Satoshi Simon TAGUCHI

面白いものを見つけるのが早すぎて、ブームになったら飽きてるタイプ。ネット '94／blog等 '98／仏教 '99／生配信 '01／照明 '09／AI '19
ITコンサル／著作権研究家／ロージナ茶会員／僧侶／元大学講師／「萌える法律読本」の中の人2／SFC／高校留学／FANKS／リアル雪風・初月・大淀艦長が祖父

[Satoshi Simon TAGUCHI @djsimon]

入市被爆したであろう父を持ち、広島に原爆が落ちた数十年後の同じ日に生まれた者として。
日本は核攻撃を受けた唯一の国家として、核保有には絶対反対と主張し続けなくてはいけない。

個人的な意見だの現実的でないだの仮定の話だのといった御託（ごたく）はどうでもいい。
あの惨状と非人道的な被害を誰よりもよく知るはずの国の指導者層が、たった80年で個人的な意見といいつつメディアに対して核保有を唱える時点で、あの戦争から正しく学べていなないことを強烈に証明しているという大恥を世界に晒している。

仮に核武装論を議論すべきだとして、それがいかに現実的でないかについて3年前にQuoraで論じた文章を以下に掲載しておきます。
――――――
日本の核武装論は核共有も含め、机上の空論以下のふざけた戯言です。

核武装論を声高に叫ぶ人は判で押すように「核兵器を持てば抑止力が働いて核保有国から攻撃されなくなる」と言いますが、単純すぎて雑どころか議論にすらなっていないそれ以前のレベルです。

核爆弾の1つや2つ持っても抑止力にはなりません。

核抑止というのは、単純化すればもし核攻撃をしたら確実に反撃されるため、核攻撃を思いとどまるというものです。簡単にいえば、攻撃に対し、反撃される恐怖で対抗しようというものです。

核抑止 - Wikipedia
https://t.co/ciA5oBFF5i

従って、核抑止力を備えたといえるためには、核保有国から核攻撃を受けた際に、当該攻撃国に対し、核兵器での反撃が確実に行える（と、相手国に信じさせる）投射手段（ミサイルや長距離爆撃機）を持たなくてはなりません。

また、核攻撃に限りませんが、防衛行動たる反撃を行う際は比例的な報復攻撃が原則となっており、攻撃されて被害を受けた都市と同等の重要度・人口の都市を報復攻撃する必要があります。

比例報復でないと、全面攻撃を受けて自国が焦土と化すので核武装が防衛手段にならず、自国滅亡のための手段にしかならないからです。

そうなると日本の場合、当該国上空に侵入して空爆することは事実上不可能ですので、ICBMかSLBMを配備し、大小様々な出力の核弾頭を持っておく必要があります。

そのためには、まず核爆弾を実用化するために核実験を行った上で、それを弾道ミサイルに搭載できるよう小型化して核弾頭化して再度核実験、その上で弾道ミサイルの開発、ダミー弾頭を載せて発射実験、確実に当たるように精度を上げるため何度も発射実験を繰り返して、その上で核弾頭と弾道ミサイルを量産化して、ミサイルサイロを全国に配備してやっと実用化です。（SLBMにする場合はミサイル搭載潜水艦の建造とSLBM発射実験と量産も必要になります）

さてこのような核武装の準備をするにあたり、日本は核軍縮・不拡散関連の条約から全て脱退することが必要になります。核不拡散条約(NPT)や、包括的核実験禁止条約(CTBT)などです。

これらの条約から脱退した瞬間から、日本は米国との安全保障条約を破棄せざるを得なくなり、米国の核の傘から外れ、安全保障に重大な空白が生じます（穴が空きます）。（自衛隊は米軍と共同作戦を取る前提で構築されており、自力での全面的戦闘能力を持ちません）

日本が核抑止力を備える条件はあるか　虚勢に過ぎぬ核武装論 | | 小川和久 | 毎日新聞「政治プレミア」
https://t.co/jLk17e5Jp5

また、各国から経済制裁が課されることもほぼ間違いないでしょう。（北朝鮮やイランが受けている経済制裁を知れば、核武装しようとしたら武装完了前でもどの程度経済制裁を受けるのかわかります）
その状態で、どのように核開発・核武装を進めるのでしょうか。その資金はどこから出てくるのでしょう。
貿易立国たる我が国が、輸出も輸入もできなくなって（あるいは大幅に制限されて）、どうやって核開発するだけの資金を得ますか？

