tantris

＜陰謀＞は存在してきたし存在する。 立証された幾多の陰謀があるが仮説留まりもある。仮説構築検証が真実への第一歩。同時進行検証はかなり厳しい。仮説は見通しを良くするが方向を見失わせることも。【仮説➡︎事実➡︎仮説再構築➡︎事実➡︎・・】が必要。検証済陰謀例：トンキン湾事件、90年10月米議会ナイラ証言。日本でも松川事件等

[tantris @emiliamarty]

元総理暗殺と事件未解明放置は
<日本国崩壊の画期に>
＝戦後レジームの完成
主権なき国家
国として機能しない「国」に

殺人事件の公平客観的な捜査ができない警察(奈良県警、国家公安委)

真相解明に動かない国会、内閣

真相隠蔽、煙幕マスコミ
テロ称揚発言すら

https://t.co/mUP8HIqJgd @YouTube

[tantris @emiliamarty]

＜自己本位的性認識の限度を議論しないため混乱は続く＞

下記論稿は「混乱を解きほぐす」と言いながら、最終的には混乱の構造を提示するところで止まり、制度判断の原理を提示していない。

特に私が気になるのは、自己の経験や認識を最優先し公共性や秩序を無視・軽視する＜自己認識優先イデオロギー＞を全く批判していないことである。論説のテーマである性別の混乱の原因の一つはこの自己認識としての性認識の限界について無批判のまま放置してきたことにある、と私は考えている。 （⇩「自己本位自由主義」：下記参照）

下記論稿でも言及されるように、英最高裁は、 ＜法における「女性」の定義は生物学的女性である＞ という判決を下した。Legal definition of a woman refers to ‘biological sex’, UK Supreme Court rules

平等法における「女性」の定義は、生物学的に女性として生まれた人を指すという判断を示し、全会一致の判決で、差別禁止法における「女性」の意味は、性別認定証明書を持つトランス女性には及ばないと判断した。

英最高裁が生物学的性ということに言及せざるを得ないのは自己認識的性（主観的性）が制度や秩序を揺るがしているからである。「トランス当事者を尊重すること」と「すべての制度で自己認識を最優先基準にすること」は、同じではない、という初歩的な事柄について下記論稿は明確にしていない。

境界事例の人々を不当に排除・羞恥化してはならない一方、具体的に、トイレ、更衣室、刑務所、避難所、スポーツをどう設計するか、公共性・秩序設計基準を提示する必要がある。

必要なのは「精緻な議論をしましょう」という呼びかけではなく、精緻化のための基準である。たとえば、最低限、次のような原則が考えられる。

①承認・呼称・生活上の尊厳は最大限尊重する。
②ただし、身体的性差が直接関係する領域では、自己認識だけを基準にしない。
③女性カテゴリーは、歴史的差別是正だけでなく、安全・プライバシー・競技公平性の制度装置でもある。
④トランス当事者への排除や侮辱を避けつつ、女性の異議申し立ても差別として封じない。
⑤領域ごとに、スポーツ、医療、行政文書、施設利用、教育を分けて設計する。

こうした基準提案がないため、最後が「みんなの声を聞きましょう」という一般論に落ちている。
全論点を議論はできないので下記表で暫定的な整理をしておきたい。

＜法における「女性」の定義は生物学的女性＞英最高裁 https://t.co/m96vPkAUVV
＜自己本位自由主義の問題について＞
https://t.co/sQJS7RC12X
＜下記引用はAIとの議論から＞
https://t.co/WeuzozkmIy

[tantris @emiliamarty]

安倍元総理暗殺で新疑惑浮上
7つの謎、順次分析シリーズ

山口敬之インテリジェンスアイ

[tantris @emiliamarty]

文春第三弾：安倍元首相暗殺「三つの死角」

▶︎アメリカなら8分：救急搬送はなぜ遅れたか

▶︎警察幹部：山上の「弾道は再現できない」「なぜ右前頸部に弾が当たったのか、合理的説明できない」

▶︎県警は事件の鍵を握るキーパーソンの聴取もできていない

[tantris @emiliamarty]

安倍元総理暗殺

「頸部の銃創は一つ」
　奈良県警・安枝亮本部長(下答弁)
　　　　　🔼
　　　　　🔽
「頸部に2箇所の銃創」
　奈良県立医大・福島英賢教授

[tantris @emiliamarty]

