本田悦朗

財務省や外務省で働きながらモスクワ、ワシントンDC、NY等に駐在。世界銀行やロンドンの欧州開銀等では、旧社会主義国の市場経済化のために奔走する一方、チェルノブイリ原発事故、9・11同時多発テロやリーマンショック等を身近に経験。帰国後はアベノミクス成功のため総理のアドバイザーを務め、2019年まで駐スイス大使でした。

[本田悦朗 @etsuro0112]

私の真意は、本年2月4日のツィートで、明らかにしております。消費税制度の枠内で、増減税同額とするためには、食料品にかかる税率をゼロ税率にするためには、標準税率を12%にする必要がありますが、そもそも増減税同額にする必要はありません。減税分は自然増収で十分賄えます。基金や外為特会の果実も不要です。要は、食料品の軽減税率(ゼロ%を含めて)を、如何にして円滑に「給付付き税額控除��制度に移行させるか、です。税額控除額とその内容について知恵を出すかということです。
　私の主眼は、生命や健康に関する基礎食料は免税にする、それが「国家の品格」だということです。ここが、最も逆進性の強いところですし。
　私の発言がご指摘のように要約されていることを知らせていただき、感謝します。
　　　　　　　　　　　本田悦朗

[本田悦朗 @etsuro0112]

私の昨年のＸで、「食料品にかかる消費税率を恒久的にゼロ税率とすることが望ましいが、それには5兆円必要とされ���。大雑把に考えて、消費税率1%当たりの税収を2.5兆円とすると、5兆円は2%に相当するので、自然増収が起こらないと仮定すると、食料品以外の標準税率を10%→12%にするならば辻褄が合う、という主張が出てくる」という、いわば警告のような意図であった。
　私は、この意見に賛成ではない。現在、日本経済はコロナ不況からの回復過程にあり、また、主に海外要因による物価上昇は当分、不可避なので、名目GDPは3%を超え、税収弾性値は、2倍を超えているはず。自然増収は政府の措定よりずっと大きい。5兆円の税収減は、ゼロ税率適用の1年だけ起こり、その後はフラットになるので、持続的に自然増収が起これば、5兆円の減収は、2年以内に回復するだろう。そのためにも、2%の物価安定目標は、一刻も早く「持続的に」実現しなければならない。
　日��の食料品は、価格弾性値が���さいので、ゼロ税率にしても顕著な消費増は期待出来ないかもしれない。しかし、エンゲル係数が、途上国並に上がってしまった日本の、食料品にかかる税率が、G7先進国で最も高いというのは、おかしくないか。国家の品格の問題である。
　財源をどうするかは、究極的には国民の判断である。「埋蔵金」なるものはない。公正な社会の下で、潜在的な生産力の上限の中で消費をするしかないのである。
　なお、恒久的ゼロ税率から「給付付き税額控除」制度に円滑に引き継ぐことが、極めて重要である。今こそ、知恵を結集しよう。

[本田悦朗 @etsuro0112]

日経新聞の消費税「減税反対」キャンペーンが、またぞろ、始まった。テレビ東京との共同世論調査の結果は、「食料品の消費税率ゼロが物価高対策として効果があるとは思わない��との回答が56%を占め、「効果があると思う」の38%を上回ったそうだ。
　消費税減税の物価に与える影響は、確かに複雑で、専門家でも直ぐには答えは出ないかもしれない。確かなことは、物価は需要と供給で決まる価格の、各品目の消費量による加重平均で決まるということ。消費税は供給側のコストにカウントされる。食料品にかかる消費税率をゼロにした場合は、市場が競争的である限り、コストが下がる分、価格が下がり、物価も下がる可能性が高い。
　そのような情報を与えないで、国民に聞くのは無茶だろう。独占の場合は、価格は動かないかもしれないが、食料品が独占状態というのはありえない。
　また、「財源を維持するために税率を維持すべき」との回答は、59%もの多数を占めたとのこと。この質問自体、答えを誘導している。「食料品だけゼロ税率なら必要財源は自然税収増で賄える」と前提を置いたら、国民はなんと答えるか？

[本田悦朗 @etsuro0112]

敬愛する故安倍総理への銃撃事件の初公判があった。被告弁護側は、事実関係を争わないらしい。
　確かに、山上被告は犯罪の実行行為を行った。そして、安倍総理は残念なことに被害に遭われ、帰らぬ人となった(結果)。これは客観的な事実である。しかし、もし仮に、別の狙撃者がいて、その者の弾丸が致命傷となったとすれば、山上被告は、「結果」との因果関係がないので、未遂罪ということになる。実際、事件直後には一部の学者(物理学者等)からその様な疑義が提示されたこともある。
政治家などへの物理的な攻撃は、民主主義の根幹を否定するものであり、到底許されない。徹底的な審議を期待する。