国民が食うや食わずの状態のまま、10年以上も掛かるであろう核開発・核武装（と、日米安保条約破棄に伴う武装中立化のための年間数十兆円の継続的な税負担）を支持し続けますか？
これだけでも自力での核武装が非現実的だということがわかるかと思います。

最近一部で唱えられる核共有に至っては、米国の核兵器を借りていたとしても、その核兵器を他国への反撃手段として使用するには必ず米国の事前承認が必要になります。もし日本が勝手に米国の核兵器を使って敵国を攻撃したら、米国が知らないうちにその敵国と核戦争になってしまうかもしれないからです。
結局のところ米国が反撃して良いと言わなければ核兵器を使えないのなら、米国との安全保障条約を締結している今の状態と何が違うのでしょうか？

（核共有でも、日本が侵攻された際に上陸侵攻を阻止するため、日本の領土に対する核攻撃は自由に行えるという協定は結び得るでしょうが、日本の領土内に核攻撃できる自由を獲得することを支持するという悲壮な覚悟を持てる国民がどれだけいるでしょうか）

なお公言されてはいませんし、これからも公言することはないでしょうが、日本は自力で核開発ができるかもしれないと匂わせ続けるという核戦略を事実上取っています。

原子力開発を続け、世界でも有数のプルトニウム保有量を誇り、一方で大型宇宙ロケットを開発・保有し、自国での潜水艦の建造もできる。つまり、決定的な核開発には着手しないが、必要ならいつでも短期間で核武装できるぞと匂わせるということです。

日本のプルトニウム大量保有、世界が疑問視している：朝日新聞GLOBE＋
https://t.co/xcVjs8KTGk

日本ができる核戦略というのは、この核武装可能匂わせ戦略（私の造語です）程度で、それ以上は不可能でしょう。（この戦略が有効かどうかについて私は懐疑的ですが、一定の効果がある可能性は否定できません）

その上で日本の安全保障体制はどうあるべきかということについては、日米同盟の強固さを維持することと、世界の中での経済的地位を高く保つということでしか実現しないと考えています。

要は、日本がどこかの国の手に落ちたら世界が非常に困るという状態を維持するということです。

従って、日本は経済発展を続けないといけないし、自由主義国家であり続けなくてはならないのです。

経済発展させられない政府や、権威主義国家化しようとする政治勢力には抵抗していかなければ、日本の安全保障は成り立たないのではないでしょうか。

（以上、「ウクライナ戦争を受けて核武装論をよく聞くようになりましたが、あなたはどう考えますか？個人的な意見で構いません。お聞かせください。」という質問に対する私の回答： https://t.co/gQANlefcxh）

[樺島万里子 Mariko Kabashima＠海外ニュース翻訳情報局 @KNHjyohokyoku]

一般人である柳美里さんに向けられる誹謗中傷について書いたら、「高市さんへの誹謗中傷はどうなんですか」というコメントが来ました。

なんで、税金でまかなわれている公僕である高市さんの仕事ぶりについて批判することが、誹謗中傷になるのか、さっぱりわかりません。

高市さん自身も、『アズ・ア・タックスペイヤー―政治家よ、こちらに顔を向けなさい』という本を書いています。

「納税者（Taxpayer）の視点から政治を見る」という考え方を掲げてきたのなら、納税者である私たちが政治家の仕事ぶりを批判し、検証するのは当然のことではないでしょうか。

一方で、柳美里さんは一般の市民であり、国を動かす立場ではありません。

この二つを同じテーブルに載せて語ること自体が、私は間違っていると思います。

[村山茂樹 @Clunio]

しかも、江戸時代には農地に干潟や浅海、草刈り場から得られるバイオマスを肥料として大量に投入して3千万の人口を辛うじて維持していた。この肥料生産生態系が戦後軒並み乱開発などで破壊されて今の日本列島には3千万の人口を維持できるだけの肥料供給生態系サービスが存在しない。

[井野朋也（新宿ベルク店長）🏳️‍🌈 @Bergzatsuyoten]

