玄途

[inna shevchenko @femeninna]

À cette gauche qui répète depuis bientôt 5 ans les mêmes formules sur l’Ukraine: je vous réponds parce que vous êtes ma douleur et ma plus grande déception. À l’extrême droite dont les liens financiers avec la Russie sont documentés, je n’ai pas de questions.

Mais vous, allez au bout de vos phrases.

« Nous voulons arrêter la guerre. »

Nous aussi. Vous pensez vraiment que quelqu’un veut la paix davantage que ceux qui se réveillent avec des drones audessus de leur lit, qui enterrent leurs enfants, qui vivent amputés, sans maison, ou sous occupation russe ?

La question n’est pas de savoir qui veut la paix. La question est de savoir comment on arrête celui qui fait la guerre. Et là, soudain, vos phrases deviennent beaucoup moins précises.

« Cessez-le-feu immédiat. »

D’accord. Merci. La Russie refuse. Ou elle accepte, se réarme et recommence. Ce n’est pas une hypothèse pour nous. On a déjà vécu cette histoire. Un cessez-le-feu ne protège personne tout seul. Il faut quelqu’un pour le garantir, et quelque chose derrière cette garantie.

« Il faut négocier. »

Évidemment. Mais avec quoi dans les mains ? On parle beaucoup de la table des négociations comme si, une fois assis autour, le rapport de force disparaissait par politesse. Il ne disparaît pas. Si vous désarmez l’un pendant que l’autre garde ses missiles, son armée et son industrie militaire, vous avez déjà changé la négociation avant même qu’elle commence.

« Stop à l’escalade. »

So cute.

La Russie frappe Kyiv, c’est la guerre. L’Ukraine frappe ce qui sert à frapper Kyiv, c’est escalade! Donc la Russie peut conserver les moyens d’attaquer et l’Ukraine devrait renoncer aux moyens de répondre. Curieuse conception de la désescalade.

« Arrêtons les armes, elles alimentent la guerre. »

Alors répondez simplement: si l’aide militaire s’arrête demain, qu’est-ce qui arrête les missiles russes ? Rien. Vous pouvez diminuer la capacité ukrainienne de se défendre. Cela ne fait pas disparaître la capacité russe d’attaquer.

Et c’est là que ce discours devient un populisme dangereux. Vous faites croire qu’on pourrait éteindre la résistance ukrainienne depuis Paris ou Washington comme on éteint un interrupteur.

Je vous le dis: les Ukrainiens ne vont pas arrêter de se défendre. Même si l’OTAN le leur ordonne. Même si les Américains coupent toute l’aide. Même si Paris les invite à venir négocier autour d’une belle table à l’Élysée. Même si Zelensky leur dit lui-même d’arrêter. Ils ne vont pas arrêter.

Parce que pour eux ce n’est pas une théorie géopolitique. Ce n’est pas l’OTAN. Ce n’est pas le Pentagone. Ce n’est même pas Zelensky. C’est leur maison. Leurs enfants. Leur corps. Leur vie. Ils savent ce qu’il y a derrière la ligne d’occupation. Tortures. Exécutions. Détentions. Violences sexuelles. Enfants transférés. Répression de tout ce qui est ukrainien.

Vous parlez de « paix » comme si cette réalité cessait d’exister dès qu’on cesse de la regarder. Et venant d’une gauche qui se dit anti-impérialiste, c’est peut-être ce qui me révolte le plus. Une occupation ne change pas de nature parce que l’occupant est russe. Un peuple ne perd pas son droit de résister parce qu’il est européen, regarde vers Bruxelles ou demande des armes aux États-Unis.

Si votre anti-impérialisme ne reconnaît l’empire que lorsqu’il est occidental, alors ce n’est plus un principe. C’est juste votre géopolitique. Alors allez au bout de ce que vous proposez. Quels territoires ? Combien de gens laissés sous occupation ? Quelles garanties ? Qui les fera respecter ? Et si la Russie recommence, on fait quoi ?

