「同性婚のため、民法の『夫婦』という言葉を『婚姻当事者』に変えるべき」——。
一見すると単なる法律用語の変更に見えますが、実はこれ、今世界で議論されている『文化共産主義(カルチュラル・マルキシズム)』という思想の典型的な具体例と言えます。
■ そもそも「文化共産主義」とは何の話か?
かつての共産主義は「資本家 vs 労働者」という経済的な階級闘争や暴力革命で社会を変えようとしました。しかし、それが先進国で失敗に終わったため戦略を転換。
「家族観・道徳・教育・言語といった『文化』を内側から書き換えることで、伝統的な社会秩序を解体しよう」とする思想や運動のことを、主に保守派の視点からこう呼びます。(20世紀の思想家グラムシやフランクフルト学派の理論がルーツとされます)
この視点で見ると、今回の『「夫婦」→「婚姻当事者」への変更提言』には、文化共産主義の3つの要素が凝縮されています。
① 家族観・伝統的道徳の解体
日本の伝統的な家族観や戸籍制度の根幹にある「夫婦」という概念を、民法改正によって解体・再定義しようとする動き。
② ジェンダー・性別二元論の否定
「夫(男)」と「妻(女)」という生物学的な性別に基づく役割や概念を、「当事者」という無色透明な記号に置き換える動き(アイデンティティ政治)。
③ ポリティカル・コレクトネス(言語統制)
人々の思考や社会意識を規定する「言葉」を法典から消去・書き換えることで、伝統的な価値観を内側から変容させる手法。
もちろん、推進するリベラルや学者の側からは「多様な家族のあり方を法的に保障し、人権を尊重するための時代の進歩だ」という反論がなされます。
しかし、「夫婦」という言葉をなくそうとするこの動きが、単なる法技術的な問題ではなく、「既存の伝統や家族のあり方を解体する」という思想的背景と繋がっているという視点を持つと、ニュースの見え方が大きく変わってきます。