Etsuko Ono

社会や政治、国際情勢
閲覧＆記録用
#prodemocracy
#peaceforall

[蔵前勝久（政治・政策アナリスト） @k_kuramae]

読売の凄まじい怒りは、やむところを知らない。本気で怒った場合はリベラルより保守の方が怖いと思えるほど、言葉が尖っている。

👉養子に生まれた男子が皇位継承資格を持つ規定が論点になった（略）。一部の党が「国民を 愚弄 ぐろう するやり方だ」と批判した以外、野党から養子制度の問題点への追及がなかったことは疑問だ。
👉皇室典範が禁じる養子制度を導入し、象徴天皇制の根幹を変える重大な改正なのに、その子にだけは現行法規定を適用する、との理屈は 詭弁にすぎない。

（まだまだ怒りは続く。矛先を変えて）
https://t.co/eGDpKkAyS1

[Etsuko Ono @ejoneko]

国の根幹を変えるような法案が、あり得ないほど短い審議で次々と通されようとしているけれど、少なくともこの国にはまだ声を上げる自由がある。

事前に平和的なデモ参加への呼びかけや警察の皆さんへの丁寧な協力要請もあり、細やかな配慮のある場作りにも感謝…！
#めちゃくちゃな政治に抗議0710

[朝日新聞(asahi shimbun） @asahi]

AI開発なら同意不要　病歴も渡りうる個人情報保護法改正案の危うさ https://t.co/HAHNTPVYy0

[永麻理 @ok_eimari]

7月7日・没後10年の命日

10年でこんなになってしまっている日本の状況に、父はなにを想うのだろう。

「本当に戦争に関わるのはよそう。
　戦争を手伝うのもよそう。
　どっかの戦争を支持するのもよそう。
　それだけを言い続けていきたい。」　　
　　　　　　　　　永六輔

[共同通信公式 @kyodo_official]

25年度の税収、84兆円超 － 6年続けて最高更新
https://t.co/pSDs4i9Izt

[柴田俊幸 / Toshiyuki Shibata@priv.はインスタに引越し中📷 @ToshiShibataBE]

古楽祭招聘アーティスト達と契約をする時に「日本円がどれぐらい下がるかわからないから、ユーロで契約したい」って言われた時の悔しさ。こんなこと今までありませんでした。本当に国力が落ちてること皆さん認識してほしいです。一体全体、どこを向いて政治をしているのか。

[Etsuko Ono @ejoneko]

世論調査の方法や問題点は調査、検証して報道してほしいな…リクエスト送ろう

[Keepon @sincoscossin]

https://t.co/bNEptOtQVU
グリーン・シップ社が6月30日付でコメントを出している。
「当社から電話をかけていない方の回答」や「同一電話番号の複数の回答」は、集計前に削除しているとのこと。

しかし問題の本質は、後で除外しているかどうかではない。

番号を知った人が、自分から電話し、SMSを受け取り、回答画面まで進めてしまう仕組みそのものだ。

世論調査は、無作為に選ばれた人だけが回答するから意味がある。
ところが、この仕組みでは、番号を知った人が自発的に回答手続きへ入れてしまう。
「後で削除している」と言われても、その処理は外部から検証できない。

そもそも普通の人は、自動音声電話にも出ないし、SMSのURLも開かない。
この方式自体が、最後まで回答する人を偏らせる。

だから問題は消えていない。
むしろ、世論調査の信頼性そのものが問われている。

[Etsuko Ono @ejoneko]

さっき自分でもやってみた。自主的に支持率の世論調査に参加できる。何度でも。同じ番号からの回答はカウントされない仕組みなんだろうか…。どちらにせよ、いくらでも操作できてしまうな

[Keepon @sincoscossin]

実際に「高市内閣の支持率調査」として、0120-197-319 から電話が来たという報告が出ている。

そしてGS調査センターの公式ページを見ると、この 0120-197-319 は、同センターが調査で使用している電話番号として掲載されている。

つまり、少なくともこの番号がGS調査センターの調査用番号であることは確認できる。

ここで見えてくるのは、世論調査の数字が「国民全体の声」ではなく、「その仕組みを知り、電話に出て、SMSを開き、最後まで回答した人たちの声」になり得るということだ。

これを民意として報じるなら、世論調査は民意を測る装置ではなく、民意を作る装置になる。

[Keepon @sincoscossin]