日本の闇の深さ

週刊文春「安倍元首相暗殺・『疑惑の銃弾』」記事があっても

大手マスコミ、テレビは
完全スルー

同じように
三浦清志・瑠麗問題も完全スルー

暗黙のプレッシャーにより
コントロールされている日本マスコミ＝世論

[tantris @emiliamarty]

<ネオコンが米国軍事優位の終焉を語り始めた：日本へのリスク移転の危険>

かつて米国の軍事介入主義を支えてきたネオコン系論者の間で、米国の単極的軍事優位に対する悲観論が目立ち始めている。ロバート・ケーガンは、イラン戦争をめぐって米国が「total defeat」に近い戦略的敗北に直面していると論じ、ホルムズ海峡をめぐる失敗は米国の信頼性と地域支配力を不可逆的に損なうとした。(The Atlantic)

また、マックス・ブートはワシントン・ポストで、元CIA東アジア担当国家情報官ジョン・カルヴァーに、中国軍の変化と台湾有事の見通しを聞いている。ここで重要なのは、反米的な論者ではなく、米国覇権を前提にしてきた論者たちが、米軍の優位の揺らぎを語り始めた点である。(The Washington Post)

これらはいったい何を意味するのか。

❶ カルヴァーは、台湾戦争が近づけば、米海軍の高価値資産を戦域外へ退避させ、その後に「戦って戻る」発想が米側にあると述べている。理由は、中国の長射程ミサイル、A2/AD、前方基地の脆弱性、空母の被捕捉リスクである。彼は、中国近海には「安全地帯はない」と述べ、グアムも聖域ではないと指摘する。(The Washington Post)

❷ また、カルヴァーは、中国が工業・造船・弾薬生産で大きな優位を持ち、先進弾薬を米国の産業基盤を大きく上回る規模で生産しているとし、「どちらが先に弾切れするか」が勝敗を左右すると述べる。造船についても、中国の一つの造船所が米国全体を上回る能力を持つとし、米海軍系資料では中国の造船能力が米国の約230倍とされている。ただし、これは戦闘力そのものではなく、商船・軍艦を含む産業基盤の規模差を示す指標として読むべきである。(The Washington Post)

❸ 更に、カルヴァーの議論は、中国が侵攻よりも、懲罰的攻撃、封鎖、経済圧力、心理的圧力を通じて、台湾側・米国側・同盟国側の政治意思を削る可能性にある、とする。したがって、「中国が強くなるほど戦争可能性が単純に下がる」とは言い切れない。正確には、短期の全面侵攻の誘因は下がりうる一方、封鎖・威圧・限定攻撃・グレーゾーン圧力の現実性は高まる、ということだ。（この点で下記Bertrand投稿と拙投稿は認識が異なる）

❹ このような議論の背景にある米中の軍事的特質を比較したい。
米国は高性能兵器、長距離投射、潜水艦、世界的基地網、同盟ネットワークに強みを持つ。しかし中国近海では、地理、量産能力、ミサイル密度、造船能力、継戦補給の面で中国が有利になる。
中国＝量産・地理・工業・近接性
米国＝高性能・遠距離投射・海底戦・同盟網
という非対称な構図である。

❺　ネオコン「米軍優位喪失」論の真の意味：戦争戦略の変更
ここで重要なのは「中国がすべての領域で米国を上回った」という単純な話ではない。むしろ本質は、米国側の軍事介入主義を支えてきた論者たちが、従来型の米軍優位――空母、前方展開基地、精密打撃、航空優勢、短期決戦――をそのまま中国近海に適用することは難しいと認め始めている点にある。

マックス・ブートのインタビューで、カルヴァーは、中国軍の変化について「潜水艦と海底戦以外で、米国がなお優位にある領域を指摘するのは難しい」と述べている。さらに、ミサイル、宇宙、サイバー、偵察などでは米国が優位を持たないと明言し、中国の先進弾薬生産は米国の産業基盤を「桁違い」に上回るとも述べている。これは、米国の優位が消えたというより、米国が得意としてきた戦い方の前提が、中国近海では成立しにくくなったという意味である。(The Washington Post)

