Dice-K氏

スピ・占いコンテンツのマーケティング｜Meta広告自力運用中｜会社経営→とある商材で全国にFC 展開

[Dice-K氏 @dicek_w]

@atsushiTSK 信長の野望ファンなので参加したいです🙋

[Dice-K氏 @dicek_w]

@ceo_tommy1 欲しいです！

[Dice-K氏 @dicek_w]

@ranranran_ran ヒト・モノ・カネが自由に行き来できるよう、個人の経済活動が自由に行えるように、調整し守るために国家がある、と考えていますので、激しく賛同します。

[Dice-K氏 @dicek_w]

人種差別対策にメチャクチャ効果ある。臆せずリクエストする村上には拍手だし、へこたれずに2連発する審判もメンタル強い

[らん @ranranran_ran]

◉舐めとんのか？国税庁。
◉完全に国民を殺しに来とる。

非上場株の相続人なんてのは中小零細企業の社長の嫁さんか子供。

そこから相続税を取ったらどうなるのか？分からんのか？

◉企業倒産と失業者の増大を招くだけやろが！

[Dice-K氏 @dicek_w]

@hideto_sa そのまま逃げるかどうか、100分間じっと考えてたんでしょうか

[Kana @Kana_Tsbs]

現金の匿名性って、実はめちゃくちゃ重要な自由の最後の砦なんだよね。
今でさえクレジットカードの履歴で何を買ったか全部追跡できるけど、現金で払えば記録が残らない。それが全部デジタルになると、文字通り一円単位で「いつ、どこで、何を、誰から買ったか」が記録される。しかもその記録を消せない。ブロックチェーンの不変性って、自由のためのツールとして語られてきたけど、監視側から見たら「永久に消えない取引履歴」。
中国のデジタル人民元は既にそれをやってる。プログラマブルマネーという概念があって、「この金は食料品にしか使えない」「この期間内に使わないと消える」みたいな条件をお金自体に組み込める。政府が「この人間の金は特定の店でしか使えない」まで技術的に可能。
カナダのトラッカーデモ（2022年）の時にトルドーが銀行口座を凍結したけど、あれですら大騒ぎになった。CBDCの世界では、あれがデモに参加した個人のウォレット単位で、裁判所の命令なしで、即座にできる。
で、「じゃあビットコインみたいな非政府通貨なら大丈夫か」って言うと、さっき話した通りChainalysisみたいな企業が全取引を解析できる。匿名性があるのはウォレットアドレスだけで、一度でもKYC（本人確認）を通った取引所を使えば、そこから芋づる式に全履歴が紐づく。
本当に匿名な暗号通貨（Moneroとか）は存在するけど、各国政府が次々と規制や上場廃止に追い込んでる。つまり「匿名で使える通貨」は体制にとって都合が悪いから潰される。残るのは「分散型の顔をした監視可能な通貨」だけ。
結局これも通貨覇権の話と同じ枠組みで、関所を誰が管理するか。現金は関所がない通貨だった。デジタル通貨は全ての取引が関所を通る通貨。形式上の自由度が上がったように見えて、実質的な自由は縮小する。
通貨の形が変わっても、問題は「誰が関所を持つか」なのは変わらない。
こんなの、政府側から見たら夢のシステムだよね。
脱税が物理的に不可能になる。地下経済が消える。反体制運動の資金源を即座に断てる。制裁の実効性が100%になる。社会保障の不正受給もゼロ。「国民のため」の名目はいくらでも作れる。
で、実際にそういう売り方をしてる。「マネーロンダリング防止」「テロ資金対策」「脱税防止」「金融包摂」。全部正しく聞こえる。反論しにくい。「あなたは脱税を守りたいんですか？」って言われたら黙るしかない。
愛国者法の時と全く同じ手法。「テロを防ぐため」で令状なし監視を通した。一度通ったら二度と戻らない。CBDCも同じで、一度現金が廃止されたら「やっぱり現金に戻します」は起きない。
インドの高額紙幣廃止（2016年）が実験だったと思ってる。突然「明日から旧紙幣は無効です」をやって、国民を銀行口座とデジタル決済に強制移行させた。表向きは「ブラックマネー対策」。結果、Paytimとか電子決済が爆発的に普及して、政府が取引を把握できる経済圏が一気に拡大した。で、今そのインドがペトロルピーをデジタルで回そうとしてる。
日本のマイナンバーと口座紐付けも同じ方向。少しずつ、少しずつ、「便利ですよ」で進めて、気づいたら現金を使う方が不便な社会になってる。
自由を制限する時、一気にやらない。「安全のため」「便利のため」「公平のため」で少しずつ進めて、振り返った時にはもう戻れない場所にいる。1913年のFRBも「金融の安定のため」、愛国者法も「安全のため」、CBDCも「効率のため」。看板はいつも善意。

