目的、保存期間、本人の権利などを規定する制度であり、世界で最も厳格な個人情報保護制度の一つとして知られている。

EU公式
https://t.co/drsmLFE3Kk

GDPR解説
https://t.co/66kkGZaSwj

一方で、ドイツには犯罪捜査、テロ対策、公共安全については別の法体系が存在する。州警察が警察法を改正し、自動データ分析の法的根拠を整備したことがきっかけだった。ヘッセン州では2018年に警察法（HSOG）25a条が導入され、保存済みデータの自動分析が認められることになった。

Verfassungsblog解説
https://t.co/R7PeWFuQGg

【導入の背景】
背景には2015年の難民危機と2016年ベルリン・クリスマスマーケット襲撃事件があった。2015年以降、ドイツには大量の難民が流入したが、移民政策をめぐる政治対立が激化し、治安やテロ対策への関心が高まっていた。

そこに、2016年12月、ベルリンのクリスマスマーケットでトラック突入テロが発生した。この事件以降、情報共有や事前分析能力の強化を求める声が強くなったとうことがある。

ベルリン襲撃事件検証資料
https://t.co/N7cgsfAved

https://t.co/VeWJnTnp39

【HessenDATAの運用】
ドイツは連邦制国家であり、日常的な警察活動の多くは州警察が担うためPalantir導入も州単位で進んでいった。つまり国家全体で進んだというわけではない。

ヘッセン州警察は2017年からHessenDATAの運用を開始した。HessenDATAはPOLAS（警察情報システム）、CRIME（犯罪情報システム）、ComVor（事件処理システム）などを接続する。

通信監視から得られた接続情報、押収スマートフォンから抽出されたデータ、電話番号、住所、車両情報なども分析対象となり、警察は人物を起点として関係図を作成し、接触先、組織、事件とのつながりを検索できるようになっていた。

https://t.co/VeWJnTnp39

https://t.co/Ilk1pvzVMC

【批判と訴訟】
導入後、プライバシー保護団体や市民権団体から批判が起きた。批判の対象となったのは、警察が保有する複数のデータを横断的に結合できる権限である。

GFF（Gesellschaft für Freiheitsrechte）は、容疑者本人だけでなく、接触者、証人、被害者、弁護士、周辺人物まで分析対象に含まれる可能性を指摘した。

ヘッセン州警察法25a条には「重大犯罪の予防」「憲法秩序や国家の安全に対する危険への対応」といった規定がおかれていたことがシステム導入の根拠となったのだが、これらの概念が広く解釈され得ること、どのデータを利用できるのか、どの段階で分析できるのか、誰まで対象にできるのかが法律上十分に限定されていないことを問題視されることになった。

GFF訴訟資料
https://t.co/TWGijjkbCV
Wired報道
https://t.co/p8vBpCumHH

Netzpolitik報道
https://t.co/F694O1GLJD

【連邦憲法裁判所判決】
2023年2月、ドイツ連邦憲法裁判所はヘッセン州警察法25a条とハンブルク州警察データ処理法49条について違憲判断を下した。

裁判所は、保存済み個人データの自動分析が情報自己決定権への重大な介入になると判断した。そして、対象データ、対象人物、分析条件、危険の程度について法律上の限定が不足していることを指摘した。

判決要旨
https://t.co/i2gqudNAbM

判決全文
https://t.co/QBnZwF2nak

【判決後】
連邦憲法裁判所はPalantirそのものを禁止したわけではないため、州政府には法改正の余地が与えられた。

その後、ヘッセン州は法改正によって制度維持を図った。これに対してGFFは、新しい制度でも広範なデータ分析権限が維持されているとして再び提訴している。

GFF
https://t.co/TWGijjkbCV

Netzpolitik報道
https://t.co/TzHI1KKSQF

【現在の論点】
ドイツでの議論は、Palantirという個別企業の是非だけにとどまっていない。

第一に、どの情報を結合対象にできるのかという問題がある。警察情報、通信情報、位置情報、押収端末情報、行政情報など、どこまでのデータを統合できるのか。対象範囲は州ごとの警察法や運用によって異なり、現在も議論が続いている。

第二に、どのような危険を対象とするのかという問題がある。テロ対策、組織犯罪対策、重大犯罪対策を理由として導入されたが、「重大犯罪」「国家安全保障」「憲法秩序への危険」といった概念は解釈の余地が大きい。要すれば、政権が恣意的に解釈のラインを動かすことができるし、その中身と判断がブラックボックス化する恐れがある。そのため、どの段階で分析が許されるのかという点が争点となっている。

第三に、分析対象者の範囲をどこまで認めるのかという問題がある。連邦憲法裁判所判決でも、容疑者本人だけでなく、接触者、証人、被害者、弁護士などの周辺人物が分析対象となり得る点が論点となった。