カルヴァーの議論で決定的なのは、米海軍の高価値資産を前方に置き続けることへの疑念である。彼は空母について、「安全地帯は本当にない」と述べ、中国は米空母を「毎日、毎時間」追跡していると指摘する。そのうえで、戦争が近いと判断されれば、米軍は「高価値の海軍資産を戦域外へ出し、その後に戦って戻る」発想になると説明している。つまり、空母を前方に置いて制海・制空を確保する旧来型戦略モデルから、いったん後退し、長距離打撃・潜水艦・分散基地・無人機・弾薬量で戦う新モデルへの移行が示唆されている。(The Washington Post)

これは、軍事戦略上の退却ではなく、米軍の生存性を確保するための戦争形態の転換である。米国は、空母や大型基地を中国ミサイル圏内に集中させるのではなく、戦力を分散し、前方基地を硬化し、同盟国の島嶼・空港・港湾・補給拠点をネットワーク化する方向へ向かう。カルヴァーも、米軍が必要とするのは「展開済み部隊を硬化して中国の第一撃に耐えられるようにすること」と、「正気とは思えないほど多くの弾薬を作ること」だと述べている。ここでは、勝敗は高性能兵器の質だけでなく、「どちらが先に弾切れするか」で決まるとされる。(The Washington Post)

この戦略変更は、米国の弱体化をそのまま意味するわけではない。米国はなお、海底戦、長距離打撃、同盟網、金融制裁、技術規制、世界的基地網を持つ。しかし、それらを有効化するためには、前方にいる同盟国の地理、基地、港湾、空港、燃料、通信、民間インフラを作戦体系に組み込む必要がある。

カルヴァーは、米国の「Hellscape」構想、すなわちドローンやミサイルで台湾海峡を中国艦隊にとっての地獄にする構想についても、問題は「それらをどこから発射するのか」だと指摘する。台湾本島でなければ、ルソン島、あるいは日本の南西諸島に事前配備する必要があり、しかもそれらはすべて中国に攻撃されうる、と述べている。(The Washington Post)

ここで、議論は❻へつながる。
米国が軍事的優位を失ったから、単純に撤退するのではない。むしろ米国は、空母・大型基地中心の前方展開から、分散・無人化・長距離化・同盟国基地化・産業消耗戦へと戦争形態を変える。その結果、米軍自身の高価値資産は後方化・分散化される一方、同盟国の領域は前線化・標的化される。つまり、米国の軍事的優位の喪失は、米国のリスクを同盟国の地理へ分散する戦略変更を意味している。

❻ 戦略の変化は日本へのリスク移転
米国の単極的軍事優位は明らかに揺らいでいる。特に中国近海では、米軍はかつてのように自由に作戦できない。しかし、それは米国が無力化したという意味ではない。むしろ戦争の形が、空母中心の前方展開から、潜水艦、長距離打撃、無人機、分散基地、弾薬備蓄、同盟国動員、産業基盤競争へ移ったということである。

ここで日本にとって危険なのは、米軍の「後退」が米国の関与低下を意味しないことである。米軍は高価値資産を中国ミサイル圏外へ逃がしながら、日本、フィリピン、グアム、豪州北部、韓国、台湾周辺海域を分散作戦のノードとして使う可能性が高まる。

米国は「引ける」。しかし日本は「引けない」。
日本にとっての意味は重大である。
・南西諸島がミサイル戦・無人機戦の前線になる
・港湾、空港、燃料施設、通信施設が標的化される
・自衛隊基地だけでなく民間インフラも軍事ノード化する
・米軍が高価値資産を後方化しても、日本側は地理的に退避できない
・防空、避難、燃料、補給、医療、港湾機能、継戦能力が国内問題になる

つまり、米国のリスク分散は、日本へのリスク移転である。

<ネオコン米優位終焉論は、米新戦略研究2025NSSと裏表の関係>

2025年版米国家安全保障戦略NSS（⇩投稿参照）は、同盟国に対する「burden-sharing」だけでなく「burden-shifting」を打ち出している。これは、米国がすべてを前方で引き受けるのではなく、同盟国に通常抑止・基地分散・防衛費増額・第一列島線防衛の負担をより大きく担わせる方向を示す。

この報告の内容と、ネオコン系論者が今回語り始めた「米軍優位終焉」論は、裏表の関係にある。米国優位終焉論は単なる米国衰退論ではなく戦争戦略の変更論であり、それを積極的に論じたのが2025NSSの新戦略である。こちらの文書にこそ「終焉後」の米戦略が積極的に描かれている。（詳細は⇩下記投稿参照）