[本田悦朗 @etsuro0112]

高市早苗氏の内閣総理大臣��任を心よりお慶び申し上げます。これもひとえに高市さんの「日本を強く豊かにしたい」という情熱と、全くブレない強さ、そして知性の賜物だと思います。女性がトップになれる国は、そのこと自体、誇らしく思います。長く安定した政権を期待しますが、やはり、そのためには、平時には、どうぞワーク・ライフ・バランスにもお気遣いください。

[本田悦朗 @etsuro0112]

私に対する電話取材に基づく報道記��の一部に関し、私の意図と異なる理解がなされている所があるようなので、私の意図を明らかにしておきます。
　私が述べたのは、10月と12月の日銀の政策決定会合での金利政策変更の可能性についてであり、予想したものではありません。
　私自身は、コストプッシュ・インフレ(価格転嫁を含む)要因が剥落して来るにつれ、インフレ率が���下し、デマンドプル要因だけでは、2%の物価安定目標に届かないのではないか、と考えます。また、トランプ関税要因も不安定要因です。
　また、高市総裁も政府と日銀の連携を強調されると同時に、経済刺激を継続する重要性を強調されておられます。

[本田悦朗 @etsuro0112]

@kataokagoushi 12月のことは、今、わかりませんが、日銀の論理(現状で、中立金利を下回っている)からすると、日銀は0.25%上げても混乱しないと判断するかもしれない、という意味です。

[本田悦朗 @etsuro0112]

高市さんの勝利を心よりお慶び申し上げます。全くブレない、国民と国家を想う信念が評価されたものと確信します。麻生さんの「地方票のトップに議員票を入れる」という正論も大いに効果がありました。難問山積の今後が大変ですが、故安倍総理が築かれた信頼と、アベノミクスの成果を大いに活用していただきたいものです。

[本田悦朗 @etsuro0112]

決戦の秋。麻生太郎さんの知恵と良識と愛��心と調整能力を信じます。高市さんを先頭に、日本の底力を信じ、国民のパワーを結集しよう。世界は、小泉坊っちゃんが通用するほど甘くない。

[本田悦朗 @etsuro0112]

高市候補と他の4人の候補とでは、レベルが違い過ぎる。真の国益を目指し、豊かな国民生活と、安定・安心の安全保障を確保する、最も明確なビジョンを持っている候補は、高市さんである。また、財政・金融の理論と政策に最も精通し、物価を超える賃金上昇と消費拡大の好循環による経済成長の必要性を最も深く理解されている。プライマリーバランスが赤字でも財政は改善し、国民は豊かになれる、それを実現してくれるのが高市候補である。財政均衡を何よりも優先する凡庸な政治家とは一線を画す。

[本田悦朗 @etsuro0112]

党員の投票用紙は、どこに行った？
　9月26日の時点で、小泉候補のお膝元の神奈川県で、800人以上の自民党員が、その意思を確認されることもなく、「勝手に」離党扱いされた上、党員名簿から削除され、総裁選用の投票用紙が送付されてこなかったとのこと。その後の抗議に基づいて直ちに投票用紙が郵送さ��た党員もおられるようだが、これが、民主主義日本の与党がやることだろうか？
　しかも、「強制離党」させられた党員の方の太宗は、かつて、高市候補に投票したことのある方とのこと。誰が見ても、単なる事務的なミスとは思えないだろう。
　これは、極めて深刻な問題で、自民党のガバナンスにもかかわる。もし、選挙後に発覚していたら、選挙無効にも繋がるだろう。
　全国の他の地域でも、同様の問題が起こっているかもしれない。直ちに、調べるべきである。
　それにしても、本件に関わっている人には、どういうわけか、小泉候補に近い人が多い。
　日本も自民党も、一度、洗濯したほうが良い。

[本田悦朗 @etsuro0112]

日本の未来のために、本当に小泉候補でよいのか？　特に、議員諸氏によく考えていただきたい。本人もその側近も、余りにポンコツなのである。
　まず、ステマ問題。「責任は表明するものであって、取るもので��ない」とでも思っているのか、スルーし続けている。おまけに、「お金は払っていないから、ステマには当たらない」と宣わったという。何という無知蒙昧。ステマとは、一般的な意見のフリをしながら、「やらせ」で、自己の宣伝効果を狙うこと。金銭の授受は無関係。陣営の人は絶対にやってはいけないこと。
これだけでも辞任に値する。不公正きわまりないからである。(次に続く)