連邦憲法裁判所判決
https://t.co/QBnZwF2nak

第四に、どの組織が管理し、誰がアクセス権限を持つのかという問題がある。州警察、連邦機関、情報機関、自治体など、どの組織がデータへアクセスできるのかは制度設計によって異なる。アクセス権限や監査体制は現在も議論の対象となっている。

第五に、国家による包括的な人的ネットワークの保有をどこまで認めるのかという問題がある。個別事件ごとの捜査情報と、社会全体の関係ネットワークの蓄積・分析は別の問題である。ドイツの憲法訴訟や学術論文では、この点が繰り返し論じられている。

https://t.co/VeWJnTnp39

第六に、民間企業との関係である。警察や行政が保有するデータそのものは国家機関が管理していても、分析基盤は民間企業が提供している。そのため、公共部門が特定企業へ依存することの是非、競争政策上の問題、長期的なベンダーロックインの問題が議論されている。

英国では、NHS EnglandのFederated Data PlatformをPalantirが担っていることについて、英国議会委員会が公共部門の特定企業依存を問題視している。

Reuters
https://t.co/wiTw9gKA3T

第七に、外国企業との関係である。警察や医療機関が保有するデータをどこまで外国企業のシステム上で処理してよいのかという議論も続いている。ドイツや英国では、データ主権（data sovereignty）の観点からも議論が行われている。

ドイツや英国で現在行われている議論は、導入の可否だけではない。導入後に生じる制度的・法的・政治的な課題をどのように統制するのかという段階に入っている。

ここから得られる教訓は、一度導入されると、制度設計の内容をモグラたたきのように訴訟によって詰めていかないといけないということだ。労力を考えると途方もない。

興味深いのは、こうした問題が警察や国家だけの問題ではないことである。

企業ではすでに組織診断、人的ネットワーク分析（ONA）、協働分析、行動モニタリング、エンゲージメント分析などの形で類似の技術が導入されている。

国家によるデータ統合と企業によるデータ統合は制度的には異なるが、どの情報を取得するのか、誰が分析するのか、どのような目的で利用するのか、本人はどこまで把握できるのか、どのような統制が必要なのかという論点には共通部分が存在する。

この問題は警察や治安政策だけの話ではない。現在の企業組織の中でも進行している問題である。この点については拙著『ジョブ型の真実とAIと協働』で詳しく論じている。
https://t.co/PLGFfcQ6qe

[山崎憲 @ken_jil]

うわ、これはすごい記事が来た。

パランティア、給付付き税額控除、個人情報、データ統合、福祉国家と監視国家！！日経はずいぶんと突っ込んだなあ。

給付付き税額控除を本格的に実施するには、所得、資産、税、年金、自治体情報、金融機関情報、企業情報などをつなぎ、困難な状況にある人をつながないければいけない。そこで必要になるのは、国家による巨大なデータ統合基盤だ、まではわかる。

問題は、パランティアと組むってところ。軍事、安全保障、治安、医療、行政、企業のデータ統合。ていうより、軍事、そしてアメリカですすむ移民労働者の特定のための個人情報の監視。スマホで特定するっていう記事がガンガン、アメリカででてる。

つまり、パランティアと組むってことが監視ってことまでセットになってしまって映る。日経だってそれを警戒している。国家が個人をどこまで把握するのか。マイナンバーカードはここに利用されるのか、みたいにさえ深読みしてしまう。

【福祉と監視】
給付付き税額控除は、本来は再分配の制度である。低所得者を支援し、働いても生活が苦しい人を補助し、税と社会保障をつなぐ制度である。制度の方向としては必要性がある。

そのためにパランティアと組むというのは、メッセージ性しかない。

所得を把握する。資産を把握する。扶養関係を把握する。雇用を把握する。医療や介護の利用を把握する。住所移動を把握する。滞納を把握する。場合によっては出入国や捜査情報との接続も技術的には可能になる。

最初は福祉のために集める。次に不正受給対策に使う。さらに税の徴収に使う。滞納対策に使う。治安や出入国管理に使う。災害対応に使う。緊急時に使う。

福祉国家の高度化と監視国家化がコインの裏表になるというメッセージになる。

【データ国家を誰が設計するのか】
国家のデータ基盤を誰が設計し、誰が運用し、誰が監視し、誰が止められるのか。

給付のために集めたデータを、別の行政目的に使えるのか。税や年金のために集めたデータを、捜査や出入国管理に使えるのか。医療や福祉のデータを、信用評価やリスク評価に使えるのか。自治体データと金融機関データを、どこまで接続できるのか。

