Education Policy Actavista

Education Policy Actavista（EPA）は、政策と社会の問題を一次資料まで確かめて分析する、独立の民間シンクタンクです。ニュースの数字や定説を、うのみにする前の手がかりに。記事はすべて無料。調査・分析のご依頼も承っております。

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消費税が減ると、農家の負担が増える｜Education Policy Actavista

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ガソリン補助が1リットル5円減ると 住む場所によって1年のガソリン代は658円から3,254円増える｜Education Policy Actavista

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20代前半の人口 2040年に17%減（2025年比） 警察・救急の到着時間は延びる見通し｜Education Policy Actavista

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「106万円の壁」に関係する社会保険の加入条件は4つ。うち賃金の条件は、最低賃金で週20時間働けば満たしてしまう。東京では2021年10月1日から、秋田では2026年3月31日から。同じ制度で4年半の差があった

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働きながら親などを介護している人は、雇われている人だけで321万9,500人。そのうち介護休業を使ったのは1.6%、63人に1人だった。使わなかった人が挙げた理由の1位は「代替職員がいない」。上位6つに、自分の頑張りで変わるものは1つも入っていない

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1年ごとの任用で働く550人のうち135人の任用が、来年3月末で終わります。兵庫県赤穂市の市役所です。任用を何回まで続けられるかを定めた決まりは、法令にも市の規則にもありません。市の説明にも回数は出てきません。考えられる背景は、別の…

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浸水した家の半分以上は、川があふれたものではありません。10年で28万579棟のうち15万7,803棟は内水による浸水でした。千葉の豪雨で災害が原因と確定した8人は、全員が屋外です。千葉市の内水の地図は、97メガバイトのPDFです。

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重い障害のある男性が、ヘルパーに2時間半ひとり置かれ、道路をはって渡ろうとしていました。

市に届くまでに、通行人・警察官・別の事業所のヘルパー・家族の4つの立場を経ています。

法律が定めるのは、発見した人の通報と、本人の届出です。

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熱中症のとき涼みに行ける避難先が、全国に2万3千か所あります。

でも、その開放を法律が義務づける合図は、法改正から一度も出ていません。

では実際に亡くなっているのは、どこにいる人なのか。東京都区部の記録に、別の景色があります。

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「後ろの列のこと考えて」という声があります。

駅のコンビニで計った816件では、1点買いの会計は現金がICカードより6秒おそい。

その6秒は後ろへ持ち越されます。レジが9割ふさがっていると置くと、行列が消えるまでが1分延びる計算です。

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食料品の消費税を1％にする方針が決まりました。値札は下がるのか。

消費税を下げた例は日本にありません。酒税なら、ビールで2回下がりました。

2回とも、市ごとの平均価格は酒税の減った分より大きく下がりました。店ごとの値札は分かりません。

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生活保護の家賃補助の上限が1万円動けば、1万円ぶん助かる。そう思われがちです。

上限が動いた市で測ると、1万円あたり3,830円が4年後に家賃へ移っていました。

19銭、27銭、33銭、38銭と増え続け、5年目は統計が無く分かりません。

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「基本的に一時的な居住の場」。生活保護の宿泊所を、国はそう定めています。

2018年の調査では、入居者の39.1％が3年以上、61.3％が1年以上住んでいました。

それでも、狭い居室を認める例外に期限を書いた自治体は、1つだけでした。

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2020年4月、生活保護の宿泊所の居室に7.43㎡以上の下限ができました。

同じ省令の附則が、2015年6月より前の建物は「当分の間」3.3㎡でよいとしました。期限はありません。

届かない7,968室のうち使えなくなったのは54室です。

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2015年、生活保護の家賃補助に「狭い部屋なら減らす」仕組みができました。15㎡以下は1〜3割減。

1年3か月後、対象3万7,392世帯のうち適用は1万3,292世帯。6割4分には適用されず。

理由の4割2分は無料低額宿泊所などでした。

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生活保護の家賃補助は、上限が1円上がると家賃が33銭上がります。

2015年の上限額の改定が、それを示します。改定前の3年間、家賃は動いていません。

残る67銭は借り手に。政府が11年挙げてきた「家賃が上がる」は、3分の1だけ当たりです。

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低所得世帯への家賃補助は年1.2兆円。配り方を3通り変えても、けた違いになりません。

政府は2013年から2024年まで同じ4つの理由で断っており、うち「家賃が上がる」は数字で答えられます。

海外には推定があり、日本にはありません。

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年収100万円未満で借家に住む世帯が、家賃に払っている割合です。

公営住宅なら22.0%以上、民営借家なら58.2%以上。差は36.2ポイントでした。

ただしこの年収帯で公営に入れているのは21.4%で、73.1%は民営です。

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高齢者や低所得の人の入居を拒まない「セーフティネット住宅」は、全国に952,743戸あります。

いま空いていて家賃5万円以下なのは8,682戸。家賃を下げる補助の対象で、空いていて5万円以下なのは705戸でした。

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最低賃金でフルタイム働いた手取りが生活保護を何％上回るか、国は毎年47都道府県で計算しています。

いちばん薄いのは東京の42.4％、厚いのは徳島の67.1％でした。

確かめているのは下回っていないかだけで、この幅は測られていません。

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