[Dice-K氏 @dicek_w]

@koala_YouTube99 歴史漫画

[らん @ranranran_ran]

【相続税/多すぎる誤認識/追加】
【超重要な基礎知識/知らなすぎ】

◉「相続放棄すれば良い」という意見に対して。２つの誤解。

【その１/相続放棄の申請】
相続放棄は（制度上は）簡単そうに見えて（現実は）簡単ではありません。

相続放棄するには相続後９０日以内に家裁に全ての必用書類を揃えて申請しなければなりません。

これを行えば相続放棄は１００％受理されます。これは絶対にです。

で…相続放棄とは
◉【私は「初めから」その人の相続人ではありません】…と裁判所に宣言する手続きです。「そういう手続き」なのです。

兄弟姉妹が複数いる場合は。その兄弟姉妹の全員が同時に９０日以内に放棄しなければなりません。

例えば遺言で兄が不動産を相続し。弟が貯蓄を相続したとします。この場合、兄だけが（不動産分を）放棄する事はできないのです。

兄が相続放棄すると他の兄弟が相続しなければならなくなります。

それ故に。結果的に。法廷相続人の全員が「私は初めから（この人の）相続人ではありません」と家裁に申請しなければならないのです。

このハードルは現実としてかなり高い。親から受け継いだ土地を〜と兄弟や親戚から非難される事も多い。

◉家族で話が纏って。実際に相続放棄の申請までこぎ着けている実現率は約１５％しかありません。なんと８５％は申請にすらたどり着けていないのです。

◉また。そもそも相続放棄の手続きを教えてくれる自治体窓口が少ないので知らずに９０日を超えてしまうケースも非常に多い。

【その２/相続放棄した不動産も外国人が買う】

林野庁のデータによると。相続放棄された土地の約６０％が外国人の手に渡っています。

◉国が外国人に売ってるのです

経緯を簡単に説明します。

（１）相続放棄された不動産は国庫に帰属します。

（２）国庫に帰属したからと言っても「山野を含めた汎ゆる不動産には管理費用が必ず発生」します。

（３）国はこの管理費を全て地方自治体に請求するのです。

◉地方自治体が物納や相続放棄を嫌がるのはこれが理由です。固定資産税が入らなくなるばかりか管理費まで国に持っていかれるからです。

（４）故に国と地方自治体は相続放棄された不動産を必ず競売にかけるのです。

★この段階に入ると。もはや。国も地方自治体も相続税評価額など気にしません。できるだけ早く売っ払おうとします。

★相手が外国人であろうが気にしません。そもそも相続放棄されるような不動産は。日本人や日本企業からの入札すら見込めません。

結果的に「恐ろしく安くても最も高い金額で入札」してくれる外国人の手に渡っているのが現実なのです。

◉林野庁のデータでは６０〜７０％が中国人をメインにした「外国に住む外国人」が落札しています。

[らん @ranranran_ran]

【相続税/多すぎる誤認識】
もはや手がつけられなくなってるバズポストへの反応の中に「余りに多い誤認識」があります。

それについて解説しておきます。

【先に事実】
相続税はグローバル化した現在においては悪影響が強すぎて。今では廃止する国が相次いでいます。

その理由を絞り込むと２つです。それは現在の日本が直面している悪影響と全く同じ（日本では隠されているけど）。

◉相続税の無い他国の国民に国土を買われてしまう。

◉富裕層が相続税の無い他国に逃げてしまう。その結果。国内産業が停滞してしまう。
↓
最終的には国内全体の失業率が無視できないほど高まってしまう。
↓
貧困層が更に貧困化してしまう。（これが現実に発生している）

