デジタル保険屋

元底辺、現在平均レベル総合保険代理店募集人。 業界歴18年目,40代。売上の85％は損保。 収保は2億円超。今年度は3億？
法人顧客数約300社。入社9年目。アシスタント4名,人件費☀︎研修費は必要経費。案件数約12,000件。 気づきを探しX彷徨い中。損保研修生1年で落第し、専属代理店廃業した落ちこぼれ筆頭。

[デジタル保険屋 @degihoken]

@hokennokuma @eigyou_555 そうですよ。長期計画に記載されて開示されてます。

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@Tanakagm1l これ以上、遡及訂正事案や比例按分払が発生しないことを祈ります。
偏差値の低い方に販売させる危険性が計画に織り込まれていませんね。

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@karekore25 特殊事務だからと普通の事務よりは派遣会社に高くお支払いしています。

[デジタル保険屋 @degihoken]

@reika199403 メーカーによりますが、私は基本的に電子署名やメール契約、電話契約を双方スタッフ間で行い、捺印が必要な場合は郵送。解説はメールで資料を送付し、必要に応じて電話。をお客様にご理解頂くようにしています。参考までですが、緊急時に対応できる時間を作るために皆様にお願いしております。

[デジタル保険屋 @degihoken]

@heppokosonnpoko 少し昔は契約は代理店に帰属するってなっていましたよね。

https://t.co/Z1s2S0JLoF

↑こんなのが次々出てくるから、こういう流れになったんですよ。ここでも『預かり証』、、

[デジタル保険屋 @degihoken]

「保険はお預かりするもの」という綺麗事への強烈な違和感〜生保・損保の法的権限から考える業法のリアル〜

最近、SNS上で「『保険を売る』という言葉を使う人は気持ち悪い。違和感しかない」といった投稿を目にしました。それに対し、「私たちはお客様の契約をお預かりしている立場だ」と賛同する声も少なくありません。
一見すると、お客様に寄り添った素晴らしいスタンスのように聞こえますし、お気持ちはわかります。
しかし、この業界の最前線で18年、様々な実務やマネジメントに向き合ってきた感覚からすると、この「お預かりする」という言葉には、保険業法や法的な権限に対する無理解が透けて見え、強烈な違和感を覚えずにはいられません。
忖度なしに、法律と実務の観点からこの「違和感の正体」を解き明かしてみたいと思います。

[デジタル保険屋 @degihoken]

質問ありがとうございます。
私は預かるという言葉を極度に否定している訳ではありません。
ただ、販売や売るを否定して『預かる』に限定した思想に物申しただけで、各々が立場を弁えて気概を持つことは問題ないと思います。

契約を頂く、お預かりする、保険を売る（販売する）、挙積、保有　
何れもシチュエーションに応じて使います。
お客様相手に保険を売りに来ました。
とは言わないですしね。
（携帯、本、飲食、アクセサリー、etc販売する方はみな、一緒かと思いますが）

元々損保出身なのでAC、ANPは使いませんが。

ただ、気概と同じようにご契約者様がいらっしゃる以上、我々は進化し続ける義務があり、
言葉じゃないだろ。といったところで、
私の見てきた小さな世界ではその言葉尻を不必要にアピールし、販売を否定する方たちにおいては
経験上、不勉強な方が多かったな。とは感じています。

[デジタル保険屋 @degihoken]

@E5RHkhw7ZOLiamP 組む。という視点は、かなりの商品理解が無ければ行えない行為です。

一方でいつまで経っても我々は進化し、時代に適応しなければ何の役にも立たない。

にも関わらず、、。
おっしゃるように今の業法改正は面倒臭いけど良い傾向だと感じます。
標準偏差が大きな業界だと感じます。

[デジタル保険屋 @degihoken]

@E5RHkhw7ZOLiamP 金販法でした。

[デジタル保険屋 @degihoken]

@E5RHkhw7ZOLiamP 我々は保険業法、金販方において、販売者として定義され、監視、管理、指導される立場です。
こと、個人的な視点においては、組むもの、は理解致します。

[デジタル保険屋 @degihoken]

ただ、私は預かるという気概を否定している訳ではなく、法的な建付は販売であり
（保険業法第2条26項、保険募集＝保険契約の締結の代理、または媒介）で『契約を成立させる行為（＝販売）として位置付けられているから、
金販法の管轄にある。と理解しています。

翻っておっしゃる通り販売を永続させることが出来る方は保全を十分にして顧客の満足と信頼を得る行為であり、結果として、『預かる気概』で取り組まれていることを否定するものではありません。

ただし、預かっているのはあくまで保険会社である事は業法で定義されているということを踏まえるべきだと申し上げているのです。

[デジタル保険屋 @degihoken]

@heppokosonnpoko ご契約頂いているのですから保全義務があるのは業法上明らかで売ったら保全をしなくて良い理屈がわかりません。

[デジタル保険屋 @degihoken]

