T.K.

知命に至るが未だ悟らないアマチュア演劇人。デジタル機器、クリームパン、コーヒー牛乳が好物。

[T.K. @double_ko_co]

@negiasa 私も単色ですかね
地形が見やすいのと、夜に現地で見る可能性があるとすれば目に優しい気がします

[T.K. @double_ko_co]

@railman_nakai 中井精也さんのゆる鉄画廊NOMAD 富山２へ行ってきました
ゆる鉄っぽく撮影
11日が最終日です

[MOO @MOO2005]

第57回 じゃんとこい魚津まつり
海上花火大会。
1発目と同時に雷。
カッコいい。
#魚津

[T.K. @double_ko_co]

@railman_nakai 来週、ハチミツ太りしたかもしれない中井さんにお会いできるのが楽しみです

[T.K. @double_ko_co]

@negiasa @tenmonReflexion ありがとうございます😊

[デーブ・スペクター @dave_spector]

【速報】政府はスマホ農場を成長分野と位置付け、農林水産省管轄で育成へ。

[ASKA @ASKA_Pop_ASKA]

昨日の #中森明菜。
手が震えて、今にも倒れそうなくらい緊張してた。
そりゃそうなるよ、生放送30年ぶりでしょう？
それでも歌い切った。
よく歌い切った。

[T.K. @double_ko_co]

@misojiyuu あ、ニアミス

[鴻上尚史 @KOKAMIShoji]

「当事者である天皇をはじめとする皇族の意見に耳を傾けることをせず、天皇の「地位は国民の総意に基づく」と記す憲法から乖離(かいり)した、反天皇的��反国民的、反憲法的な政策が現実化しつつある」

[細田昌志 『沢村忠に真空を飛ばせた男』文庫版1.15発売 @kotodamasashi]

美輪明宏というと「お前が三島を殺したんだ」と石原慎太郎に言われ「そうよ、私が三島を殺したのよ。だから今度はお前を殺してやる」と言い返したエピソードが有名だけど「君らなんか、どうせ海軍魂は知らんよな」と中曽根康弘に冷笑されたときの返し文句がとにかくつくづく最高。

[枝野幸男 りっけんネットSAITAMA 弁護士 @edanoyukio0531]

自称「保守」とか、多くの「右」と言われる人たちは、陛下による、政治への関与にならないギリギリの線での思いの発露に、感じるところがないのですかね？

[筋肉弁護士 @kinnikuben]

「相談はあったが指示はなかった」「松井氏が主導した」だから首相本人の責任は別、切り分けろ論がある。

法律家として、社会人が最低限知っておきたい民法の条文を紹介しながら猿���もわかるように解説するので最後までお付き合いください。

まず大前提として、この世のすべての2人以上の人間の合意は契約であり、それ基づく行為は契約から生まれている。

「システム開発契約書」のようなタイトルが付いて弁護士が作成し双方が押印した書面があるものだけが契約ではない。

コンビニでおにぎりを買うのも売買契約、美容院で髪を切ってもらうのも準委任契約、友人に荷物の運搬を頼んで承諾してもらうのも委任契約である。

書面も押印も不要、口頭でもLINEでもZoomでも、申込みと承諾が合致すれば契約は成立する。

民法の最重要規定である522条1項を紹介する。
「契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示に対して相手方が承諾をしたときに成立する」
申込みと承諾というやつである。

本件では、木下剛志の「相談に乗ってほしい」「逆転するにはどうすればいいか」が申込みの誘引、松井健の「ネガティブな動画が効果的」という具体的提案を申込み、これに対する木下秘書側の了承を承諾と認定される。

ただし、どちらの発言を「申込み」(あるいはその「誘引」)と呼びどちらを「承諾」と呼ぶかは、意思表示の解釈という技術的な振り分けにすぎず、契約成立という結論を左右しない。

