正しい知見＝自由保守主義

60代男性。正しい歴史認識や知識が正論を形成し、正しい判断を導くと信じています。まずは真実を知ることに力を注いでいます。信頼している歴史家・知識人は岡田英弘氏、宮脇淳子氏、江崎道朗氏など

[有村治子（自由民主党 参議院議員・全国比例） @Arimura_haruko]

衆議院選挙の直前に結成された中道改革連合が分裂との報道がなされています。今年2月の選挙中、私は「安全保障とエネルギー政策に関して、党内方針をまとめられなければ、政権は狙えない」と明確に申し上げ、全国の応援に走りました。

その上で、普天間飛行場に関し、「最低でも沖縄県外に移設する」と豪語して政権を取り、その後全く解決策を示せないまま退陣した鳩山民主党政権の迷走から【15年立ってもなお】、普天間飛行場の辺野古移設の可否を、党内で意見集約できない中道の根幹的欠陥を指摘しました。

「【衆議院選挙後】に、辺野古移設の是非について党内をまとめます」と納税者・主権者たる国民に対して、公言していた中道は、選挙後6ヶ月以上経った現在もなお、党内の意見を集約させる機運すらありません。

衆議院選挙で有利になるために急ごしらえで「中道」を結党、来年の統一選挙で不利になるからと「中道」が分裂。

選挙で有利か不利かだけが、離合の最大動機になっていた現実を露呈させました。

辺野古移設に賛成か反対かの党内合意形成ができないまま、16年が過ぎました。

政治の本分は、意思決定をすること、決めることです。

賛否両論ある難易度の高い課題から逃げずに、同志や利害関係者の意見集約を図り、まとめ上げ、決まった以上は一致協力して政党や地域・国の正式かつ民主的な意思決定につないでいく事であるはずです。

[正しい知見＝自由保守主義 @falconcastle831]

@RibbonChieko @hidetomitanaka 普段は読売新聞購読でしたが、たまたま2ヶ月程日経新聞を読む機会があり、読んでいました。社説はもちろん、海外の識者の論稿なども全て、積極財政批判、財政健全化路線志向の記事で埋め尽くされていました。偏向報道がひどいと思います。

[Chieko Nagayama @RibbonChieko]

日経だけ異様。
政策の内容より首相の人物評が先に来ています。
記事の内容はほぼ同じである他社との比較

・日経：「首相、物価高対策前のめりガソリン補助を突如発表・Xで長文投稿」
・朝日：「ガソリン170円程度を維持　支給継続を表明」
・産経：「170円維持を表明『生活影響最小限に』」
・毎日：「継続を表明　出口戦略は『柔軟に検討』」

内容
(3月から続くガソリン補助を、8月25日に首相が170円目安のまま続けると官邸で表明した。財源は予備費。与党内には175円へ緩めて支出を減らす案もあった)

《日経新聞の見出しに潜む悪意》

①【突如】

→補助は3月19日からで、継続と基金積み増しの確認です。「突然ゼロから始めた」ではありません。
「突如」が意味しうるのは、記者クラブ向けの調整より、首相の発信が先に目立ったからか？

それを「突如発表」と書くと、読者は「思いつき」「場当たり」を先に想像します。

②【前のめり】

→中立語ではありません。「熱心」でも「最優先」でもなく、行き過ぎ・抑制不足、という含みです。

日経が財政・市場・出口戦略を重視する紙である以上、補助金継続を警戒する論調自体はあり得ますが、“見出し”ですから首相への揶揄を感じます。

③【Xで長文投稿】

→事実ですが、見出しに並べると、「政策」より「発信の異常さ」が主題になります。官邸会見で説明した事実より、Xで書いたことが問題である、という印象操作に感じます。

①②③の三語を足すと、記事を開く前に結論が決まります。
→「首相がポピュリズム気味に補助金を延長し、SNSで自己宣伝している」
「首相は思いつき気味に補助金へ飛びついた」という人格批判。これでは見出しが「政策の是非」ではなく「この首相のやり方は軽率だ」に寄っています。

日経新聞って、いつからタブロイド紙のような新聞になってしまったの？

[Tsukasa Shirakawa（白川司） @lingualandjp]

ICCへの私の不満をまとめる。

ICCの制度自体は人権に配慮したものである。その点は評価できる。

だが、ICCを推進する日本や欧州のリベラル主義は「法の支配」を普遍的原理としているが、実際に裁けるのは締約国か、その領域で不法行為をした非締約国指導者に限られる。

