あきだ

平穏に、心だけでも豊かに暮らしたい/#国民民主党支持者と繋がりたい/現役世代と若者のための政治を支持/玉木雄一郎/榛葉賀津也/足立康史/森ようすけ/奥村よしひろ

[足立康史 国民民主党 参議院議員 @adachiyasushi]

今夕のライブ配信は、とても重要なことをご説明します！

間もなく始まります！

[反町理 @o_sori]

【次回ゲスト決定】

7月31日（金）の「SIGNAL」は、

国民民主党代表・玉木雄一郎氏（ @tamakiyuichiro ）
政治ジャーナリスト 田崎史郎氏
令和の虎二代目主宰・林尚弘氏（ @hayashinaohiro ）
をゲストにお迎えします。

国民民主党は、今後の政治の流れを考えるうえで、重要な鍵を握る存在です。

与党とどのような距離を取り、どの政策では協力し、どこで一線を引くのか。

掲げてきた政策を、今後どのような形で実現していくのか。

そして、国民民主党はこれからの政治の中で、どのような役割を担おうとしているのか。

表向きの方針だけではなく、
なぜ、その判断をするのか。

どのような条件で動くのか。

その先に、どのような政治の形を描いているのか。

玉木代表ご本人に、できる限り具体的に伺います。

さらに、林氏の視点も交えながら、政治の世界で語られる政策や判断が、経営者や生活者の目にどのように映っているのかについても議論を深めていきます。

政局の行方だけを追うのではなく、政策と政治判断の背景まで掘り下げる生放送です。

皆さんが玉木代表、林氏に聞いてほしいことも、ぜひコメントでお寄せください。

7月31日（金）20時。

ぜひリアルタイムでご覧ください。

https://t.co/tEDgUJI7Es

[あきだ @dskakb00]

それで、4月から新聞は8%のままなんだろうか。

[あきだ @dskakb00]

@Thebestbadass_ 承知しました

[あきだ @dskakb00]

最終、総理判断なのはもういいとして、国民民主の対案が採用できないのだとしたら、その理由だけでも知りたい私。

「公約だから」と言う人もいますが、そんな理由だったら5ヶ月も待たせる必要ないわけで。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

【「早くて簡単で効果の大きい」来年度から5万円減税、今年から5万円給付を】

高市総理も出席して社会保障国民会議の親会議が開かれました。2029年度から始まる「給付付き税額控除」については、おおむね各党の方向性は一致しましたが、それまでの2年間の「つなぎ」については意見がまとまらず、「まとまらないというまとめ」になりました。

私からは以下の通りは発言し、より早くて簡単で効果の高い
・来年度からの5万円減税
・今年からの5万円給付
をやりましょうと、国民民主党の「対案」を改めて提案しました。

そして、食料品だけ1%案には課題が多いため、どうしても消費税という税目にこだわるなら、「一律減税、インボイス不要」にすべきで、そうすれば、農家や外食への悪影響は回避できる。

最後まで総理には最適解を考えていただきたいと申し上げました。

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社会保障国民会議における発言（要旨）

・「給付付き税額控除」の方向性には賛成。ただし、給付のみで終わらず、文字通り、給付と控除の組み合わせとなるよう引き続き検討すべき。その控除は当然、所得税・住民税の控除となるが、その際には、昨年12月18日に高市総裁と合意した文書の中にある「3年以内の人的控除の抜本見直し」を踏まえたものにすべき。そして、給付についても国の責任でマイナポイントで配れば早い。地方に迷惑をかけるべきではない。

・給付付き税額控除までの「つなぎ」の措置について合意できなかったことは残念。2年限定で飲食料品だけ1％にすることには多くの問題がある。特に、農業者への支援、外食産業への支援の具体策を示すことなく強行することは避けるべき。また、2年後の実質増税になる時の緩和策も考えないと、中間層へ大きなダメージは大きい。

・どうしても消費税という税目の減税をやりたいのであれば、「単一税率、インボイス不要」の形での減税を考えた方がいい。そうすれば、農業者への支援や外食への支援との問題は生じない。食料品1％にこだわらず、よりデメリットの少ない方法を引き続き検討してほしい。

・国民民主党としては、「対案」として、来年度から住民税の控除額を50万円引き上げ一人当たり5万円の減税、そして、中低所得の勤労者には先行的に今年から5万円給付することを対案として提案している。昨年合意した所得税の控除額引き上げによる3万円～6万円の減税に続く「現役世代減税」の第2弾だ。こちらがより早くて簡単で効果が高い。

・総理には、我が党案も含め、最後まで今の経済状況に合わせた最適な政策、政策の組み合わせを追求してほしい。

[Japan Viewpoint Lab @japan_viewpoint]

高橋洋一氏の発信を見ていると、SNSのアルゴリズムをよく理解していると感じます。

前年比だけを切り取り、「G7トップ」と言い切る。水準、累積損失、中央値、持続性といった、議論を複雑にする要素には踏み込まない。

さらに、高市首相が強調した「G7トップ」という最も話題になりやすい論点を選び、支持者が拡散しやすい構図を作る。

これはSNS戦略としては巧みです。

しかし、経済学は「最も目立つ数字」を選ぶ学問ではなく、「都合の悪い数字も含めて説明する学問」のはずです。

経済学者とインフルエンサーの境界は、そこにあります。

#日本経済 #実質賃金 #高橋洋一 #JVL

[あきだ @dskakb00]