Vous pouvez décider de ne plus aider les Ukrainiens. Mais vous ne pouvez pas décider à leur place qu’ils arrêteront de résister. Et surtout, vous ne pouvez pas décider à la place de la Russie qu’elle arrêtera de faire la guerre.

“je ne veux pas la guerre” n’est pas une stratégie. Et dans toutes vos formules, vous oubliez toujours la même réalité :
l’agresseur, lui aussi, a une volonté.

[ほƕだっく Hondakkku @honda_k_investe]

ビットコインは戦時前には投げ売りされる傾向があるが、戦時中は重宝される。紙にメモしたシードフレーズをポケットに忍ばせておけば資産を簡単、安全に退避させる事ができるからだ。

知り合いの家の近くに英軍事基地があるが、この2週間軍事演習の音が昼間から夜通し聞こえてくるらしい。イギリスは今、過去最大規模の軍事演習真っ只中だ。

数週間前からイギリス政府は備蓄推奨のメッセージが出している。メインのお題目は異常気象への対策だったが昨今の欧州や中東の状況を見るとあれは戦時下への備えのメッセージだったようにも聞こえてくる。

英国は核保有国なので軍事攻撃の対象にはなりにくいが日本と同じ島国なので物流が遮断されると身動きが一気に取れなくなる。そうなった時市民の備蓄があると強い

仮にもし大規模な戦争が起これば、初動パニック時にビットコインにうまく乗れれば、投資の良い機会になるかもしれない

[渡部悦和 Yoshikazu WATANABE @WatanabeKansha]

ウクライナが初めて弾道ミサイル・ペリカンを使用した。画期的↓

ウクライナの長距離攻撃は、モスクワ地域の主要石油産業施設と兵站施設(数十億ドル規模の施設)に打撃を与えた。

使用されたシステムは、FP-1、RZ-100、MICH-2000、パリアニツィア、ヴェンデッタ、リューティ、バルス、フラミンゴ、シチェン、ペリカンなどだ。

上記の兵器リストの中に、弾道ミサイルであるペリカン（Pelican） が含まれている。

ペリカンは、Fire Point社が開発した弾道ミサイルてま、射程は200〜350km程度、弾頭重量は約150kgとされている。今回のモスクワ方面攻撃で初めて実戦使用された可能性が指摘されている。

他のシステムはいずれも巡航ミサイルまたは長距離攻撃ドローン（またはその中間形態）です。
• フラミンゴ（Flamingo / FP-5）: 射程最大3,000km級の巡航ミサイル
• パリアニツィア（Palianytsia）: ターボジェット推進のミサイルドローン（巡航ミサイルに近い）
• リューティ（Liutyi / AN-196）: 長距離攻撃ドローン
• FP-1: 長距離攻撃ドローン
• バルス（Bars）: ターボファン推進のドローンミサイル
• RZ-100、MICH-2000、ヴェンデッタ、シチェン などもドローンまたは類似の長距離打撃システム

[蜂の子 @BHDS1224]

@tamachang55019 革命期の🇫🇷を旅した🇬🇧医師リグビーの本をお勧め。悪徳王に支配された哀れな🇫🇷を想像していたら、土地の隅々まで耕され実に健康的で幸福そうな人々がいたことも目撃されています。パリは人が集まり過ぎていたため食糧事情は悪かったようですが
https://t.co/yP4Vjqls2a

[Hirano Takashi／平野高志（ウクライナ応援団） @hiranotakasi]

話題の日経記事読んだ。重要な情報が明らかにされているのと同時に、日本の「善意や対話への渇望を逆手に取り、自らの野望に近づこうとする」ロシア等の手法への冷徹な理解が重要だというのが主眼。

北方領土、ドイツ機密文書が映すロシアの本音　「対話の期待」逆手に https://t.co/vePyquLDfc

[上念 司 @smith796000]

辺野古転覆事故の報道が沖縄知事選直後から急増しているのは事実。
「半年という節目だから報道が増えた」なんて無責任なこと言っちゃダメだよ。検索した結果をデータを見れば一目瞭然。

[玄途 @debing19741]