高市自民党がやたら焦ってスパイ防止法（弾圧法）や改憲（人権侵害）をすすめるのはなぜかご存知ですか？

一言でいえば「お手上げ」なのです。あいつら自分たちに政権担当能力がないのはよくわかってます。自分たちのせいで日本が今後より貧しくより息苦しい国になるのは誰よりよくわかってます。

だから国民住民の不満が爆発する前に力づくで押さえつけてもOKな法律を作っておこうとするのです。そんなことしても誰も幸せになりませんが。

とりあえず政権交代しかありません。どこも似たり寄ったり？そうなんですが、自民党政権はもう腐り過ぎてて、あらゆることがその場しのぎです。自分たちの身を守ることしか考えてません。退場！

[こーらる @tou_in_sai]

今回、自民と維新によって強行突破されてしまった比例の定数削減については、こちらの解説がとてもわかりやすいので、ぜひ読んで欲しいです
「民主主義の自殺」と呼ばれる暴挙です
ハンガリーはこの状態から脱するのに16年かかりました
日本では二度と無理かもしれません
https://t.co/Uf2blOeHS8

[猫シール @akasa_tanashin]

少し前のポストですが、本質を突いている。

「富の再分配」や「弱者保護」と聞くと、「自分が稼いだ金を怠け者に取られる」と感じる人がいる。でもそれは、再分配がなければ自分が豊かになれるという幻想です。

実際には、再分配が機能しないと、医療・教育・インフラが崩れて、結局は自分の生活も脅かされる。「自己責任」で済ませた先にあるのは、全員が損をする社会です。

なぜこの幻想が広がるのか。「勤勉な自分 vs 怠け者のあいつら」という物語が気持ちいいからです。でもその物語を一番喜ぶのは、再分配を減らしたい側の一部政治家ぐらいなものでしょう。

わたしたちが本当に警戒すべきは、「怠け者」ではなく、「怠け者という敵を作り出す人たち」だと思います。

[Keepon @sincoscossin]

今、日本のアニメが世界で受け入れられているけど、単に絵がうまいとか、ストーリーが面白いからだけじゃない。根底に「人間とは何か」という問いがある。

そしてあらゆる作品の根底にあるのは、漫画の神様の手塚治虫だと思う。
手塚治虫は「人間とは何か」というテーマを戦後日本の漫画に埋め込んだ。
特に「火の鳥」はまさに、人間が永遠を求め、権力を求め、若さを求め、支配を求め、科学が生命を超えようとしても、それでも最後は魂の問題に戻ってくる物語だった。

これはAI時代、デジタル管理社会時代において物凄く重要だと思う。
AI実装社会は人間を効率や数字で推し量るけど、手塚の漫画は人間を魂として見て、失敗する存在として見る。醜くても救いを求める存在として見る。

だから日本の漫画アニメ文化は強いのだと思う。

しかもそれは、戦後の日本で、表現の自由があるからこそ育った。
戦争、死、生、差別、孤独、狂気、後悔、救済、こういう危ないテーマを、漫画という形で描いた。
手塚から始まって、藤子不二雄、宮崎駿、富野由悠季、荒木飛呂彦、井上雄彦、岸本斉史、諫山創、吾峠呼世晴、全部どこか「人間とは何か」を描いている。

ここで思うのが、日本の漫画文化の強さは、「国家が作った思想ではなく、個人が自由に人間を描いてきた」ことにある。
手塚の「火の鳥」は、人間を血統や役割や国家の部品として描いていない。人間を、業を背負い、間違え、後悔し、傷つき、それでも魂として生き直す存在として描いている。
一方で、国家が思想を決める社会では、人間は役割に還元される。そしてAI管理社会では、人間をデータにする。どちらも人間を魂として見ていない。

人間とは何かを、国家やAIに決めさせてはいけない。それを個人が問い続けられる自由がなければ、人間は大事なその「何か」を失ってしまう。
人間は答えを与えられることによって、その「何か」を得るのではなく、問い続ける自由の中で、少しずつそれに触れていくのだと思う。
手塚が「火の鳥」で描いたこの1枚のカットには、その思想が凝縮されているように思う。

[Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 @BB45_Colorado]

