DDK

徒然なるままに／談合容認にNO／スギ花粉症撲滅／改憲派／誤字脱字多し／最近（ずっと？）暴言吐き

Xで書くには長すぎる場合のために、Noteはじめました。

[DDK @ddk20000]

久々にnoteを更新しました。
本当は先週に完成させたかったのですが、忙しくて長引きました。すいません。
文部科学省の見解を読む：辺野古の事故に関して｜DDK @ddk20000 https://t.co/hnbxDvGlK0

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

赤根さんに日本の保守派から反発が出ている理由は、日本人に説教している(ように見える)からですよ。

およそ日本人が助けたいと思うような振る舞いをしていないため、心情的な賛同が得られていないです。

理屈の上ではまんまリベラル左翼なので、その点からも否定することはできますが、

独立した国際機関の所長になって、日本の国益には動かず、欧州の普遍的とされる理屈に従って行動してきたのだから、その生き様を独立独歩で貫き通すべきなんですよ。

今回の判断にしても、日米同盟の観点から日本人が困ると認識していてもやったわけで、

いざと言う時に、日本を頼ろうとする(しかもリベラル説教しながら)姿は、端的に言って、日本の出身者の生き様として美しくない。

信念を持って、米国に対してICCの人間として対峙するなら、考え方が違っても一定の尊敬が得られるだろうが、

いざという時に、日本を使って米国と対峙させようとするなら、そのようなやり方の生贄になることを望む保守派はほぼいないだろう。

日本の保守派の心はそれでは動かんのです。

[DDK @ddk20000]

@YOBI20010106 そ��でしたね。ありがとうございます。
文字数の関係もあり、外局を法令より広い意味で使ったつもりでしたが、管轄又は附属と書いたほうが適切でした。

[DDK @ddk20000]

UNAFEI（アジ研）に問題が多く、「無いよりはまし」な機関なのは間違いない��ど、あそこの所長が天下りポストかと言われれば違う。
あれは「（法務省外局の）法務総合研究所国際連合研修協力部長」が兼任するポスト。国際関係の仕事の多い検事が、小さい地検の検事正をやってから就任するのが一般的。

[Aisanazman Marukwamy (愛沙奈まみ) @marukwamy]

2024年既にワイは赤根智子が昭島のユナフェイ(UNAFEI)という破綻国家の汚職官僚を公金で遊ばせるだけのゴミ施設の天下りポストに居座っていたろくでもない人間だということを指摘しているが、こんな奴が正義や人権の味方だと本気で信じるようなおめでたい連中には一生世界の仕組みは分からない���

[DDK @ddk20000]

一応断っておくと、自民党内にも「消費税を上げて、年金は全額消費税で賄うべき（その代わり他からは取らない）」という見解がある（例えば河野氏）。それならば、減税反対の主張も理解できる。
しかし、小渕氏の議論はそういったビジョンが何もない。だから国民無視だと叩かれる。

[DDK @ddk20000]

良し悪しは別にして、「税調のドン」と言われた山中貞則は、官僚顔負けの税知識、一切���に関する陳情を受け付けない徹底ぶりに加えて一定のビジョンがあった。
こうした彼の「理念」「経験」を引き継ぐなら理解はできるが、彼女のいう「先人の苦労」にはそうした要素が何もない���で話にならない。

[東洋経済オンライン @Toyokeizai]

【小渕優子氏が税調インナー辞任を決めた瞬間を激白｢先人の苦労を考えると､たやすく消費税減税なんて言ってはいけない｣】 #東洋経済オンライン
https://t.co/DCwAfFuJ1V

[DDK @ddk20000]

政治家が引き継ぐべきは他者からの理念と経験であって、属人性ではないはず。位牌を崇め奉るだけでは何も出てこない。

[DDK @ddk20000]

久しぶりに維新らしい動きを見た気がする。どうぞやって下さい。今しか動けるチャンスがないから。
租税特別措置は減税どころか税制を複雑にするだけ。第一、実質的には補助金と変わりがない。むしろ効果の検証を困難にするだけ、補助金よりも性質が悪い。

[日本経済新聞 政治･外交 Nikkei Politics @nikkeiseijibu]

維新が税優遇65件の即時廃止案　中小賃上げ税制や結婚子育て贈与税https://t.co/Wp4dxDtK3A

[日本経済新聞 政治･外交 Nikkei Politics @nikkeiseijibu]

維新が税優遇65件の即時廃止案　中小賃上げ税制や結婚子育て贈与税https://t.co/Wp4dxDtK3A

[DDK @ddk20000]

アジ研については「話ができる外国官僚は増えたが、（もう一つの目的だった）汚職対策は進んでいない」が本当のところ。それでも、今のところ良い替わりはない上に、コネ作りの点でメリットもあるからそのまま続いていくだろう。
だから「無いよりはマシ」と書いた。

[DDK @ddk20000]

長くなりますがお付き合いを。
国連アジア極東犯罪防止研修所（アジ研、UNAFEI）ができた理由は複合的だが、一つは「（特に）東南アジアに進出したいが、役人の質が���いうえに汚職も蔓延しているからどうにかしたい」のが理由だった。
そこで、国連の力を使って設立したのが件の組織。

[DDK @ddk20000]

むしろ、今までは小役人による「袖の下」レベルだったのが、高級官僚が絡んで贈収賄額も大きくなる事例も目立っている。アジ研が有効策を打てているかと言われると、打てていない。
最近もウクライナの汚職対策で研修を行っているが、効果の程は疑問。

[DDK @ddk20000]