@_mumumu 自我が恒常的主体そのものではなく、恒常的主体と個としての人間をつなぐインターフェースだと考えれば、自我をいくら分解しても恒常的主体は出てこない。

「自我の構成要素に恒常的主体がない」ことと、「恒常的主体そのものが存在しない」ことは別の話では。

[玄途 @debing19741]

現状は8年間の翁長県政含めたら12年間の結果。それを国の責任にすれば楽だよね。文句だけ言ってればいいのだから。

[ななコロ @NANA_korobo]

@tva9jOnXLn43121 それが
古謝さんになったら劇変するとでも？
朝三暮四
期待が大きいのは最初だけ

そのうち時間が経ったら
本土の人から
「誰かのせいにしない」と
無関心を勝ち取っただけだよ

[沖縄住みの独り言 @tva9jOnXLn43121]

住んでないから分からんと思うが、普通に生活に支障をきたしてたのよ。

道はボロボロででこぼこ。
標識もボロボロ。観光客多いのに。恥だよ恥。
軽石で漁できなくても，何もしない。
害虫発生してもコメントも出さない、農業放置。
水道老朽化で突然断水。
火力発電所老朽化で停電。
豪雨で道が塞がっても放置。
挙句に反基地で死者出したにも関わらず何もしない。

これで、不満に思わない人とか、普通おらん。

これで、ぬちどうたから、とか言ってるから、県民から愛想尽かされてたの。

[二本松哲也 @t_nihonmatsu]

【沖縄県知事選と報道タイミング】
本日、辺野古沖の船舶転覆事故について、船に乗っていた生徒の初証言や、亡くなった武石知華さんの御遺族への取材を報じました。
辺野古移設や反対運動そのものが大きな争点となる沖縄県知事選において、この事故は有権者の判断材料になり得るテーマでした。
ナラティブインテリジェンスの観点から、選挙前後で、
報道量、扱いの大きさ、報じるタイミング、論調がどう変化したのか。
これらを各社横断で比較することで、報道が選挙期間中の認知形成にどのような影響を与え得たのか、その実態が見えてくると思います。

[玄途 @debing19741]

高市さんの指示とは思えないけど。独立した議会外交として、従来からウクライナとの関係が深い森氏だからキーウへ行ったんじゃないかな

[上念 司 @smith796000]

これは上手い！！高市さん、狙ってやってたらすごい！！

森衆院議長がキーウ訪問、ロシアの侵略後初　議会演説へ - 日本経済新聞 https://t.co/SIkUdFq5Dn

[𝙈𝙖𝙠𝙤 𝙉𝙖𝙠𝙖𝙢𝙪𝙧𝙖 @Mak0Nakamura]

これいい記事だなと読み進めていくと、最終的にトランプ批判に結びつけて薄っぺらい記事にしてるのが共同仕草で謎すぎる。
何故「薄っぺらい」か、以下ホームレス本拠地のサンフランシスコ市住民（私）によるざっくり解説をお届けしましょう。

＞アメリカでは、ホームレスの問題はラスベガスに限ったことではない。全米での数は近年、高止まりしている。政府によると、昨年１月時点で路上や車などで暮らすのは全米で推定約２６万人。トランプ大統領は昨年７月、ホームレスらを排除し「路上での犯罪と混乱を終わらせる」とする大統領令に署名した。違法薬物の使用や野宿、不法占拠を禁止する州や市に優先的に助成金を支給すると定めており、ホームレスの取り締まりに重点を置く内容だ

そもそもホームレス問題は国政が主ではなく市政、州政が主。国はHUD（住宅都市開発省）がホームレス支援対策予算の一部を拠出する。
次にラスベガス市（クラーク郡）はこの大統領令より先に2024年11月に野宿を禁止している（軽犯罪） 違反は罰金や拘留の対象で繰り返しの場合は拘留期間延長。ただし、いきなり拘束するわけではなく警告のうえで移動を求め拒否した場合に摘発する、という流れ。トランプ云々は的外れ。