今後の日本にとってむしろ危険なのは、米国が弱くなることで撤退するのではなく、米軍の損耗を抑えるために、日本・フィリピン・グアム・豪州北部を分散戦域として組み込むという新戦略である。これらの地域は
米中消耗戦の前線インフラへ転換されつつある。

この点こそ、ネオコンの「軍事優位終焉」論を日本が読む際の核心である。

<米新戦略研究：日本は消耗させられる前線装置へ転換> 新戦略2025NSSは同盟国コストを増大させる⇩
https://t.co/l5SWs6mJFm

[tantris @emiliamarty]

<中国経済の構造：ドル体制への外部依存を利用して、国家統制型の人民元信用を内部循環させる。その信用膨張が生む過剰生産を外部市場へ輸出して外貨を稼ぎ、その外貨を国家管理下に置くことで、再び人民元信用の基礎とする循環構造>

ドル依存 → 人民元信用創造 → 生産力拡大 → 過剰生産 → 輸出 → 外貨獲得 → 国家管理 → 人民元信用の再安定化

ただし、この構造には限界がある。

①外部市場が吸収し続けなければならない。
②米欧が関税・規制・デリスキングで受け入れを絞ると循環が詰まる。
③外貨を国家管理する限り、人民元の本格的国際化は進みにくい。(⇩下記投稿参照)
④国内信用膨張が不動産・地方債務・過剰設備として蓄積する。

中国の強さはこの循環にあり、同時に中国の脆弱性もこの循環にある。

[tantris @emiliamarty]

【安倍元総理暗殺：３つの謎】

①致命傷となった弾丸が発見できていない。

②弾道について、被弾したのは、首付け根か(奈良県立医大)か、左上腕か(警察)。

③致死原因はなにか。心臓損傷(奈良県立医大)か、鎖骨付近の動脈損傷による失血死(警察)か。

複数犯の可能性を完全否定できない。

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[tantris @emiliamarty]

安倍元総理暗殺：防衛省が極秘調査：片岡亮

「調べて具体的に立てた仮説はありました。防衛省の方から止められているので詳細は明かせません」

「この件はこれ以上の分析はしないことになったので、ほかではなるべく憶測でモノを言わないでほしい」
「いつもと違って神経質な感じ」防衛省取材S氏

[tantris @emiliamarty]

<21世紀勢力圏（sphere of influence）：技術・サプライチェーン・インフラ・市場への依存関係>

米中競争を理解する上で非常に重要な視点。

従来の勢力圏とは、軍事同盟、領土支配、駐留軍、イデオロギー圏によって形成。

しかし現在は、半導体、AI、通信規格、電力網
デジタル決済、海底ケーブル、クラウド、レアアース。港湾・物流、といった「接続インフラ」への依存が、新たな勢力圏を生み出している。

「どこの軍隊がいるか」より
「誰のネットワークにつながっているか」が重要になる。

<中国は軍事より「依存」を作る>

中国は以前から、
一帯一路、港湾投資、デジタル・シルクロード
Huawei、EV、太陽光、バッテリー、レアアース、AI基盤などを通じて、経済的・技術的な依存関係形成を積み重ねてきた

その結果、各国は
「中国と対立すると、自国経済が止まる」という構造に徐々に組み込まれつつある。しかも、各国が自発的に組み込まれていくことを意味している。これは従来の「占領」とは全く違う勢力圏。

中国は軍事力を使わなくても、
市場・投資・技術を通じて自然に勢力圏を拡大できる。台湾問題もその視点から捉える必要がある。

他方、アメリカの既存インフラも強い。中国だけが21世紀型勢力圏を形成しているわけではない。米国もGPU・クラウド・ドル決済・ソフトウェア・半導体設計・AIエコシステムを通じて同様の「接続支配」を構築している。

現在の米中対立は、軍事覇権だけでなく、二つの接続圏が重なり合い競争する構図と見るべきであり、地政学的対立との二層構造と捉える必要がある。

▶︎最上位：接続支配（技術・インフラ・供給網）
▶︎第二層：地政学・軍事・領土対立

という二層構造を裏づける議論が下記論説である。

[tantris @emiliamarty]