[本田悦朗 @etsuro0112]

承知しました。
しかし、種苗法は、産地の理解と了解をとることを前提としていますね。

[本田悦朗 @etsuro0112]

小泉総裁候補は、また、農政全般に責任を持つ現職の農水大臣でもある。その小泉氏率いる農水省は、山梨県が長年、天塩にかけて品種改良を進め、育てて来たシャイン・マスカットの生産方法を種の提供も含め、ニュージーランドにライセンス供与するという話が進んでいた。山梨県は、知事、JAトップを含め、「言語道断だ」として、激しく憤っている。けだし、当然であろう。事前に産地(山梨県)の了解をとっていなかったと考えざるを得ない。
　何故、まず生産のライセンスではなく、産品(シャイン・マスカット)自体の輸出を考えなかったか。また、産地との意思疎通に最大限配意しなかったのか。これでは、売国奴と言われてしまうかもしれない。
　小泉という候補者は、この程度の人物。とても、大国日本を率いていく度量も力量もない。

[本田悦朗 @etsuro0112]

小泉候補は、「ステマ(やらせ)の責任は自分にある」と決然と言い放ったが、その責任は、どのように取るおつもりか？他の候補者を誹謗中傷し、自己のイメージを歪めてしまった。およそ、清廉潔白な政治家ならやらないことだ。「自分は知らなかった」というのは、言い訳にならない。
　今回の総裁選は、自民党に対する失われた国民の信頼を取り戻すため、「解党的出直し」をすることが目的ではなかったか。その帰結がこの不正とは。
　究極の責任の取り方は、「辞退」しかない。

[本田悦朗 @etsuro0112]

今、我が国は、真に石破路線からの決別を必要として���る。それは、石破氏に総理としての魅力や能力に欠けるということだけではない。これまでのような、対米従属や中国へのご機嫌伺い外交、緊縮財政と金融引き締めによる縮み経済政策、GHQの占領政策に源を発する東京裁判史観、それをいまだに引きずる現行憲法、といったビジョンでは、もはや、我が国がたちいかなくなるからである。国民は、それを日常的に肌で感じている。だから、自民党は、最近の選挙で「3連続大敗」を喫したのである。
　その従来路線を引き継ごうとするのが、小泉進次郎候補と林芳正候補。だから、この二人は、総理総裁になってはいけないのである。石破パート2になるだけである。
　日本の将来のことを真摯に考え、「強く豊かで、誇りある国家」を実現してくれるのは、高市早苗候補のみ。
　これからの選挙後半戦、高市候補の健闘と幸運を祈る。我が祖国のために。

[本田悦朗 @etsuro0112]

@Danmarino0511 心配ご無用。

[本田悦朗 @etsuro0112]

自民党の総裁選で、小泉陣営の選対本部の関係者が、ニコニコ動画で、小泉候補を称賛する投稿を「例文付き」で第三者に依頼していた。これは、公平な意見表明に見せかけて、実際は宣伝・広告活動を行う「ステルス・マーケティング」(「ステマ」)と呼ばれる手法と酷似している。本来のステマは、景品表示法に違反する「違法行為」である。
　のみならず、明らかに高市候補を誹謗中傷する「やらせ」もやっていた。これは違法行為に近づく。
　自民党は、「選挙の清潔・明朗及び公正を害する行為」を禁ずる(総裁公選規定)。小泉版ステマは、明らかにこれに違反する。
　小泉候補は、涼しい顔で「責任は自分にある」と言っているが、どのように責任をとるのか。万一、彼が総裁にでもなれば、自民党の再生はおぼつかない。

[本田悦朗 @etsuro0112]

いよいよ、自民党総裁選の火蓋が切って落とされた。私は、高市さんの初陣となる越谷市での講演会の前座を務めたが、ここまで退廃した自民党の再生を願う熱気が痛い程伝わってきた。高市さんのスローガン「日本列島を強く豊かに!」できる候補者は他にいないのである。小林候補は、定率減税を唱えるが、党税調のインナーと呼ばれるど真ん中にいて、そんなことができるのか。他の候補者は、石破氏のコピーみたいなもの。海外も国内も矛盾だらけ。その中で、真の国益を追求しようと努力する高市さんにエールを送りたい。