＞愛する国は、あなたに手を差し伸べてくれていますか―。思わずそんな質問をすると、答えは「イエス」。十分に支援を提供しているが「私が利用していないだけ」という言い分だった。
＞なぜ利用しないのか。関心がないのか。
　「関心はある。利用を先延ばししているんだ」

何故、ここを記者が深堀りしなかったのかわからない。ホームレス問題を抱える大都市圏はどこも同じ問題を抱えている。
「手を差し伸べてもらうためには、身分証明書が必要」 その身分証明書を持っていないホームレスが多い。免許、退役軍人証明書、特に、出生証明。これが無いと長期的な福祉に繋がらない。
もちろん、出生証明を無償で取得できるサービスを各都市用意しているが「それを取得するのに証明書もしくは十分な本人確認が必要」という矛盾がある。システムのバグ。連邦が資金出しただけでは解決しない。

最後に、福祉に繋げるにはボランティア等との長期的、かつ、安定した関係を築くことが必要。名前、生年月日、ホームレス歴をシステムに残し、出生証明とIDを取り、紹介が来たら期限内に書類を出す。

これを妨げる最大の要因が薬物。

薬物問題を解決しないことには、ホームレス問題の解決にはならない
例えばUCSF2024年のPIT調査だと、薬物依存者の42%がホームレスになった後に手を出してる。薬物に手を出す前に、如何に福祉に繋げるのかが課題。これも同様に連邦が資金を出しただけでは解決しない。

何故当事者と支援団体に取材をしたにもかかわらず、深堀もせず、市へのインタビューも無く、市民の意見も含めず、最終的にやんわりとトランプ批判に結びつけたのか。非常に残念な記事。

*家族単位でのホームレス等は全体の2割弱くらい含まれている場合があるが、アウトリーチの方式が違う。ここに記載したのは記事でインタビューに答えている方のような、単身者の話

*PIT調査
Point-in-Time Count。特定の一晩で市内のホームレスを数える調査。HUDの資金拠出の条件

[Takaya Suzuki MD, PhD @suzuki_takaya]

このころはまだ詳細なレポートがなかったが、8月末に発表された独立機関とOpenAIの報告を見る限り、このとき知られていたよりもかなり複雑なインシデントだった。日本語でも報道はあるが、私の見るメジャーな範囲では英語圏での危機意識みたいなものは伝わってこないので、一応参考として記す。 1/

[二本松哲也 @t_nihonmatsu]

【認知戦】沖縄県知事選について、SNS投稿が100万件を超え、玉城氏への批判が偏っていることや、誹謗中傷・偽情報の拡散を報じています。
ただ、この現象を分析するには因果グラフが必要です。
9月1日に玉城氏が自民党本部と下地幹郎氏が「裏取引をした」と根拠を示さず断定する投稿、その後削除。
事務所はスタッフの誤投稿と説明しました。
さらに選挙運動をめぐる発言など、候補者自身・陣営の行動が批判を生む発火点になっています。

因果関係としては、

候補者・陣営の問題行動
↓
正当な批判・検証の増加
↓
SNSアルゴリズムによる増幅
↓
一部が誹謗中傷・誇張・偽情報へ逸脱

重要なのは、批判が多い＝誹謗中傷と一括りにしないことです。正当な批判と、違法・不当な誹謗中傷や偽情報を分離して評価する。そこまでやって初めて、SNS選挙の実態を正しく分析できると思います。

[渡部悦和 Yoshikazu WATANABE @WatanabeKansha]

これは必読！Google CEOのエリック・シュミットの警告だ。「ロシアは大幅に効率的な戦い方を学び、人的資源と工業生産の優位性を迅速な技術開発と組み合わせることで、徐々に総力戦の戦略に移行している」
ロシアを侮るべからず↓

シュミットは、ウクライナに何度も訪れ、軍事技術の開発に参加してきた人物として、全面侵攻開始以来初めて、最新の訪問後にこれほど強い不安を抱えて帰国したと書いている。