安倍元総理暗殺事件
地上波TVで初めて問題点が指摘

核心に迫ったのは⬇️動画の1分間

山口真由さんの指摘

12：39 - 13：37

【そこまで言って委員会NP｜2023年11月26日放送】（全編公開）

https://t.co/hcyfzm87Wu

[tantris @emiliamarty]

ブラジル戦 試合後インタビュー 長友佑都/久保建英/菅原由勢/渡辺剛/伊藤洋輝/小川航基/町野修斗/鈴木淳之介/塩貝健人/後藤啓... https://t.co/crXUXJP8Xp @YouTubeより

[tantris @emiliamarty]

<ホームタウン制度の本質：外国人“定住予定住民”に対するシームレスな長期継続行政サービス提供＞

＜ここまでのまとめ＞
27年施行の育成就労制度導入は既存の特定技能制度と接続することで外国人の長期キャリア形成・定住ルートを確立する。これは従来の短期労働者確保政策から移民労働者を育成しキャリア形成を行い長期定住を実現する、という新政策への抜本的転換を意味する。そしてそのために、新規ビザも創設する(「育成就労」ビザ新設⇩)。この転換は多面的である(5重の政策転換⇩)。

この政策転換を理解する上で重要なことは、育成就労という新制度導入がそれに留まらずに既存制度と接続することで制度全体の性格を一変させる点である。

「ホームタウン」はこの政策転換において自治体が担う新役割である。

<ホームタウン制度：移民のキャリア形成➡︎定住の長期過程で性格変化する同一住民に対するシームレスなサービスの提供制度>

新旧制度の連結で、外国人労働者は「一時滞在者」→「地域住民」と変質した。このために、外国人労働者は「労働政策」の対象から「社会統合政策」の対象へ移行する。これまで一時滞在者でしかなかった外国人労働者に対して自治体はほぼ不関与であった。新制度下では、外国人労働者が定住（予定）者となることから定住（予定）住民のための諸施策を整備する必要が生じる。しかも、キャリア形成過程、移住過程において同一の住民が行政サービス対象としては変化していく。

入り口の育成就労制度では、将来就労予定・定住予定の学歴不問・非高度人材の外国人被教育者への日本語教育などの育成サービスが必要であり、後続する特定技能制度では、定住移民労働者として家族帯同などに伴う別の行政サービスが必要である。これら性格の変化していく同一住民に対してシームレスなサービス提供を確立するのがホームタウン制度である。

<複数制度移行＝在留資格の変化＝行政サービス対象の変化：この煩雑さを回避するのがホームタウン制度>

今回の移民政策の特徴は、定住化を前提としているが、制度の入り口自体は育成就労であるという点にある。その上でキャリアアップと教育を積み重ねるという、長期のキャリア形成を前提とした定住政策である。このキャリア形成において最初に育成就労制度に参入しそこから特定技能1号、特定技能2号と複数の制度を経過することが想定されている。それぞれの制度はそれぞれ異なる目的と仕組みを持つ。にもかかわらずこれらを通貫するのが<定住性>という特質である。これがホームタウン制度と関わる。

育成就労制度 → 特定技能1号 → 特定技能2号という複数の制度、複数の在留理由を経過する場合、従来では段階ごとにビザが分離発行され、ビザ制度の運用面や自治体行政サービス面で様々な不都合が予想される。各ビザが分かれていると、自治体側は「対象が育成就労か、特定技能か」でサービスの適用範囲や助成制度を切り分けざるを得ない。各ビザが短期的に更新される「断片的な在留資格」となるため、自治体は「いずれ帰国する一時滞在者」として扱いがち。その結果、自治体側は住宅政策・教育支援・地域統合策といった長期的インフラ投資に踏み切れない、などが想定される。

このような在留資格更新の煩雑化、在留資格の断絶リスク、キャリア一貫性の欠如、自治体サービス支援の断片化などを避けるため、これまでにないハイブリッドの「育成就労」ビザという新たな在留資格が創設されることになった（前ポスト参照⇩）。サービス享受者身分の安定・一貫性を確保するのが「育成就労」新ビザ創設である。他方、複数制度を経過する長期のキャリア形成の定住移民政策において自治体の一貫したサービス提供が必要である。これを担保するのがホームタウン制度である。