高市がインターンであった事はかなり前（何年も前）から話を知っていて、当然と思っていたが、D.C.でなくデンヴァーでインターンをしていたのには驚いた。

国会議員公設秘書といっていたのが、実は、札幌市の事務所で電話番していたようなもの。

[YokoShida @YyYySinger]

なるほど、そのように読めるのですね。今後、伝わる文章が書けるようになるように、努力いたします。

前提として、私が、かなり多くの人から嫌悪をぶつけられ不快感を持たれていることは、事実です。そしてニコニコ動画の中に「コイツが不快なんだよ」という言葉が２回か３回、書かれていたことも、事実です。

さて、志田陽子という人物が、どれほど世間から不快がられ嫌悪されていたとしても、それでこの人物に禁固刑を科すことが、正当なことと思われるでしょうか。

（ここで「はい、まったく正当なことです」と言えてしまう方は、申し訳ありませんが法学の議論としては論外ですので、ここでお別れです）。

で、その私が、たとえば赤い水玉模様が書かれている白いハンカチで鼻をかんだりしたら、「わー著しく不快！嫌悪を感じる！」と言われて警察に通報される。
で、警察官から取り調べで「なんでそんなことをしたんですか、政治批判としてやったと言えばこのまま放免してあげられるんですけど、政治目的の表現だったんですか？？」なんて訊かれることになる。。。

さらにですね、過去にあった「マクリーン事件・最高裁判決」のロジックで言えば、仮に私が外国人だったとすると、有罪にはならなくても、こんな程度のことで、外務省の裁量で、再入国拒否の扱いを受けてしまうこともありうる。そんな無茶苦茶なことが、正当化されてしまう可能性があるのです。

通報をした人は、ちょっとした遊び心で、いやなやつ・生意気なやつを懲らしめてやれ、という軽い気分で通報をしたのだとしても、こんな深刻な結果が起こりうる。

ちょっとしたことでいくらでも「言いがかり通報」や「言いがかり私人逮捕」ができてしまうような、漠然不明確な刑法条文というのは、そういうお遊びに、いくらでも使われてしまうのです。
だから、「嫌われたらオシマイ」の小学校のイジメのようなことが、「法治」の名のもとに、正当化されてしまう。。。

このことの危なさを説明するにあたって、自分以外の誰かを「嫌われ者の役」で引き合いに出すのは失礼ですし、侮辱に問われる可能性もあるので、とてもできません。だから、誰を傷つけることにもならない表現として、自分自身を「嫌われ役」の材料として、利用したわけです。

…というわけで、「こういうイヤガラセ遊びに【すり替え利用】されかねない法文になっているということの怖さを意識しよう」ということを訴える解説でした。
解説は以上です。

[Satoshi Simon TAGUCHI @djsimon]

@DevaBrahma 右上の注記が日本語の日付だから当時の資料じゃないと言ってる人がいるけど、この表記は「JWPC 385/1(1975.8.16)米公文書館」とあるので、NARA（米国立公文書館）の資料のコピーに日本でタイトルを入れたものでしょう。
JWPC385/1は五百旗頭真先生が発見された文書ですよ。
https://t.co/gE2Mrt7NsL

[awazu21 @awazu21]

JWPC385/1文書は五百旗頭真によってアメリカ公文書館で発見されたもので、学会発表後、後に著作にまとめされている。
五百旗頭真『米国の日本占領政策（下）』（中央公論社、1985年、127頁）。

[並行図書館 / Parallel Library | Alzhacker @Alzhacker]

われわれを貧しくする「見えない搾取」の構造

民間投資会社が消防車の唯一の製造元を買収し、何の改良も加えずに価格だけを吊り上げる。こんな話を聞けば、ただの悪徳商法だと思うだろう。しかしチャールズ・ヒュー・スミスは、これこそが現代社会を内側から蝕む構造的病巣の典型例だと喝破する。

人間は本来、互いの利益のために自己組織化する力を持つ。

市場も社会も、信頼という土台の上で初めて機能する、同じ力学の異なる現れに過ぎない。ところが、この自己組織化を解体し、私物化する装置が静かに作動し続けているのだ。

その核心にあるのが「集中と拡散」の原理である。

利益は一部の内部関係者に集中し、コストとリスクは無数の人々に薄く拡散される。消防車の買収劇がまさにそうで、価格上昇による利得は少数の投資家に集中する一方、高騰した費用は全市民に拡散される。