その結果、ルールを守る側ほど訴追リスクにさらされ、ルールを無視する中国・北朝鮮などの権威主義国家は無傷でいられる。

これのどこが「正義」だ。現在の国際環境は「理想的リベラル主義」は通用しなくなっている。ICCを尊重することは否定しないが、その前に日本の国益を守るべきだと思う。

[金子洋一・元参議院議員（神奈川県選出） @Y_Kaneko]

国の借金、最大の1346兆円。6月末：「過去最大」という見出しが隠しているものはなにか。財務省が国債と借入金、政府短期証券を合わせたいわゆる「国の借金」が6月末時点で1346兆円になったと発表した。3月末から2兆8407億円増え、過去最大を更新したという。国民1人当たり約1095万円、というおなじみの割り算も添えられている。

この記事の最大の欠点は、名目値が過去最大を更新すること自体には、財政の健全性を測る情報はほとんど含まれていないということである。名目の経済が拡大していれば、税収も、賃金も、企業の売上高も、そして政府の債務残高も、名目値では毎年のように過去最高を更新するのは当然のことだ。それを一つだけ取り出して「過去最大」と報じるのは、育ち盛りの子どもの体重計の数字だけを見て身長を測らずに肥満を宣告するようなものである。

経済統計を扱う際の初歩は、分子と分母を揃えることだ。政府債務を論じるなら、比べるべき相手は国の経済の規模、すなわち名目GDPである。

そこで、名目GDPとの比率を考える。分母を入れると、まったく違う絵が見える。IMFの推計で、日本の一般政府の総債務残高の対GDP比を追ってみる。コロナ対応で膨らんだ2020年の228.8%を頂点に、2023年220.3%、2024年214.5%、2025年には206.5%まで下がっている。5年で20ポイント以上の低下だ。債務の絶対額はたしかに増えたが、それを上回る速さで国の経済（名目GDP）が伸びたからである。

さらに、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務でみると、変化はもっとはっきりする。2020年の160.8%から2025年には136.5%へ。これは2012年の142.6%を下回り、2010年代初頭の水準に戻ったということだ。つまり、財政再建は、すでにかなりの速度で進んでいる。

また、3か月で2兆8407億円の増加は、残高比でおよそ0.2%、年率に直しても1%に届かない。名目成長率が2%でも3%でもあれば、比率は自動的に下がっていく。政府債務の持続可能性を決めるのは残高の絶対額ではなく、名目成長率と金利の関係である。ドーマー条件が示すのはそれだけのことであり、そして今の日本は、その条件を満たしている。

「国民1人当たり1095万円」という表現も、ミスリーディングだ。政府の負債は、その裏側に必ず誰かの資産を持つ。国債を保有しているのは日本銀行であり、国内の金融機関であり、その先にいる預金者である国民だ。国民は債務者ではなく、大半において債権者の側にいる。

では、何をすべきか。誤解のないように申し添えるが、私は財政規律が不要だと言っているのではない。需要が供給を明確に上回り、景気が過熱して物価が持続的に上がっているのなら、そのような局面で国債を新規発行し、歳出を膨らませれば当然にインフレを昂進させるだけで望ましくない。

だが、いま日本で起きている物価上昇の主因は国内の需要超過ではない。エネルギーと食料を中心とする輸入コストの上昇である。国内需要が強すぎて物価が上がっているのではない。原因が輸入コストにある物価上昇に対して、緊縮と利上げで需要をさらに冷やすのは、馬鹿げた治療法だ。

そして、日本経済の規模に対する政府債務の比率が下がっている今こそ、その果実を国民に返す局面である。高市政権が打ち出した食料品への消費税減税は方向として正しいが、2年間という時限を付した瞬間、その効果は半減する。人は期限付きの手取り増を恒久所得とはみなさず、消費にも設備投資にも回さないからだ。輸入コスト由来の物価高から家計を守る手段として減税を機能させたいなら、期限を外すほかない。

純債務対GDP比が5年で24ポイント低下したという事実を財政運営の前提に据え、消費税減税を恒久措置とすることが、今後求められる政策である。
https://t.co/xfgXOVPSwY

[髙安カミユ（ミジンコまさ） @martytaka777]