ウクライナの長年の最大の強みは、イノベーションの速さだった。小規模な軍人、エンジニア、国防企業のチームが、数週間で新しいシステムを開発し、前線でテストし、改良できた。ロシアの軍事官僚機構はそれに追いつけなかった。しかしシュミットは警告する――この優位性は急速に失われつつある。ロシアは大量の兵器を生産するだけでなく、迅速に適応する方法を自ら学んだ。ウクライナの迎撃ドローンに対して、より高速のジェット推進式「シャヘド」を投入し、今ではStarlinkに対抗可能な独自の衛星コンステレーションを構築し始めている。

戦場自体が、認識できないほどに変わった。指揮官たちは地中深くに位置し、数千の無人機が偵察、物資輸送、人員や装備への攻撃を担っている。シュミットが挙げるデータによると、ウクライナ軍の損失の約80%が、陣地間の移動中に発生している。

しかし、ウクライナの最大の問題は、もはや新しい兵器を発明する能力ではなく、それを十分な量で生産する可能性だ。一人のウクライナの指揮官がシュミットに語ったところによると、彼の部隊は新たなロシアの標的を探すのをやめたという。発見された標的が、攻撃用ドローンの数を超えているからだ。シュミットが書くように、何百機か生産された優れた無人機は興味深いが、戦争の流れを変えるのは、何十万機も生産される優れた無人機だ。

一方でロシアは、総力戦のための工業能力を強化している。ウクライナはこうした生産規模に単独で対抗できない。シュミットが特に危険視するのは、迫る冬だ。ロシアはすでに、ウクライナの弾道ミサイル防衛手段の不足を利用して、発電所や変電所を攻撃している。

シュミットの主な結論：ウクライナには西側の個別の武器供与では不十分だということだ。西側は実質的に、ウクライナの軍需産業を自らの防衛産業に組み込むべきだ――共同で兵器を生産し、ウクライナの企業に投資し、迎撃機、弾薬、長距離システムを大量供給する。

「ウクライナの不屈の精神への賞賛は、戦略ではない」とシュミットは結論づける。4年間でウクライナは、西側のために「自国の兵士の血とエンジニアの創意工夫」で時間を稼いだ。勇気だけでは都市を守り、戦争に勝つには不十分だ。西側はその時間を工業的な優位性に変えなければならない。

[Hirano Takashi／平野高志（ウクライナ応援団） @hiranotakasi]

駒木さんが去られて最初の朝日新聞のロシア・ウクライナ戦争関係の社説、私が「ん？変な一文が入ってるな」と思ったところを的確に佐藤優が賞賛している。初っ端から少し不安を抱かせる出来事。
https://t.co/XOy2TRg8BW

[Akiyoshi Komaki 駒木明義 @akomaki]

8月末で36年半勤めた新聞社を離れ、ウクライナにやってきました。
昨年11月にロシアを出禁になったこと、今月60歳になることで、そろそろ潮時かなと思いました。
当面はキーウで日本語を学ぶ学生さんたちのお手伝いをしつつ、自分もいろいろと勉強させてもらおうと考えています。
朝日新聞の客員編集委員としての発信もぼちぼちと(下記リンク参照)。
引き続きよろしくお願いいたします。
https://t.co/znuvfVeYqz

[飯田泰之 @iida_yasuyuki]

最後に残る1人が，

・持参金もって他党に入れてもらうも，こんなやつ信用できるか……と公認・比例名簿外される小山田信茂ルート
・誠心をもって残務処理をするも先に逃げた旧仲間？に疑われて吊し上げにあう岳飛・韓信ルート

どちらになるのだろう。。。

[今野忍 @shinobukonno]

「我々は破産ではない。その言葉を使うな。考え方を改めてもらいたい。公党に対して失礼だ」

中道改革連合の階幹事長が、記者にそう言い放ちました。

では、その公党の話をしましょう。

うまくいかないから解散する。でも残った借金は10億円。これを何で返すかというと、政党交付金。原資は国民の税金です。

しかも解党はしない。年23億円のうち、まだ受け取っていない12億円が10月と12月に入るからです。そのために党だけは残す。たった1人だけ残して。

公明系の28人は公明党に戻る。「中道」と書いてもらって比例単独で当選した人たちです。立憲系は新党をつくる。

有権者が「中道」と書いた票の行き先も、10億円の返済原資も、どちらも自分たちの外側にある。

民間の零細企業が倒産しても、借金は税金で国庫からは出ませんよ。私も今は小さな会社の代表ですが、借金で潰れたら自分の自宅でも売って返すしかないでしょうね。昨日の小川代表の「踏み倒していいのか？」発言に続いてですが、そもそも自分たちで出し合って支払う気はさらさらないんでしょうね。