契約者から保険料を『預かった』のは我々代理店や募集人ではなく、保険会社です。
理念として、仰りたいことは理解しますが
我々は保険会社から見た場合は代理店であり、募集人である以上、誇りを持つ事は大事ですが『金融商品の販売に関する法律（金販法）』『保険業法』を読み解けば、我々の志はお預かりしたという気概で誠実に努めるのは素晴らしいことだと思いますが、その気概が出過ぎて、公に預かっていると口にすると販売者としての自覚を業法的に損なうものだと考えます。

[デジタル保険屋 @degihoken]

4. 確率論から生まれた金融商品を「売る」という矜持

保険の歴史を遡れば、パスカルの確率論に行き着きます。
不確実な未来に対するリスクを、確率と統計を用いて多くの人で共有し合う。この冷徹なまでに数学的で合理的なシステムを、現代社会の安心へと変換して届けるのが我々の仕事です。
保険は、紛れもなく「売るもの」です。
高度に設計された金融商品を、お客様のリスクに合わせてカスタマイズし、販売する。その販売行為を通じて、結果的にお客様の人生を守るシステムが機能するのです。
「売る」という言葉に後ろめたさを感じ、耳障りの良い言葉に逃げているうちは、本当の意味でのプロフェッショナルとは言えないのではないでしょうか。綺麗事ではなく、業法と真摯に向き合い、販売者としての責任を全うすることこそが、最高のお客様対応だと私は信じています。

[デジタル保険屋 @degihoken]

2. 損害保険における「代理」の重み：それは明確な「販売」である

一方で、損害保険の場合はどうでしょうか。
損害保険の代理店は、その名の通り保険会社の「代理」として動きます。生保とは全く異なり、ここには強力な権限が与えられています。
契約締結権がある
お客様と代理店が合意した瞬間、保険会社との契約が有効に成立します。
告知受領権がある
建物の構造や過去の事故歴など、代理店がお客様から受けた告知は、そのまま保険会社が受けたものとして法的な効力を持ちます。
権限があるということは、同時に強烈な「責任」を伴うということです。損害保険代理店は、保険会社に代わってリスクを引き受け、金融商品として約定を成立させています。
これはBtoC、あるいはBtoBにおける明確な「商取引（トランザクション）」です。リスク移転という目に見えない無形の金融商品を、契約という形で「販売（売る）」しているのが法的・実務的な事実です。「預かる」などという曖昧な言葉で濁せるほど、代理店の権限と責任は軽くありません。

[デジタル保険屋 @degihoken]

少額短期の借家人賠償など、再保険的に見せかけているのは販売禁止になるんですかね？

[ちゃむ｜保険と社会保険の本音 @ecosma_fp]

超要約

金融庁は、再保険について 「契約書上リスク移転しているように見えるか」ではなく、「実態としてリスクが移転しているか」 を見る方針を明確化しています。

特に、資産集約型再保険のように規模が大きく、期間も長く、財務への影響が大きい取引については、形式ではなく、経済的実態・リスクの所在・回収可能性・担保・リキャプチャー・利益相反・グループ内取引まで確認しろ、という内容です。

重要ポイント
1. 既存契約をいきなり違反扱いする趣旨ではない

今回の改正は、責任準備金を積み立てなくてよいかどうかの判断基準を明確化するものです。すでに締結済みの再保険契約について、改正だけを理由に即座に判断変更や是正を求めるものではない、と金融庁は説明しています。

ここは実務上かなり大事です。
「過去契約も全部見直せ、即アウト」ではありません。

2. 監督はプリンシプルベース

金融庁は、すべての項目を機械的に満たせという話ではなく、再保険契約の性質・重要性・影響度に応じて判断する、としています。監督指針は金融庁の目線を示すもので、字義通りに対応していないだけで直ちに改善を求めるものではない、という整理です。

つまり、チェックリストの丸暗記ではなく、リスクの大きさに応じてちゃんと説明できる管理をしろということです。

3. 形式ではなく実態を見る

再保険契約で本当にリスクが移っているかを見る際には、保険リスク、資産運用リスク、事業費リスク、解約リスクなどについて、契約条項・キャッシュフロー・損益配分・担保・リキャプチャー条項などを総合的に見る必要があります。

特に、形式上は再保険に出していても、損失やリスクが実質的に元受保険会社側に残っていないかが焦点です。

4. グループ内再保険でも甘く見ない

グループ内取引であっても、グループ外取引と同等水準のリスク管理が求められます。再保険者の財務状況、資産運用方針、ガバナンスの独立性、情報アクセス、継続的な検証体制などを確認する必要があります。

身内だからOK、ではないです。
金融庁的には「身内のなあなあ管理」が一番イヤな匂いです。

5. 情報が取れない場合でも、管理責任は残る
守秘義務や競争法上の制約で、再保険者の詳細情報を全部取れないケースはあります。ただし金融庁は、それを理由に契約者保護上必要な管理が不十分になるのはダメ、という立場です。

代替策として、取引上限、出再先の分散、重要事象の通知・情報提供、継続モニタリング、早期対応、資金繰り余力の確保などを求めています。

https://t.co/GlnqT4q70S

[デジタル保険屋 @degihoken]

@y_miura1982 @cqnbcX3TjhnhAo8 わかる！