ここに巧妙なインセンティブが生まれる。

値上げする側には巨額の利益という強力な動機があるが、抵抗する側にとっては、一人あたりの負担増が小さすぎて立ち上がる労力に見合わない。しかも、この仕組みは民間だけの話ではない。行政の駐車違反金が気づけば昔の4倍になっていても、市政の独占的権力に対抗する術はない。市民が議会で30秒の発言を得たところで、罰金が下がる確率はゼロだ。

ここに「ラチェット効果」が働く。

コストは少しずつ上がり、価値は徐々に目減りしていくが、いずれも「まあ仕方ない」と慣れてしまうほどの小さな変化でしかない。役所の規制も同じだ。担当者は「何かをした」証拠を残すため規則を追加し続け、その結果、社会の自発的な機能は骨抜きにされていく。改革しようとすれば、今度は職を守りたい役人が猛烈に抵抗し、恩恵を受ける側の市民は負担減が微々たる額のため支援に回らない。

より深刻なのは、こうして硬直化したシステムが、予測不能な危機への適応力を完全に失う点だ。

市場は本質的に半混沌的であり、想定外の連鎖崩壊を起こす。だが、利益の集中とリスクの拡散に最適化された構造は、自己修復の筋肉を自ら削ぎ落としてしまっている。もはや外部からの衝撃を吸収できず、崩壊への道を歩むのみとなる。

最後にスミスは、破局後に再組織化を担えるのは「自己組織化の能力を維持し、収奪を免れた一貫性の島」だけだと説く。

私たちが無自覚に受け入れている小さな値上げや規制の背後には、社会の回復力を静かに殺す巨大な装置が隠れている。問題は、不正そのものではなく、不正を不可視化する「集中と拡散」の構造そのものだ。

—
Charles Hugh Smith（経済評論家、ブロガー「Of Two Minds」主宰）
記事 “Five Dynamics That Make Sense of an Increasingly Chaotic World”（混沌を深める世界を理解する五つの力学）
https://t.co/uftEqZCV5v

[郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 @nobuogohara]

もう一つ重要なことは、このように刑法学者からも「表現の自由」を侵害しかねないと指摘される国旗損壊罪を制定した場合に、その罰則適用を判断する検察の問題。１６歳少女を軽微な暴行で不当勾留して餓死させたり、検察審査員全員の氏名を検察官名の文書で漏示しながら、何の措置もとらない今の検察に、不当な罰則適用が行われない保証は全くない。

[石塚潤一 @jishizuka]

日本で唯一しかない専門機関なんだ、なんで国で面倒見ようとしない。国立映画アーカイブにある資料が散逸してしまったら、再構築なんて絶望的だぞ。かつて、トリュフォーやゴダールも憧れた映画の国だった日本映画の資料だよ。。クールジャパンに500億も溶かしている場合じゃないよ。

[農家見習い @nouka_tanuki]

6/26 知ってもらえたら嬉しいので、よかったら広めてください。

米国産の生じゃがいも解禁、農薬とか価格の話で語られがちだけど。
自分が一番こわいのは「種いも」のこと。

じゃがいもは種から育てると形がバラバラになる。
だからいもを植えて増やす。その”種いも”が日本は世界トップ級の無病率で、北海道が国内の97%を作ってる。
ここにシストセンチュウが入ると、その畑は法律上もう種いもを作れない。
半世紀かけて作った自前の体制が、輸入で崩れる。

だから今日、地元の議員事務所に意見を出した。

「それ気にすることか?」とも言われたし、1年目の新米が何言ってるって思われるかもだけど、動かないと後悔する気がして。

これは皆さんの声も必要なことなので、引き続き発信していきます。

正直、この行動だけで政府が変わる可能性は低いです。
でも一人一人が国産を選ぶこと、この認識が広がること。
それが結果として、日本の自給を守ることに繋がると信じています。

[YokoShida @YyYySinger]

このニコニコ動画の視聴者コメント、確認したところ予想どおり、私について「不快だ」と述べる書き込みがありましたね。おそらく【著しく不快で嫌悪を催した】という人は大勢いらっしゃるのではないでしょうか。私はその方々の不快感、嫌悪感を、真剣なものであると考え、尊重します。