もう消費減税は断行するんだろうけど、来年の9月くらいにどうなっているか振り返る用としてブックマーク。

[河野太郎 @konotarogomame]

社会保障国民会議の中間とりまとめが示されました。

いわゆる「つなぎ」については、食料品の消費税率１％に引き下げるべきとの意見もあれば、消費減税には課題が多いので減税ではなく給付で対応すべきとの意見もあり、具体案について意見の一致には至りませんでした。

私は、食料品の消費税減税には反対で、給付による対応をすべきと考えています。

消費税減税には指摘されているように、さまざまな問題があります。

まず、年間五兆円といわれる必要な財源の目途が立ちません。

減税しても小売価格は減税分下がらない可能性が高く、その状態で税率を戻せば、確実に物価が上がります。

消費税減税によって日本の財政に対する市場の信認が損なわれれば、今よりさらに円安・金利高が進みます。

物価高対策としての消費税減税によって、さらなる物価高がもたらされることになります。

また、スーパーマーケットから町の八百屋さんに至るまで、多くの小売店に大きな事務負担が生じます。

軽減税率をいじることによって、例えばお弁当屋さんと居酒屋さんに格差が生じてしまいます。

仕入れにかかる消費税負担の資金繰りによって、適用農家・漁業者や外食産業に甚大な影響が出ます。

確かに党内には経済に悪影響があっても、衆院選の公約だから実行しなければならないという意見もあります。

しかし、中東情勢など状況が大きく変化しました。

中東問題による原油高に端を発した広範な物価高は、もはや食料品だけの問題ではありません。

そのなかで、本当に生活に困っている方に手を差し伸べるのは当然です。

それには、高所得者により大きな恩恵がある消費減税ではなく、低中所得者を中心に手厚く支援できる給付の方がよりよい選択です。

社会保障国民会議の議長案も消費減税と給付の組み合わせで「実質消費税率ゼロにすることで公約を達成」するとしています。

それであれば、食料消費税８％に相当する額を、低・中所得者に重点的に給付すれば、同じく公約を達成したことになります。

給付の方が迅速、柔軟かつ重点的な対応が可能で、かつ、事業者の皆さんに負担をかけません。

多くの問題が指摘されている消費税減税をすべきなのか、ホルムズ海峡封鎖に端を発した広範な物価高に困っている方々への最適な支援は何なのか、状況変化を踏まえた最適な政策は何なのか、柔軟に懐深く考えていくことこそ、責任ある政治の姿だと思っています。

結論ありきではなく、冷静に考えるべきです。

[あきだ @dskakb00]

@carp_vegas そういうのもあるかもしれませんが、お気持ち的なのではない理由が知りたいんですよね。

[あきだ @dskakb00]

@irikintwtr 国民会議でずっと提案してきた案なので、5ヶ月間もかけて具体的な調整にまで進まなかったのは何かしら理由があると思っていて、そこが知りたいなという感じですね。

[あきだ @dskakb00]

@Sh1998kkm メンツって本当に邪魔だなと思います

[あきだ @dskakb00]

@hwLqakZVhn29507 そんな気がします。

[あきだ @dskakb00]

@SSdohbayashi @KazokugaTakara たしかに、参政党とかは議論から排除されましたね。
にもかかわらずまとまらなかったと考えると、なおさら何だったんだってなりますね…

[あきだ @dskakb00]

@CESSNA_HIRO 「時間がかかるし効果は薄い」のであれば、そのあたり詳しく知りたいと思ってるんですよね。給付は決めてしまえば時間かからないと思いますし。

[あきだ @dskakb00]

@irikintwtr すでにやってるエネルギー補助金がインフレ抑制に効いているので、今年中に給付をしなければならないほどの緊急性はない（ので来年度からの消費減税で良い）ということですね。

個人的には今年中の手当てに賛成の立場ですが、理由としては成り立っていると思います。

[あきだ @dskakb00]

@iimirai 私、保守党じゃないのでわからないです

[あきだ @dskakb00]

@irikintwtr 国民民主の案だけを優先しろとは全然言ってなくて、政策の中身についてどういう理由で優劣をつけてるのか知りたいという話ですね。

[あきだ @dskakb00]

@beat999999 それはそうだと思います。
で、その理屈であれば５ヶ月も待たせる必要なかったんじゃないの？という疑問です

[あきだ @dskakb00]

@ka97307842 特にAIの見解は求めてないですね

[あきだ @dskakb00]

@SilVeRf37503722 政策ごとの優先度の付け方や、スピード感の違いは首を傾げますよね…

[あきだ @dskakb00]

@BrassmanGo 消費税1％が国民民主案より優れていると考えているならそれでいいですけど、合理的な説明はして欲しいものです

[あきだ @dskakb00]

@7Ec2e1JCuQ6SXmW 国民会議の無意味さを補強する主張ありがとうございます