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[みまる@足裏女神 @mimaru_dayo]

ピンク紫的な🫶🏻

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酔ってる感じでもなく、普通に人通り多いとこでやってんのが、怖過ぎる。。。。

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@kishida230 ガソリン代どうにかしてくれ

[f @dddddbbbbb158]

@kishida230 ガソリン代まじでどうにかならない？

[れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ @yamamototaro0]

③豪雨の被災地にはこれまで何度も足を運んできたが、
秋田の災害は一見して、被害がわかりずらい。
最初は水に浸かった秋田市内の報道が多くなされたが、続報がない、もしくは薄い。
内水氾濫による被害の見えづらさだろうか。
地元以外での報道、関心が下火、と言う現在、様々な影響を及ぼしている。

その一つがボランティアの数だ。
実際、ボランティアセンターで職員の方から聞いた話では、
先週末（7/22・23）には500人/日、のボランティアが来てくれたが、
今週末はその半分、250人/日、の見立てという。

おそらく今後、報道での扱いも減り、
場合によっては今夏の台風や豪雨災害などが起こった際には、
さらに厳しい状態に追い込まれるであろう。

[れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ @yamamototaro0]

②私の報告では、床上浸水など一見してわかる写真も含まれているが、
床下浸水であっても住居を引き続き利用するためにはカビ対策として床下を乾かす、床板を取り替えるなど生活者にとっては大掛かりで費用のかかる作業が必要となる。

秋田県公表の住宅被害の約半分が床下浸水→（ 被害報第15報 (https://t.co/rLUzTQy2GE) https://t.co/IzDzBHBqIh ）

生活を行うために必要な修理に使った費用のごく一部を自治体が業者に支払う制度
（災害救助法応急修理制度→ https://t.co/3xFdquFTrL ）
↑これに関して2つ問題がある。
一つは、元々十分な額ではない上に、昨今の資材高騰を鑑みれば大幅な増額が必要であること。
もう一つは、修理費用を自治体が直接業者に支払う建て付けであり、
業者の予定が埋まっていれば空くまで待つことになり、その間、復旧が進まないことだ。

そこで当事者はボランティアの手などを借りて作業することになるが、
ホームセンターなどで必要資材を購入した領収書では認められない場合が存在する。
その判断は自治体の裁量となる。政府から被災自治体に対してそのような領収書でも可能と柔軟対応を行い、
それらを広く被災者に情報提供する旨の通知を求める。

国の補助率を引き上げる「激甚災害」の早期指定や、
治水対策を抜本的に強化するための貯留施設の建設への財政支援などは当然必要であるが、
個人や地域レベルでの生活再建や復旧復興に関して、
新たにどうするかの声は政府からはほぼ聞こえてこない。
圧倒的に足りていない被災者の生活再建への補償、必要な人材派遣など、
必要な措置を進められないならば、岸田政権は一刻も早く国会を開くべきだ。

[れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ @yamamototaro0]

①【見えにくい災害・秋田】
記録的大雨による発災から2週間。

視察・調査のため昨日（7月29日）、
秋田県（秋田市内中心部、大平川原地区、五城目町）を訪れた。

（写真：内水氾濫で浸水した住居の家財道具を搬出する様子）

秋田市は住宅の浸水被害を3万2000世帯と想定。
職員200人体制で調査を行なっており、7月27日めどに実際の被害世帯数、状況をとりまとめるとされた。
（ 秋田市の大雨、避難なお100人 住宅被害は最大3万2千世帯：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/BedSS0aRJR ）

一方で、秋田県の公表では、
29日午前時点で、住宅被害は3,648件。
（ 被害報第15報 (https://t.co/rLUzTQy2GE) https://t.co/VT8Ee7rqG4 ）

はっきり言えば実態調査が間に合っていない。
秋田だけの努力では厳しいのだ。もちろん応援の他県職員も入っているだろうが、
200人を2−3人のチームに分かれ地域を回って、被害の実態がわかるのはいつだろうか。

被害状況が見えなければ必要な支援の内容や規模、その道筋をつけることも難しい。
だからこそ迅速に正確で深い調査が行えるよう、被災自治体を支えていただきたい。

@kishida230 @kantei @Kantei_Saigai

[ようへい @yooohei_feet]

あ、足が気になる…！

[藤咲凪 @fujisakinagi]

MVの裏

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