参院の環境委員会で参考人として呼ばれた
キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志氏が温暖化を論破。
彼は言った。
「太陽光発電を大量導入すると、発電コストは
原子力・火力に比べて30円/kWhも上昇する。
これにより一般家庭の電気代は年間14万円増、
日本全体で30兆円の追加負担となり、
国民生活・経済を犠牲にする。
デメリットがメリットを大きく上回るため、
太陽光の大量導入は即刻やめるべき。
気候被害は統計上顕著ではなく、
（国際機関などのシミュレーションは、）
過去40年の海水面の温度上昇を現実の倍のスピードで
見積もっているなど、過去もろくに再現できていない
ものなので信頼するに足りない」
そんな低品質のシミュレーションに人類は踊り、
泣き叫んでいた。
そして、ある者は大金を稼いでほくそ笑んでした。
そして俺たちは、いつまで騙され続けるのか？
政府はいつまで国民を騙し続けるのか？

[正しい知見＝自由保守主義 @falconcastle831]

@kazue_fgeewara @agora_japan やはりそうですよね。目的は理解できますが、方法が粗っぽくて、周辺国はついていけない感じ。

[藤田文武(日本維新の会 共同代表) @fumi_fuji]

中東情勢の緊迫が続き、本予算審議も佳境。
早朝からのレク、日々の重い意思決定。高市総理をはじめ、現場で戦う皆さんの不眠不休の職務遂行に頭が下がるとともに、心から心配しています。明日も深夜国会になるかもしれません。
そんな中、リーダーが最高のパフォーマンスを発揮するには、「頭をクリアに保つ時間」と「しっかり休める環境」が本当に大事です。そして、どんなに忙しくても、きちんと栄養を取れる体制も必要不可欠。
総理ともなると、気軽にスーパーに行ったり、出前を頼んだりも難しい。公邸暮らしだと尚更です。お弁当ばかりだと、どうしても栄養が偏りがち。
だからこそ、セキュリティを確保しつつ、
各国大使館のような専属の食サポート（栄養バランスを考えた食事提供など）を真剣に検討する価値はあると思います。
常に冷静な判断と、体力・気力を維持できる環境を整えること。それは総理個人だけの問題ではなく、日本全体の意思決定の質を守るための仕組みでもある。
高市総理はじめ、皆さんの健康と安全を、心から祈っています。

[藤原かずえ @kazue_fgeewara]

議会が閣僚に対して職責外の合法的な私的行為を調査して問題視するのは、行政の恣意的な統制を行ったロベスピエールの国民公会のような恐怖政治であり、立憲主義に反する警察国家を見ているようです。中道は、民主党に先祖返りしている党首を早期に交代させるのが身のためです
https://t.co/WiyW2iYji3

[デューク🇯🇵 @6LEjH8DcDxuhN1s]

この物欲しげな表情の小川淳也。
勝ち誇ったような表情に変わり「閣僚の中でWBCを観戦した人は挙手を😤」と。
まさに道を外した外道。

ゴミのような質問をしているくせに「予算審議時間が足りない」などと、まさに国民を愚弄している。そして、能力不足も明らか。
是非このまま続投してほしい。

[田中 健二 @GW3CjJsMQ6n2ye1]

坂本予算委員長、13日予算採決を職権で決定　野党は解任決議案提出。

今まで審議を見れば、いかに野党の質問が無駄か誰しもが思うこと。

野党にどれだけ時間を割いても時間と経費の無駄だし、結論は同じ。

年度内成立に向け淡々と進めるべきだ。
それが強行とも独裁とも思わない。

[正しい知見＝自由保守主義 @falconcastle831]

@AtsukoHigashino 世界情勢が荒れるなか、ほっこりするいいお話で、なにか癒される感じがしますね。万民が穏やかに過ごせる日がいつか来ることを願います。

[竹田恒泰 @takenoma]

日本政府は回答しないと思うので、「質問」の内容は簡単ですから、私が回答しておきます。

王毅外交部長が日本に問う四つの質問：
◆台湾問題は中国の内政であり、日本にどうして口出しする資格があるのか？

→集団的自衛権の行使の要件を定めるのは日本の国内問題であり、中国に口出しする資格はない。そもそも、高市内閣は台湾の帰属について言及していないし、日本政府は日中共同声明の立場を崩していない。中国大使館のXは、日本の選挙で「れいわ新撰組」を応援する記事をポストしていた。日本の選挙で中国大使館が政治活動を行う資格はない。自らの過ちに目を向けるべき。