これは本当に重要な庶民による検証だと思う。

実際に番号へ電話をかけ、SMSが届き、内閣支持率調査に回答できた様子を動画で記録してくれている人がいる。
コメント欄にも、同じように「回答できた」「複数回できた」「別番号からでもできた」という報告が多数集まっている。

もちろん、最終的にそれが集計に反映されるかどうかは、外部からはまだ分からない。

しかし、そこが問題だ。

世論調査は、本来、無作為に選ばれた人だけが回答するから意味がある。
番号を知った人が自分から電話し、SMSを受け取り、回答画面まで進めるなら、それは少なくとも「無作為に選ばれた人だけが回答する調査」とは言えない。

重複回答をどう処理しているのか。
対象外からの回答をどう除外しているのか。
そもそも除外しているのか。
ここを明らかにする必要がある。

これは陰謀論ではない。
庶民が実際に検証し、可視化している事実だ。

報道機関が世論調査の数字を出し、その数字で政治の空気を作っている以上、報道機関が自ら調査方法を検証することは考えにくい。
だから僕たちは、その数字をただ信じるのではなく、調査方法そのものを疑う必要がある。

世論調査は、民意を測る装置ではなく、民意を作る装置にもなり得る。
だからこそ、庶民による検証には意味がある。

[いさ進一 衆議院議員 @isashinichi]

改革の「センターピン」だろうが何だろうが、これがどれくらいヤバいことか、国民の皆さんに知って欲しい。

民主主義の根幹は選挙制度です。
多数の与党が選挙制度を自由にいじれるようになると、民主主義は崩壊します。

これまでの政権選択の衆議院選挙では、民意の「集約機能」としての小選挙区と、「反映機能」としての比例代表を、上手にバランスさせながら維持してきました。
A案とB案があるときには、多数決でどちらかに決めなくてはいけない。だから定数1の小選挙区では、51対49でも51に議席を得さしめ、多数に民意を「集約」して意見をまとめてきました。
一方で49は死票になるので、少数の意見を「反映」させるために比例代表としての当選を確保し、少数意見もくみ取って来ました。

ところが、今回は比例代表のみ、つまり「反映機能」のみを削るということです。
前回の衆院選では、自民党の比例票は2,000万票、中道は1,000万票。2体1の支持ですが、獲得議席は6対1でした。つまり、現状は「集約機能」が強く効きすぎています。今回の比例のみ削減は、それをより強くしようとするもので、強い与党はより強くなります。

これは、大阪で維新がすでに実証済みです。身を切る改革の名の下に、定数2の選挙区を次々に定数1にしました。そうすると、大阪で強い維新が1位、2位が自民の選挙区、あるいは維新が1位で2位が公明の選挙区は、全て維新だけになります。事実、大阪府議会の36の一人区では、35を維新が独占しています。府議会の選挙区のうち７３%が一人区という異常な事態となっていて、これでは維新一強体制は崩れません。「集約機能」を強めることで、一強はさらに一強になるのです。

圧倒的な多数をほこる自民・維新は、国会の最終盤、比例のみ45定数削減を強行しようとしています。副首都法案も同じです。全ての野党が比例のみ削減に反対しているにもかかわらず、また自民党内の会議でもほとんどが副首都法案に反対しているにも関わらず、維新が改革の「センターピン」としているからという理由で、無理矢理推し進めようとしています。

維新は、どこよりも政治と金に厳しいと言うのが党是だったはず。ところが与党入りすると、企業団体献金含め全てをうやむやにしてしまいました。
今一度申し上げたい。『身を切る改革』よりも、『身を糺す改革』を進めるべきです。党利党略の選挙ばかりを意識した取り組みでなく、はるか前に国会に提出されている、政治と金の法案や、超党派で議論を進めている選挙制度改革について、まずは成立に向けて急ぐべきと考えますが、皆さんはいかがでしょうか！

[柳美里 @yu_miri_0622]

「EUの大抵の国に国旗損壊罪がある」

事実確認します。

EU27カ国のうち、
⚫︎スウェーデン：1971年に廃止
⚫︎デンマーク：自国旗を損壊するのは合法、他国旗を損壊するのは違法
⚫︎ベルギー：罰則なし
⚫︎オランダ：罰則なし
⚫︎アイルランド：罰則なし

「国旗損壊罪」が制定されている国でも——、

⚫︎スペイン：抗議デモでの国旗焼却罪の適用を欧州人権裁判所が「表現の自由の侵害」と判決（2023年）
⚫︎イタリア：起訴されても裁判所が欧州人権条約第10条の「比例原則」を適用し、「表現の自由」を優先。政治的抗議としての国旗損壊を無罪とする判例が多数ある。