【社会主義国に対する勘違い】
（１）意外に多い勘違いで驚きですが…２０２５年現在に於いて世界に（まだ）残っている社会主義国家は５つしかありません。

旧東側諸国はもはや社会主義国ではありません。

そしてこれらの５ヶ国でも経済の実態は社会主義ではありません。社会主義経済（マルクス）は歴史と言う実験場において完全に敗退した経済です。

（２）その中で今も相続税が残っているのは【ベトナムのみ】。それもたったの【１０％課税】です。

【かなり多い勘違い】
（１）日本を爆買いしている中国には相続税も贈与税も存在していません。

（２）日本が中国に住む中国人に対して課税する法律を作っても意味がありません。

実際に徴税する方法も実効性も無いからです。

たとえそれが「日本国内で有効な法律」であったとしてもそれを「他国に住む外国人に適用するのは現実的に不可能」なのです。

（３）もし日本（地方自治体）が本当に中国に住む中国人に対して「強制的」に相続税を課そうとすると国際問題に発展しかねません。

下手すると戦争へと発展するリスクすら排除できないのです。

つまり。たとえ日本国内では有効な法律であったとしても。他国から見れば非常識で許されない法律となります。

何故ならそれは…下手すれば【自国民を侵略する行為】と解釈されてしまうからです。

◉他国が
◉他国の憲法で保障している
◉他国の考えにおいて制定された
◉【他国民の基本的人権】を

◉日本政府が
◉日本政府の都合で勝手に決めた
◉日本の法律を使用して
◉勝手に侵してくる侵略行為だから

簡単に言うと中国政府にとっては。自国民の人権を日本政府に奪われるのに等しい行為となります。

故に日本の地方自治体は「現実的に何もできない」状態にあります。

【世界では相続税廃止の流れがデフォルト】
ここまでを読めばと思いますが。相続税はもはや時代にそぐわないと言うよりもはや存在そのものが【無視できない害悪】を撒き散らす要因になって来たのです。

それ故に。世界１９５カ国の中で。今もなお相続税が残る国は３５カ国しかありません。

そしてこの数は年々減少（廃止）しています。

【今も相続税が残っている国の実情】
実は。一般国民にまで厳しい相続税を課しているのはたったの３ヶ国しかありません

◉日本・韓国・仏国は例外国家です

その他の国では
◉最高税率２０％以下が主流です
◉配偶者全額免除が世界標準です
◉非課税枠も日本より圧倒的に多い

【日本の相続税は世界トップ】
◉最高税率は日本の５５％です
◉最高税率が５０％を超えているのは日本と韓国のみです

【富裕層の基準がまるで違う】
◉そもそも国民の約半数が相続税の課税対象になっている日本なんて国は世界標準から見ると明らかに異常です。

◉今もなお相続税が残る国において実際の課税対象になっているのは超富裕層のみ。（不動産込みの資産額で数億円程度を富裕層に分類してるのは日本ぐらい）

◉例えば米国の場合。相続税の最高税率は４０％ですが非課税枠は（本日の為替で）２０.６億円です。つまりトランプ・イーロンマスク・ビルゲイツなどの超例外的な富裕層に対してしか相続税は課せられていないのです。

【要するに…狂ってる】
相続税が理由でバーゲンセールが続出している日本の国土は。相続税の無い他国の人々にとって非常に魅力的な（宣伝されるほどの）投資手段になっています。

これを正常と見做してしまう日本国民そのものが感覚的に狂っているのです。要するに自分達・日本国民が（他国と比較して）如何に貧乏なのかを理解できてない。

なのに国民に重税を課して他国に寄附しまくる日本政府は。外から見たら完全にピエロなんだと言って良い。

[あおい みゆ @japan_miyu_]

早く自社社員の連続強姦事件も報道しろよ
お前ら本当にそれでも国営放送か？

自社社員の不祥事は「報道しない自由」発動？

他社は一斉報道してるんだけど

こいつらに金を払ってる日本国民は考え直した方がいい

これがオールドメディアと呼ばれる
「報道しない自由」を掲げる国営放送

国営放送としての価値が無い

NHK報道局ディレクターを逮捕早く報道して下さい

民法メディアのが優秀なんで顔面追加開示www

被害者多数の連続性犯罪者 中元健介くん
もし持ってる人居たら卒アル募集中wwwwww

[Dice-K氏 @dicek_w]

@Meowth_BTC 購入させていただきました。勉強します

[ニャンス @Meowth_BTC]

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[Dice-K氏 @dicek_w]

@yuuto_uranai1 リール

[Dice-K氏 @dicek_w]

@ranranran_ran 国家の暴走を許してしまいますね

[Dice-K氏 @dicek_w]

@osaruproducer 文章

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@f__katsuo 🔥

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[Dice-K氏 @dicek_w]

@hayato1090 自動