◆中国の台湾地区で何か起きたとしても、日本にどのような権利があって集団的自衛権を行使できるのか？

→日本の集団的自衛権の行使の法的根拠は、国連憲章第51条及び、サンフランシスコ講和条約第5条cに明記されている。これら条文には地域は限定されておらず、そもそも高市内閣は「台湾地区」などと表現した事実はない。中国が言う「台湾」には尖閣が含まれているため、尖閣周辺で米韓を防護する必要が生じれば集団的自衛権を行使する事態になり得るのは当然のことである。

◆いわゆる集団的自衛権とは、交戦権を放棄した平和憲法を空洞化することを意味するのか？

→集団的自衛権は、国連憲章第51条に示された権利であり、その意味するところは世界の国際法学者が定義する通りである。日本は平和憲法の元、個別自衛権及び集団的自衛権は放棄していない。中国共産党軍が日本の存立を脅かす行動を取れば、日本は自衛権を行使するだけのことであり、東アジアが平和でいられるかどうかは、日本の集団的自衛権の行使要件ではなく、中国共産党軍の行動にかかっている。

◆かつて日本軍国主義が「存立危機事態」を口実に侵略戦争を引き起こしたことを思い出せば、中国とアジア諸国の人々が強い警戒心と憂慮を抱くのは当然である。日本はどこへ向かおうとしているのか。

→日本が起こした戦争は、自衛のための戦争であったことは、日本と交戦した米国の司令官であるマッカーサー元帥が米国議会で証言した通りである。「存立危機事態」は平成期に成立した安否法制で初めて定義された用語であり、昭和期には「存立危機事態」という概念は存在しない。存在しないことをどう「思いだす」のか不明であり、論評や回答に値しない。軍国主義といえば、チベット、ウイグル、南モンゴルを武力で蹂躙し、暴力で香港の自由を奪った中国の軍国主義が、世界から警戒されていることに気付くべきである。また、日本の集団的自衛権に対して意義を唱えているのは中国と北朝鮮のみであり、それ以外のアジアの国々からは、そのような指摘はなく、多くの国が平和のために日本との連携を深めている。日本が向かおうとしているのは「自由で開かれたインド太平洋の維持」であり、中国共産党軍が軽はずみにインド太平洋で戦争を仕掛けぬよう、各国と連携してインド太平洋の秩序の維持に努めることである。貴殿が「火の海に連れ込まれる」と言う表現を用いて日本国民を脅迫したが、日本国民は、そのような貴殿の野蛮な言動を嫌悪し、中国が日本の侵略を目論んでいるのではないかと警戒心を高めているところである。

貴殿が、このような誤った前提に基づいて、かかる愚問を日本政府に投げかけること事態、日本国民の独裁国家中国に対する心象を著しく毀損するものであり、決して中国共産党にとってよい結果を導くものとは思われない。中国の歴史上の賢人に倣い、言葉を慎むべきものと申し伝える。

[政治知新 @seijichishin]

《大爆笑！立憲民主党、８８５０万円の会合費と約１５０万円の贈答代等を使っていた！ゴディバに約５．７万円、虎屋に約１０．８万円と贅沢プレゼント！》

吐き気がする！

高市総理の選挙を乗り越えた仲間へのちょっとしたカタログギフトを国会で追及しようとする立憲民主党と中道改革連合。

しかし、だ。その立憲民主党の最新の政治資金報告書からは、“贅沢三昧”と批判されても仕方がない高級レストランや豪華な贈答品への支出が目立つのだ！！！

立憲民主党の優雅な会合と贅沢なプレゼントの数々！！
令和７年１１月２８日公表の立憲民主党本部の令和６年度の政治資金収支報告書は、衝撃の内容だ！！

なんと、高級ホテルのニューオータニで贈答品代として約５万円、福島の名物饅頭のお店で合計で約４５万円、伊勢丹で商品券６万円、銀座の高級箸店に８．８万円、高級デパートの三越で商品券６万円、高級羊羹の虎屋に約１０．８万円、JTBに記念品代として約３０万円、高級チョコのゴディバに約５．７万円等で、香典や会議代などを除くと合計で約１４９．７万円も贈答やら商品券等に消費されているのだ！