この線引きが曖昧なまま進めば、制度は便利な方向へ広がる。行政は効率化される。給付も早くなる。不正も見つけやすくなる。

同時に、国民は常に分類され、評価され、照合される対象になる。

【GDPRの発想】
欧州でGDPRが重視しているのは、個人情報を集めれば便利になるという発想に歯止めをかけることである。

目的を明確にする。必要最小限のデータだけを集める。何に使われているかを本人が確認できるようにする。間違った情報を直せるようにする。不必要なデータを消せるようにする。安全に管理する。責任の所在を明確にする。

これは単なる個人情報保護の手続きではない。国家や企業が、個人をデータとして扱うときの統治原則である。日本では、この議論が弱い。

便利になる。早く給付できる。不正を防げる。行政コストを減らせる。そういう言葉で進みやすい。しかし、どのデータを、何の目的で、誰が、いつまで、どこまで使えるのかを決めないまま進めると、制度の利用範囲は広がっていく。

行政にAIとデータ統合基盤を入れるなら、行政の仕事がどう変わるのかを考えなければならない。国民との関係がどう変わるのかを考えなければならない。自治体の裁量、現場の判断、異議申し立て、訂正、説明責任をどう残すのかを考えなければならない。

技術を入れれば合理化されるという話ではない。

そしてなかなかスリリングなのは、引用元の記事がすでにパランティアと契約している日本企業がどこかということまで教えてくれていることだ。っていうか怖いんですけど。

ちょっといろいろ政治とかメディアとかしっかりしないと。

【参照資料】

日経 Deep Insight「パランティアに国策を託せるか　個人情報も守る給付付き控除を」
https://t.co/fT6UtciOsU

SOMPO Holdings “SOMPO and Palantir Co-found Palantir Japan”
https://t.co/uvIjMhDIJV

Fujitsu “Fujitsu Enters Strategic Alliance with Palantir Technologies Inc.”
https://t.co/mlRdBdEDZg
NHS England “Federated Data Platform: contract explainer”
https://t.co/2aODsvScCP

Reuters “Britain's reliance on US tech group Palantir is an 'unacceptable weakness,' report says”
https://t.co/wiTw9gKA3T
GDPR Article 5: Principles relating to processing of personal data
https://t.co/2DKrcmGJ31

[KO_SLANG @KO_SLANG]

日本の「侵略」については、第二次世界大戦中に海軍主計士官だった中曽根康弘もこう言ってる。一方で、石原慎太郎は戦時中は子どもだった。現代における「日本の侵略」について解釈と意見が分かれる良い例だと思う。国が衰退し、差別が蔓延る今、過去の反省と外交を軽んじる国家では、再び国が滅びる。

[編集者の阪上 @hanjouteiooba]

あまりに凄惨なエピソードの連続で、文字から目を背けたくなる。でも、深層を知りたくてページを捲る手が止まらない。『証言・北朝鮮帰国者』。帰国者たちの苦境は新聞報道や一部の本で知っていたけど、ここまでディテールと厚みのある物は読んだことがなかった。

帰国者が北朝鮮にたどり着いてまず驚くのが食事。到着後はしばらく「招待所」で過ごすが、全体にカビのような匂いが漂う上、食事の上にハエが飛び交い、とても食欲が出なかった」と。

ところが、先に帰国した人たちが招待所にやってきて、「食べないとこの先後悔するぞ。これからはこんなもの食べられない。それでも食べないのなら俺たちにくれ！」と、ほとんど手つかずの食事をガツガツ食べ始める。それを見て「そんなに腹を空かせる社会なのか」と絶望する。実際、その後の生活ではずっと食べ物に苦労することになる…。

こんな生々しい証言が次々と繰り出される一冊。新書で500ページ。ページ以上の重みがある。

[柳澤田実 Tami Yanagisawa @tami_yanagisawa]

今回のレオ１４世の回勅をゆっくり完読しましたが、大枠はアウグスティヌス『神の国』に基づく神学的議論ですが（山本芳久さんのX投稿にもあるように）、同時にシビアな現状認識に基づく、明確な宛先のある呼びかけになっているように見えます。テクノロジー開発者には「神の創造の業に参与する」→続

[香山リカ @rkayama]

私も私立大学教授という｢大学のインテリ｣とやらでしたが、｢じゃあお前、明日から辺境の地で昼も夜も働く医療者になれるか？｣と自問して｢できるとも！｣と実行しましたよ。生活の利便性やブンカ的な催しや講演、出演の機会を捨てて。そうやって現場に出る｢インテリ｣もけっこういると思いますよ

[🦋mana🦋 @lovemana0505]

高市早苗及び高市政権の何がダメなのか、実に明確に指摘し、懇切丁寧に説明してくださってます。
さすが本田由紀子先生。
増やします。
みんな聞いて。

[野口悠紀雄 @yukionoguchi10]