法の問題でなく人情の問題としては、私のような嫌悪されるべき人物がこのような場で発言をしたことについて、
【多くの人に不快な思いをさせ、嫌悪を催すような話しぶりをして、申し訳ない】
と、心から申し訳なく思っております。

しかし、人情の問題でなく法の問題としては、まさにここに今回の法案の危うさがあります。

現在の案のまま国旗損壊罪を通過させた場合、法が厳に慎んできた、【誰かを不快にさせたら有罪】という思考に道を開くことになります。
今はまだ「国旗を用いた表現」の話に議論が限定されていますが、ここでこの案がそのまま通ることになると、
【誰かから不快がられたり嫌悪されたりしたら犯罪に問われる】という思考に道を開くことになります。ここに道が開かれてしまうと、近代以降の社会が共有してきた「法の思考」が根底から崩れてしまいます。

現在の法思考では、「嫌われて仲間外れにされることは現実社会の中では日常茶飯事だが、少なくとも、人から嫌われたことによって警察から身柄を抑えられ、国家から犯罪とされ処罰されることは、ない」という線引きが、法の側にあります。

しかし、現在の国旗損壊罪の構成要件がそのまま法令化されることになると、法の思考の基本ロジックが、

A「誰かから嫌われたらオシマイという現実に法（刑法）は加担しない」、というロジックから、
B「誰かから嫌われたらオシマイという現実に法（刑法）が加担する」、というロジックへと変容することになり、
ここを【蟻の一穴】として、今後もこの「B」のロジックに乗った法律ができてくる可能性があります。

これは「人権」の保障を多数者のノリや空気とは別の足場から保障することを国家の基本ルールとしている「立憲主義」を、根底から掘り崩す方向となります。
そのため、憲法研究者としては、発言しなくてはならない場面でした。

私は、多くの方々から、年齢、性別、容ぼう、話しぶり、声質、そして発言内容など、あらゆる点で「不快だ」「嫌悪を催す」と言われていることを重々承知しておりますが、そのような「嫌われ役専門」の生き方をしてきた人間だからこそ、「人を不快にさせたら犯罪」というロジックを持つ法令が通過することに、警鐘を発する資格と社会的役割があると考えています。

[中野彰子 @Toki2199r]

不思議なんだけど、ゴリゴリの右翼の一水会と、天皇陛下と、共産党が同じことを主張している。平和を守れと。そしてネトウヨや現政権が戦争に突き進んでいる。こいつらって右翼か？そうじゃないって気がしてきた。ナチスが国家社会主義を掲げたけど、社会主義じゃなかったように、今の自民党は自由民主を掲げているけど、自由を削り、民主主義を踏み躙っている。独裁一直線だし。独裁党って名称変更した方がいいな。

[山口二郎 @260yamaguchi]

養子の子、男性なら皇位継承資格と官房長官(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/kZNAA0r5Yc
要するに、養子は皇位簒奪のための手段ということになる。こんなものはいったん白紙に戻すべき。

[板垣勝彦 @itagaki_katsu]

なぜ象徴天皇が支持されているかといえば、圧倒的大多数の国民にとっては、「居ないよりは居た方がいいから」程度のものであることを忘れてはいけない。

そもそも先の大戦で国土を荒廃させ多くの死者を出した政治的責任を棚上げして、戦後の平和国家を築くための象徴として担ぎ出されたのが日本国憲法下の天皇。その役割を十分に理解した先々代、先代、そして現在の天皇は、国民と苦楽を共にし、質素倹約につとめ、諸外国と平和親善に励んできた。

そうした努力の姿をみているから、国民も戦争責任のことは問題にしないできたという背景がある。また、価値観が多様化して意見対立も尖鋭化した現在において、国民国家である「日本」をとりまとめる存在として、政治的意見の差異を超えた存在である天皇の意義は実はいよいよ増している。このことは、社民党や共産党といった左派政党でさえ、（護憲の立場もあるにせよ）正面から天皇制廃止を主張しなくなったことに顕著である。