アジ研の所長を務めた後に、最高検の部長クラスや大きな地検の検事正、アジ研より上の法務総合研究所所長（くだんの赤根氏もここにいた）、更には検事長まで出世することも多い。
なのであのポストは「天下り」ではなく、基本的には検事の出世コースになります。そこだけは違う。

[Aisanazman Marukwamy (愛沙奈まみ) @marukwamy]

2024年既にワイは赤根智子が昭島のユナフェイ(UNAFEI)という破綻国家の汚職官僚を公金で遊ばせるだけのゴミ施設の天下りポストに居座��ていたろくでもない人間だということを指摘しているが、こんな奴が正義や人権の味方だと本気で信じるようなおめでたい連中には一生世界の仕組みは分からない。

[DDK @ddk20000]

これは本当にその通り。
決してあの制裁がいいとは言わないが、だからと言ってICCの恣意性を容認していいことにはならない。むしろ、明らかに度を超している。
ICCを法の支配の体現の如く扱う言説は、控えめに言っても世間知らず。

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

パレスチナの国家性についてはICC自体が認めただけで、国際的にはまだ議論があるため、山尾先生が仰られるほど自明ではありません。

そのため、管轄の委任が可能か否かの議論があり、ICCがイスラエルのネタニヤフ首相をパレスチナの件で裁くことに疑義が生じることも当然です。

しかし、山尾先生と同じ理屈を��えば、パレスチナの事例を認めて拡大的に解釈するならICCがチベットやウイグルの亡命政権に国家性を認めることもできます。ICCはパレスチナが実効支配していない地域も管轄地として���自に判断しているので地理支配は要件として絶対ではないからです。

ウイグルやチベットを扱うことが出来ないのは、ICCの寄託者である国連事務総長が中国の拒否権行使に無力だからでしょう。

つまり、日本はICCの最大の資金拠出国として、ICCの寄託者を国連事務総長から安保理常任理事国の影響外の主体に変更するように提案するべきです。それができなくて何の最大資金拠出国でしょうか。

最初からICCは中国を裁けないとするのではなく、あくまでもご自分の主張を拡大し、国際機関のルールそのもの、この場合はICCのルール変更に尽力すべきと思います。国際社会は決まったルールの下で考える人は負けます。ルールを自分達に有利に変える人々が勝つのです。

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

パレスチナの国家性についてはICC自体が認めただけで、国際的にはまだ議論があるため、山尾先生が仰られる���ど自明ではありません。

そのため、管轄の委任が可能か否かの議論があり、ICCがイスラエルのネタニヤフ首相をパレスチナの件で裁くことに疑義が生じることも当然です。

しかし、山尾先生と同じ理屈を使えば、パレスチナの事例を認めて拡大的に解釈するならICCがチベットやウイグルの亡命政権に国家性を認めることもできます。ICCはパレスチナが実効支配していない地域も管轄地として独自に判断しているので地理支配は要件として絶対ではないからです。

ウイグルやチベットを扱うことが出来ないのは、ICCの寄託者である国連事務総長が中国の拒否権行使に無力だからでしょう。

つまり、日本はICCの最大の資金拠出国として、ICCの寄託者を国連事務総長から安保理常任理事国の影響外の主体に変更するように提案するべきです。それができ���くて何の最大資金拠出国でしょうか。

最初からICCは中国を裁けないとするのではなく、あくまでもご自分の主張を拡大し、国際機関のルールそのもの、この場合はICCのルール変更に尽力すべきと思います。国際社会は決まったルールの下で考える人は負けます。ルールを自分達に有利に変える人々が勝つのです。

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

ICCに対する米国による制裁原因となったネタニヤフ首相への逮捕状は暴挙。

イスラエルはICCに非加盟であり、主権国家の同意なしにイスラエルの主権を侵害しただけ。パレスチナの国家性は弱いため、筋の立て方として不十分。

したがって、米国が同���国に敵対的な行為に及んだICCを制裁することは当然。

法の支配の概念は多義的。主権国家の同意なく、国際機関が同国の主権の一部を代行することは法の支配に反する。

もちろん大国なら何しても良いか、という趣旨で、ICC側が法の支配を主張することもできるが、その話は水掛け論争に過ぎない。(むしろ、本当に法的論争をするなら、ICC側の方が米国に対して厳密には分が悪い。)

そのため、日本が米国の同盟国としてやるべきことは、非加盟国である米国と協調するための調整である。具体的には、米国が指摘する捜査官に起因する問題などの手続的な面での改善をともに図ることだ。

ただし、米国が推進するICCの機能を骨抜きとするローマ規定第98条２項を利用した措置などの拡大には反対する、というテクニカルな対応が必要である。

日本の周囲には、中国、ロシア、北朝鮮などの核武装した非加盟国が存在している。これらに対しての外交カードとして、非加盟国に対するICCの権限を厳密に定義することは避けた方が良い。曖昧なままにしておくのも１つの戦術だ。

したがって、必要な時に米国からICCを使った日本への支援を得る選択肢を捨てるべきではなく、今後もICCは日本が使える手札の１つとして残しておくべきだ。

米国は口では色々言うが、その都合に合わせて国際機関への部分的関与は行う国だから。

米国が入っていない国際機関に日本がいることの利便性を理解させるべきだ。

我々日本はICCという装置で、日本に有利な状況を作り出すために、米国を抑制しつつ、その影響力を利用するという賢い対応をすることが大事だ。

なお、赤尾氏への制裁に対しては実務的に対応すべきであるし、同氏の判決の妥当性について背後関係も含めて検証すべきである。ICCが国際的な左翼NGOの影響を強く受けている可能性があり、その点については是正が必要である。

拠出金は日本が最大である必要は特にないので、ルールを変更して相対的に縮小していくように努力すべき。影響力はそんなことだけでは決まらないので。