ホルムズ海峡閉鎖が続いており、原油価格が高騰している。このため、諸物価が高騰するのは、ほぼ避けられないことだ。
政府はすでにガソリン代を補助しているが、7～9月には、電気・ガス料金の補助を実施する予定だ。
しかし、これは基本的には、問題を隠して見えなくするだけのことだ。

[境野春彦 | エネルギー問題 @LPGadvisorJP]

これは「目詰まり」とは言わない

前回、数字だけで出したものを、ご要望も頂きましたのでグラフ化しました。こうするとハッキリ分かるのが、輸入の著しい減少による需要の強制的な減退。

去年の12月のナフサ国内販売数量は341万㎘、それが石油統計速報値の3月で221万㎘と▲120万㎘もの激減。
輸入が12月からも前年比でもほぼ半減しており、需要が潰されていったと見るのが妥当。

加えて4月は経産省見通しで輸入が90万㎘であり、ほぼ3月と同様な水準になる見通し。今起こっていることのほとんどが、この急激なナフサ供給量の減少で説明できます。

ナフサについて「4月は90万㎘の目途がついた」と公表したのだから、結果についても説明して欲しいところです。今後の見通しも含め、説明は「大丈夫、信じろ」といった精神論ではなく、数字での説明を心掛けて頂きたいと思います。

[山本芳久 (Yoshihisa Yamamoto) @201yos1]

教皇レオ十四世の最初の回勅『マニフィカ・フマニタス』の終盤で、トールキン『指輪物語』のガンダルフの言葉が引用されています。

　「この世の時の流れをすべて支配するのがわしらの役目ではない。わしらの役目はわしらの置かれた時代のためにわしらのよく知る田野の悪を根絶すべく持てる力をつくすことであり、そうしてこそ後代に生きる者たちがきれいになった土地で耕作ができようというものじゃ」（瀬田貞二・田中明子訳）

　「カトリック教会」という枠組みを超えて世界が直面する「新しい事柄」に語りかけるレオ13世の精神を受け継いだレオ14世が、映画によっても広く知られるこの物語から引用するこの言葉は、この回勅の精神をこれ以上なく凝縮しています。

　すべてを手中に収めようとする欲望、アウグスティヌスが「地の国」を動かす原理と呼んだ支配欲を、一つの物体に凝縮したもの、それがあの「指輪」であった。ガンダルフのこの台詞は、その欲望への、決定的な拒絶なのです。

　技術の巨大さを前にして、現代人は二つの誘惑にさらされます。一切を制御し尽くそうとする傲り高ぶりと、何ひとつ変えることはできないという諦めと。ガンダルフが語るのはそのどちらでもありません。自分の時代の、自分の眼の前にある小さな畑の悪を抜き、後の世代に耕せる土を残す。一挙にすべてを解決しようとする欲望から解放されることによってこそ開けてくるささやかだけども手堅い希望。ガンダルフの言葉のすぐ後に、教皇自身の一文が置かれている。「愛の文明は、一回的で華々しい身振りからではなく、非人間化に対する防壁となる、小さくも揺るぎない忠実な行為の積み重ねの総体から立ち上がるのです。」

　AIの時代に人間の尊厳がどこに宿るのかを、教皇は聖書や神学のみではなく、世界中で読まれてきた一篇のファンタジーを通じて語り出そうとしているのです。

[石田英敬 @nulptyx]

（すばらしいです。このように語ることから考察を始めるべきです。）
「すべてを一つの尺度に還元し、人格の神秘までもデータと効率に翻訳しようとするなら、それは新しいバベルです。技術を用いながら、弱い人、声の小さい人、置き去りにされがちな人を含めて、共に住む場所を築こうとするなら、それがエルサレムの再建です。」

[境野春彦 | エネルギー問題 @LPGadvisorJP]

代替調達と国内需給の現状について（参考）
※石油元売、LPG元売、原油トレーダー、ナフサ調達経験者、石油ガス販売事業者、情報調査会社からヒアリング

■原油
・6月までは何とか調達の目途がついた
・7月の調達商戦はこれから
・調達人生で見たこともない金額で仕入れている
■ナフサ
・金を積めば買えないことはないが中東産以外は倍以上
・供給途絶は避けられたが、先が見えない
・欲しい中東産の重質ナフサが調達困難
・一方、アメリカ産からもBTXが採れないわけではないが、量は従前に遠く及ばない
　→トルエン、キシレン系は厳しい状況が継続
■石油製品
・入手困難：重油、潤滑油
→製油所の稼働率が約7割の状況であるため、生産得率の低い重質留分が圧迫されている可能性大
・重油は従来の2倍近い価格になっているものがある
・入札が成立しない（供給保証ができないため）

－ほぼ全員が共通して、
・「政府の発信は信用してません」
・「中東再開まで地獄の調達環境」

取り急ぎ。