今般のオランダ、ベルギー訪問においても、両陛下の圧倒的な人徳から、先の大戦で傷跡が残るはずの両国で王室・国民の熱烈な歓迎を受けた姿を見れば、賛否両論ある現政権と比較しても、やっぱり陛下は違う、日本に皇室があってよかったと思う国民は多い。このソフトな支持こそ、象徴天皇制の本質ということだ。

その支持の基盤は決して神武天皇以来2600年の男系の伝統ではないし、それを見誤ると、国民統合の象徴は日本から永遠に失われることになりかねない。

[世に倦む日日 @yoniumuhibi]

ようやくアメリカ側から証言と報道が出た。そしてその中身が強烈だ。何と、高市が仕事していた場所はワシントンＤＣではなくコロラド州デンバーだった。議員の地元であるデンバーの事務所で、電話対応、来客案内、資料整理などの庶務をやっていただけだった。唖然。

https://t.co/cOtveshxdw

[Dr.Fager @johnnys_dream]

5500億ドルの対米投資、イラン復興資金、英国洋上風力開発プロジェクト、等々。メディアや自称『愛国・保守』のエリートたちが、「日本企業が世界に影響力を拡大している」「国際社会への貢献だ」と華々しく自画自賛し、これらの巨額投資のヘッドラインを派手な見出しで飾り立てている。

高市首相ら、自国が置かれた地政学的な真のポジションすら認知できない日本のエリートたちや、ネットのエコーチェンバーに囚われた冷笑カルトは、これらの投資を「日本企業がグローバル市場で勝ち残るための戦略的布石だ」と宣伝する。しかし、佐々木融氏の指摘した2011年との構造的対称性を重ね合わせた瞬間、その欺瞞は木っ端微塵に崩壊する。

海外へ資本を投下するための潤沢な流動性（投資余力）を抱えながら、企業は、日本の現役世代の所得、次世代のイノベーション、そして国内のエネルギー安全保障という、国力の土台への投資を頑なに拒絶し続けている。

にもかかわらず、カルト的な利権にハイジャックされた日本政府は、これまでも、そして今も、企業が国内投資を拒絶する根本原因から目を背け、向き合おうとしない。それどころか、彼らは干からびた化石のような新自由主義のドグマと、周囲の世界が崩壊しても自分たちだけは救済されるという終末論的信仰にしがみついている。

企業が海外投資でどれほど利益を上げても、そのリターンはドル建て資産として海外にプールされ、日本国内へ円として還流（レパトリエーション）することはない。

還流させれば円高が誘発され、彼らが抱える海外資産の評価額が目減りしてしまうからだ。むしろ、円安が継続すれば、帳簿上の過去最高益というハリボテの成功の幻影を維持できる。

結果として、彼らは利潤を海外での再投資ゲームへと無限ループさせている。これこそが、海外投資が増えれば増えるほど、円安がさらに構造的に固定化されていくという地獄のデススパイラルだ。

名目上の「162円」という為替レートそのもの以上に、この構造的な資本逃避（キャピタルフライト）こそが、購買力の根源的な死を裏側から牽引している本物のチョークポイントに他ならない。

[lapiew @ysw31120588]

はい！これ皆さん注意してください。

これは
「日本は景気が良いんだ！」
というニュースとは、厳密に言えば違います。

これはあくまで、
「景気後退と判定されない期間が長く続いている」
という話です。

景気を見るなら、まず中身です。
GDPの過半を占める最大項目は個人消費。

ここが弱いなら、株価が高くても、企業利益が良くても、庶民にとって「景気が良い」とは言いにくいです。

過去にも、いざなみ景気は戦後最長でした。
でも内閣府自身が「実感なき景気回復」と整理しています。

アベノミクス期の「いざなぎ超え」も同じです。
企業利益や雇用は改善しましたが、個人消費は力強さを欠いていました。

そして今も、政府自身が個人消費について「消費者マインドが弱い」と注意しています。
総務省の家計調査でも、2026年に入って消費支出は実質で前年比マイナスが続いています。

さらに中小・小零細は、倒産が増加。
サービス業・小売業の倒産は2000年度以降で最多。
人手不足倒産も物価高倒産も過去最多です。

これを「戦後最長級の好景気」と読むのは無理があります。

長いのは景気拡大期間。
強いのは株価や一部企業部門。
弱いのは家計消費。

ここを分けないと、見出しに騙されます。