EU諸国では、「国旗損壊罪」があっても機能しない、あるいは「表現の自由」が優先される、というのが実態です。

「欧米」の話をするならば、

⚫︎イギリス：国旗に関する法律がそもそも存在しない（英議会旗章紋章委員会）

⚫︎アメリカ：1989年の連邦最高裁判決で「国旗損壊＝憲法上の権利」とし、48州の禁止法を一斉に違憲無効とした。翌年、議会が禁止法を再制定したが、最高裁が再び違憲に。
アメリカでは、国旗損壊は「表現の自由」として法律で認められています。

[naoko @konahiyo]

今日の内閣委員会
階→長妻→後藤　と中道の超強者議員の質疑は聞き応えあり。法案提案者の答弁はボロボロなのだが、通過するのだろう
3人の質疑全部聞いてほしい
立法事実なし
罪刑法定主義無視

＃国旗損壊罪
＃中道がんばれ　
https://t.co/wmNfqB4ujZ

[Chloé（クロヱ） @ChloeNekomata]

国旗損壊罪、今日、衆議院内閣委員会見ていてびっくりした。
後藤祐一衆議院議員がまっとうなことを言っていたので切り抜き。
立法事実がないにも関わらず、ご時世とか思いとかで「刑罰を科す」法律が作られようとしてる。

[澤田 大樹 @nankuru_akabeko]

【音声配信】中曽根弘文参院議員の発言音声を共同通信が配信しました。

【速報】愛子さま皇位継承あり得ず 中曽根氏　結婚する人ない https://t.co/YB04IRDHgl

[報道ステーション＋サタステ @hst_tvasahi]

【陛下「国民の理解得られるものを」 皇族数の確保めぐり…】
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天皇陛下
「制度にかかわる事項については私から言及することは控えたいと思いますが、皇室のあり方や活動の基本は国民の幸福を常に願い、国民と苦楽をともにすることだと考えており、皇族数の確保のあり方についての議論においても、国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでいます」

皇族数確保のための『立法府の総意』は宮内庁長官を通じて天皇陛下にも報告された
『立法府の総意』には女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できるようにする案と、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案が盛り込まれる

▼高市総理は男系男子を養子に迎える案を『第一優先』と位置付け

報道ステーションが実施した世論調査(5月)
『旧宮家の養子案』
賛成：45%　反対：39％

『女性天皇』
賛成：85%　反対：11%

天皇陛下
「昨年愛子がラオスを訪問し多くの方々と交流の機会を得られたことは本人にとっても大変貴重な経験になったのではないかと思います」
「愛子を含む若い世代の皇族それぞれがさまざまな経験を重ねながら自らの務めについて理解を深めていくことを願っています」

政府は『立法府の総意』に基づく形で、今国会中に皇室典範を改正することを目指す

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

［社説］強引な皇室典範改正は禍根を残す
https://t.co/StpNDXxTWU

[松原耕二 @matsubarakoji]

報道1930も今月8日に「スマホ農場」の特集を組みました（17分くらいから）。さらに切り抜き動画の問題、「選挙中の収益化規制」は可能なのかを専門家を交えて議論。これは民主主義の根幹にも関わる大切な問題、今週水曜（7月1日）の放送でも第二弾として特集を組みます。
https://t.co/rgJAXxmlJA

[ナベシマ @nbshm_]

会期末までに成立しなかった法案は、原則として廃案（不成立）になる。
あと残り3週間。

政府提出の未成立法案には、皇室典範改正案なども控えている。
野党が今すべての審議をストップさせれば、与党はそれらの重要法案を通す時間が足りなくなる。

野党5党（中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらい、日本共産党）は、「定数削減法案を無理に通そうとすれば、他の大事な法案がすべて時間切れで廃案になる」という状況を作り出すことで、与党に抵抗してくれた。

異例の事態を起こすことで、メディアに大きく報道させ、与党の暴走を世論にアピールし、国民の関心と批判を集める狙いもあると思う。

「1年以内に結論が出なければ自動的に比例45議席削減」という法案（衆議院の山口俊一議院運営委員長（自民党）が、与野党の合意がないまま、職権で「衆議院の議員定数削減法案」と「副首都法案」の審議入りを認めた）は、世間の関心が薄く、普通に審議に応じて議決されてしまえば、多くの国民が気づかないうちに一党独裁に向けた自民党の思い通りのルールが確定してしまう。
今こそ野党のやるべきことを成して。