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一期一会、質実剛健、これすなわち我也

[松田まなぶ（松田学）＠参政党 @matsudamanabu]

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。

◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo

[あーぁ @sxzBST]

【朗報】公金チューチュー完全終了

片山さつき財務大臣「租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する」「直ちに見直し可能な項目があれば反映させる」「見直すべき補助金や基金など年内にも国民から意見募集を開始できるよう準備」

[🇯🇵千野みゆき🎌🍀💕 @Xg3sT57W994pQc]

どなたか知りませんが、朝日と毎日などが反日な理由は、こうなんだ、というお話しです。

[島田洋一（Shimada Yoichi） @ProfShimada]

百田質問で、朝鮮総連をめぐる闇の一端が明らかになった。
しかし、競売に掛けられた本部建物になぜ居座れているのかについては金融庁が答弁を拒否。
日本政府の姿勢に関しては闇が深まった。

[あーぁ @sxzBST]

北村晴男議員「中国出身者に限らず帰化を許可する時点で反日憎悪感情があることや遵法精神・経済的自立能力に欠けていることを判断できず許可してしまうことが有り得る。そのため帰化後それらの事情が客観的に明らかになった場合は帰化を取り消すことができる制度を創設すべきと考える」

賛成！

[脱.税理士スガワラくんYouTube170万人突破/税理士人気ブログ1位/書籍ベストセラー16万部 @sugawara11]

これずっと変な話だなと思ってたんですが、厚生年金って自分が払うものだけではなく会社も同じだけ払ってる。

会社の負担分も考えると倍の厚生年金を納めてることになってるけど、ねんきん定期便には「あなたが払った保険料」しか出なくて会社のは載ってないですよね。

だから「あなたが払った保険料に対して年金はこれくらいです」と多くみせてる。

誰も何も言わないし仕組みだから当たり前な風潮もあるけど、冷静に考えるとあれはちょっと卑怯だよね。

会社が一生懸命社員の分も負担してるけど、その分は「ねんきん定期便」には載ってない。

本人負担分に対しての「あなたの将来もらえる年金はこれくらいです」と出して「すぐに回収できますよ」ぐらいのこと言ってる。

なんのために会社も負担してるのかわからない状態になってて、変な話でおかしいなと思った。

経営者の立場からすると、会社負担分は寄付みたいに感じる。

[😺かずみん😺 @Kaz1717999Q]

スゲッ‼️
久保田 早紀本人が公認の「異邦人」替え歌の
「違法民」がインスタで130万回再生とな‼️
どーよ‼️

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

いわゆる「103万円の壁」、少し話を整理します。（長文）

・103万円→178万円は、基礎控除を48万円→123万円にする話なので、学生アルバイトやパートさんだけでなく、すべての働く人の課税対象所得が減って減税の恩恵が広く及びます。（現在非課税で働いている人にとっては、非課税で働ける年収が最大178万円まで1.73倍増えます。）

・また、基礎控除は、憲法25条の「生存権」を保障するための制度で、生きるために最低限必要なコストを賄う所得からは税金を取らないという考えに基づいています。だからこそ、インフレによって生きるコストが上がるときには基礎控除の引き上げが必要なのです。ちなみに、1960年代は毎年、1970年代でも2〜3年に一度は、基礎控除の引き上げが実施されていました。

・財源がないからできないとの主張がありますが、この問題は「財源論ではなく生存権の問題」なのです。財源があるから引き上げる、ないから見送るという話ではなく、インフレで生きるコストが上がっている以上、基礎控除の水準は引き上げなくてはならないのです。ちなみに1995年に現在の水準に引き上げたときには、特段の財源の手当てはしていません。

・178万円の水準は高過ぎるとの声も聞きますが、これは、今日の最低賃金の水準を1995年と比較した場合、1.73倍になっていることから導かれた数字です。労働力の供給制約というサプライサイドの問題を解決することが、日本経済成長にとって不可欠であるとの観点からも、178万円の水準を強く主張しているところです。

・いわゆる財源論の問題にあえて触れるとすれば、国の歳出・歳入をもう一度徹底的に見直すことを政府・与党には求めたいと思います。一昨年度、昨年度の2年の平均値で言うと、予算には計上したものの結局は使わずに残した予算が2年間の平均で年9.1兆円あります。逆に、税収は平均で年4.2兆円上振れして（想定より多く入ってきて）います。

・使わない予算が9兆円、入ってくる税収は想定より4兆円も多いなら、計上すべき予算をもっと絞り込み、税収見積もりをより精緻にすれば、基礎控除の引き上げ分の減収など、いくらでも対応可能だと考えます。

・また、手取りが増えれば、消費も活性化し、企業の売り上げも伸びて持続的な賃上げも可能になるでしょう。また、働き控えなど労働供給の制約が解消されれば、日本経済はもっと成長するでしょう。そうすれば、法人税も消費税も所得税ももっと伸びるでしょう。

・計算上の単年度の減収にこだわってダイナミックな経済の動きを封じてしまうのは、まさにデフレ時代の発想ではないでしょうか。むしろ、基礎控除の引き上げこそが、デフレからの完全脱却の起爆剤になると強く信じています。

・新しい経済政策で、皆さんの手取りを増やし、日本経済を元気にしていきましょう。応援、よろしくお願いします。

#国民民主党
#玉木雄一郎

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@kusatta_www 5秒で見つけた