それでも12億円を受け取るのなら、せめて明細を出してほしい。ポスターにいくら、人件費にいくら。金額と項目くらいは出せるはずです。払っているのは国民ですから。

これは中道だけの話ではありません。自民党の旧・政策活動費もひどかった。与野党どちらの問題でもなく、政党交付金という制度そのものを、一度根本から考え直す時期に来ているんだと思います。

たしかに、破産ではないのでしょう。破産なら、自分たちのお金で払うことになりますから。

考え方を改めてほしいのは、質問した記者のほうではないと思います。

[今野忍 @shinobukonno]

小川代表が言っていた「新しい形態」とは、これのことだったのか。

公明系は公明に戻り、立憲系は新党。そして中道には議員を1人だけ残して存続させる。産経も時事も、その理由を「残務処理」「資金面の整理」と書いている。

ここははっきりさせておきたい。

分裂には2つのやり方がある。党を二つに分ける「分割」と、党を残したまま議員が抜ける「分派」だ。分割なら政党交付金を含む資産を分け合えるが、手続きが煩雑で数カ月かかる。一方の分派は、交付金は存続した党の手元にそのまま残る。中道が選んだのは後者だ。

中道の2026年分の政党交付金は23億3881万円。年4回に分けて交付され、4月に5億8400万円、7月にも同額が支払われた。つまりすでに約11億7000万円を受け取り、残る約11億7000万円は10月と12月に支払われる。

そして政党交付金を受け取る要件は「国会議員5人以上」または「議員1人以上かつ直近の国政選挙で得票率2%以上」。中道は2月の衆院選で十分な票を得ている。

議員を1人残せば、党は存続し、11億7000万円は満額入る。

まさかそのために1人残すわけではないですよね、と念のため聞いておきたい。「残務処理のため」と言うのなら、残りは受け取らない、あるいは国庫に返納すると、いま言えばいいだけの話だ。

先例はある。2014年に解党したみんなの党は、残った政党交付金8億2600万円を自主的に国庫へ返納した。翌年の維新の党も約2億円を返している。当時、みんなの党の浅尾代表は「税金の無駄をなくすと訴えてきた党なのだから、国庫に返すのが党の最後を飾るのにふさわしい」という趣旨のことを述べていた。

クラウドファンディングで集めた1億円は、応援したい人たちの善意だ。使い道は党が決めればいい。でも政党交付金は違う。国民の税金だ。しかも2月の選挙結果を受けて配分が決まったカネである。その選挙の負託を返上して分裂するなら、これから受け取る分の根拠はどこにあるのか。

比例代表で28人全員が当選した公明系の議員たちも同じだ。「日本には中道政治が必要だ」と訴え、「これが自分の最後の政党だ」とまで語っていた方もいたと記憶している。その旗を畳んで元の党に戻るのは、最終的にはご自身の判断だから止めようがない。ただ、その1票を投じた有権者に対する説明は、いる。

野党を叩きたくてこれを書いているのではない。逆だ。野党がもう少し強くなければ、与党は引き締まらず、日本の政策は磨かれない。私はずっとそう言ってきた。

だからこそ、いちばん見たくないのがこれだろう。理念を掲げて集まった集団が、7カ月で解体して、最後に残るのが交付金の受け皿1人。二兎を追って一兎をも得ず、そのうえ税金だけは満額いただきます——では、次に誰が野党を信じるのか。

いま必要なのは、たった一言だ。

「残りの11億7000万円は受け取りません」

最後にそれぐらいの矜持は見せてほしい。

中道 立憲系と公明系議員が離党へ
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