定住（予定）外国人労働者のために、一方で「育成就労ビザ＝将来を見越した在留資格の安定」を確保し、他方で「ホームタウン制度＝一貫した安定サービスの提供」という 二重の安定装置がセットで導入されたのである。この二つの新施策は移民定住策の車の両輪ということができる。

<これまでの主な投稿ポスト>

▶︎制度の目的転換⇨https://t.co/5K9gu2Zqph
▶︎既存制度と新規制度の連続性⇨https://t.co/5K9gu2Zqph
▶︎育成就労制度と特定技能制度の連結による長期キャリア形成策がはらむ５重の転換⇨https://t.co/bTgYuVAo3K
▶︎新規「育成就労ビザ」創設は、 単一資格・キャリア一貫性・転籍自由・教育義務・生活支援内蔵 の特質を持つ定住前提型の新しい入口ビザ⇨https://t.co/FSIbnLksRE
▶︎特定技能制度は外国人労働者の長期キャリア形成ルートの後半に位置する定住移行段階を担う段階的制度へと性格転換する⇨https://t.co/JeEpuuuyqK

[tantris @emiliamarty]

＜SNSで人々は真理を追っているように見えるが、しばしば真理そのものよりも「真理を問う主体である自分」を欲望している＞

真理探究には二つの契機がある。
一つは真理内容への関心であり、もう一つは真理をめぐる主体的位置への欲望である。通常この二つは結びついている。しかしSNSのような承認空間では、後者が自立し、「真理を問う者であること」自体が欲望の対象となりうる。このとき、真理内容への関心よりも、役割の維持が優先される危険が生じる。

[tantris @emiliamarty]

GPIFの25年度運用収益41兆円、過去2番目の高水準－株高･円安受け https://t.co/jkbawPwJWx

[tantris @emiliamarty]

サウジ原油輸出、戦争直前の9割に回復－ホルムズ海峡の通航再開 https://t.co/VETSsQbrSE

[デューク🇯🇵 @6LEjH8DcDxuhN1s]

高市さん
いくらなんでも売国が過ぎませんか？
これでは岸田以下です。

外国人「育成就労」2年で最大42万人受け入れ　タイと初の協力覚書、識者「トルコとも」 https://t.co/2w7GJb071l

[tantris @emiliamarty]

安倍元総理銃撃事件の不可解

&lt;近い病院でなく遠い病院へ搬送されたが、その指示は誰が何故出したのか&gt;

&lt;3病院位置比較&gt;
銃撃地点からの時間(山口敬之氏資料)

・下右：近畿大学奈良病院、車22分
・下中央：奈良県総合医療センター、車15分
・下左：一番遠い奈良県立医大にヘリを使って搬送、45分

[tantris @emiliamarty]

＜育成就労制度と特定技能制度の連続性＞が視覚化されているのが下記の厚労省の資料である。⇩

この連続的使用によって、特定技能制度（永住可）への非高度人材の応募・拡張が可能となる。つまり本格的移民導入策は制度のつなぎあわせで実現されるというカラクリである。育成就労制度という名称だけではその根本的転換が認識されにくい仕組みになのである。

育成就労制度という名称の新制度だけ単独で見ても認識できないようになっている。この新制度をこれまでの特定技能制度と連動させることで、出発点での非高度人材が労働者として長期定住・永住化する可能性を開く。ビザ（在留資格）も「育成就労ビザ」という名称で事実上の移民労働ビザが新たに導入されるであろう。

またホームタウン問題は、①国策レベルと②その外郭組織・下請団体と③自治体、この三層構造のうち、底辺だけが切り取られ問題化されたと言える。（後続スレッド参照）

以下について次スレッドで詳しく見ていく。

②政策転換は５重である。
③新しい＜労働移民定住ビザ＞創設：「育成就労」ビザ創設
④転籍容認で移民労働者が一般労働市場にアクセス　
⑤三層構造：自治体 / JICA・外国人育成就労機構（旧OTIT改組）の役割 / 各省庁横断連携
⑥まだ間に合う：導入スケジュール

[tantris @emiliamarty]

@ryutagenpatsu @Ami_Snowleopard 「気候変動危機」を煽り

脱炭素推進→
炭素消費管理を推進→
個人の消費履歴・行動監視管理へ

https://t.co/XEK2KEx7Zj