諾成主義の本質は意思表示の合致であり、いずれの構成でも申込みと承諾は合致し、本件で、準委任類似(民法656条・643条)の合意が成立する結論は1ミリも動かない。

だから「相談はあったが指示はなかった」という第1の切り分けは、契約法の基本構造の前で崩れる。

相談という外形であれ、そこに役務提供の合意があれば契約は成立するからだ。

合意の存在は推測ではない。
共同通信2026年6月7日の松井氏の証言、木下秘書から松井氏への67通のメッセージ、計8回のウェブ会議、2025年12月のZoom会議音声、総裁選1500本・衆院選1万本の動画作成・拡散という履行事実が、合意と委託の存在を客観的に裏付けている。

「無償だ」という反論も通らない。
���任・準委任は報酬の特約がなければ無償が原則であり(民法648条1項)、無償でも有効に成立し、受任者は無償でも善管注意義務を負う(民法644条)。

さらに無償の外形の裏に客観的対価関係があれば話は別だ。

中道改革連合の伊佐進一衆議院議員が2026年6月5日に指摘したとおり、現職首相の名を冠した暗号資産「サナエトークン」の発行・販売の許諾ないし黙認が、衆院選における動画作成という選挙運動の実質的対価だったと客観的に評価できる場合には、公職選挙法上の買収・利害関係利用の構成要件該当性が問題となり得る。

この点、立証は容易ではなく、メルチュ事件で神戸地検は選挙運動の対価として認められなかったと不起訴にした。
しかし「無償だから何の問題もない」という素人論は法的に成り立たない。

次に、第2の切り分け、「��書との接点と首相本人の関与は別」について。

たしかに、首相本人が自ら指示・関与・認識していたことは別途立証を要する。

しかし、ここで民法715条。

「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」

使用者責任は使用者本人が加害行為に関与・指示・認識していたことを成立要件としない。

被用者である木下が事業の執行について第三者に損害を加えれば、使用者は自らの関与なしに責任を負う。

本件は中傷動画拡散による名誉毀損という不法行為であり、最高裁が示すとおり、当該行為が事業の執行を契機としこれと密接な関連を有するかで事業執行性は判断される。

秘書が陣営の選挙対策として動画作戦を遂行した行為は、まさに陣営の事業執行を契機としこれと密接に関連する。

しかも715条1項但書の免責は判例上ほとんど認められず、実質的に無過失責任に近い運用がされている。

整理する。

第1層、陣営と松井氏の委託関係の存在は契約法と客観的証拠で確実に立証��きる。

第2層、首相本人の指示・関与は推認の域を超えない。

第3層、動画内容の違法性は別個の論点。

引用元の論は第1層の切り分けでは成立しない。第2層でも同じ。

なぜなら民法715条の存在により、本人の関与を立証できなくても、秘書(被用者)の事業執行性ある不法行為が立証できれば、使用者たる首相側に責任が及ぶ。

これが「相談と指示は別」「秘書と本人は別」という切り分けでは首相の法的責任を遮断できない理由。

以上、全力で拡散されてください。

[T.K. @double_ko_co]

@FukuiAsobiWeb FE 24-70mm F2.8 GM IIは小ゴミ混入しやすいという噂を聞いていましたが本当だったのでしょうか
購入しようか検討していたのですが…

[Puchinya® @punanko]

何度も書くけどカルビーは311の時覆面に近いやり方で寄付をしたり、未来基金で長年震災孤児の支援して大学だしてくれたりなんですよ。
まさかインク削減で売名なんて。その政治家の方の発想が卑しすぎる。

[境野春彦 | エネルギー問題 @LPGadvisorJP]

@reppuu_happy ちなみに昨日、出光の人から聞きましたが、「出光丸通過に政府は一切、関わっていない」とのこと。「会長がおべんちゃらのひとつも言ったかもしれませんが、ウチは国の言うこと、ハイハイ聞くような会社じゃないので」。やっぱり、出光でした。

[T.K. @double_ko_co]

@hanawa_pixels L10をマイクロフォーサーズで出してくれれば、混乱はなくなりそうです

[T.K. @double_ko_co]

@KenkoTokina_JP ネイビーLサイズをお願いします！
風景写真を撮ってますが、雨で撤退することが多いので、安心なレインカバーで保護して撮影機会を増やしたいです

[Kenko Tokina【公式】カメラアクセ情報📸 @KenkoTokina_JP]

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[T.K. @double_ko_co]

@IchiroYqz01403 Vシリーズのシルエットに見えますね
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