しかも、だ。過去に紹介したように、だ。この年の立憲民主党は、約８８５０万円も会合費に使っていたのだ！１日２４万円も会合費を使っている計算だが、こんな人たちに、３万円のギフトブックを批判されたくない。

高級日本料理、高級焼肉屋、高級寿司屋、高級中華レストランで１０万円を超える利用が相次いでおり、高い例では３２万円も使ったものもある。

万単位でいろんな高級店を使っており、まさにノダミシュランだが、こんな“飽食”をしている政党やそこから中道に参加した政治家が、どうして高市総理を批判できるのか？？大矛盾過ぎる。
#立憲民主党 #政治資金規正法

出典元や詳しい内容は、プロフィールのリンク先（公式サイト）で閲覧できます。

[上念 司 @smith796000]

高市総理のカタログギフト報道について。少し落ち着いて整理してみませんか？

少し長くなりますが、最後までお付き合い下さい。

週刊誌報道を受け、多くの方が疑問や不安を感じておられると思います。
まずは感情的にならず、事実と法律に基づいて整理してみたいと思います。

高市総理ご本人は、次のように説明されています。

「衆議院総選挙後、自民党衆議院議員の全員宛に、厳しい選挙を経て当選されたことへの労いの気持ちを込め、奈良県第二選挙区支部（支部長：高市早苗）として品物を寄付した。
議員活動に役立つものをと考えたが、個別に選ぶ時間がなく、事務所応接や会議等に使えるものを各議員が選べるようカタログギフトにした。
夕食会開催の要望もあったが、施政方針演説準備、答弁準備、外交日程等を考慮し断念。ささやかな品とした。
なお、政党交付金は一切使用していない。」

ここが非常に重要なポイントです。

・公金（政党交付金）は使っていない
・政党支部からの支出
・来年公開の収支報告書に記載される前提

つまり、隠しているお金でも裏金でもありません。

◆ 法的に違法なのか？
最大の論点は政治資金規正法です。

規正法では、

・金銭等の寄附 → 原則制限
・物品の寄附 → 認められている

と整理されています。

カタログギフトは現金ではありません。
商品券やプリペイドカードのような「有価証券」とも異なります。

法的には「物品（商品請求権）」に該当する可能性が高く、胡蝶蘭などの当選祝いと同じ扱いになると考えられます。

現行法の解釈上、違法性は極めて低いというのが冷静な整理です。

◆ それでもモヤモヤする方へ
「でも議員同士で贈り物ってどうなの？」
そう感じる方がいるのも自然です。

これは法の問題というより、政治文化や倫理の問題です。

もし慣習を見直すべきなら、制度論として冷静に議論すべきです。

しかし、

違法ではないものをあたかも不正のように印象づける報道には、私たちは慎重になる必要があります。

◆ 今回の報道姿勢について

・公金は使っていない
・透明な支出
・法的に問題が低い

にもかかわらず、「疑惑」的な空気だけが広がる。

これが一番危険です。

政治家を批判するのは大切です。
しかし、印象操作に乗ってしまうと、民主主義そのものが弱ります。

今、日本は

・中東情勢の緊迫
・エネルギーリスク
・対中政策
・予算審議

など重大課題の最中にあります。

いま最も大事なのは政策論です。

◆ 最後に

怒りや不安を煽る報道は拡散されやすいものです。

でも、

事実は何か
法律上どうか
公金は使われたのか

を一つずつ確認するだけで、見え方は変わります。

どうか釣られないでください。

冷静に、優しく、事実で判断しましょう。

それが民主主義を守る一番の力だと私は思います。

[正しい知見＝自由保守主義 @falconcastle831]

お花畑満開。この程度の見識で野党第一党の代表ですか？大敗するのも当然。

[ヌムルレツペオ @numururetsupeo]

中道改革連合・小川淳也代表
『全ての戦争は対話の失敗。平和は武装ではなく対話から訪れ、戦争は武装ではなく対話によって回避される』

ダメだこりゃ。
頭の中がお花畑で埋め尽くされてるのね😮‍💨

[城之内みな🇯🇵 @7Znv478Zu8TnSWj]

敗因が「高市旋風とネット」と他責で思考するようでは次も負ける。
自分達が国民の生活を豊かにする政策を作り、政治活動をしてこなかったことが敗因です。

中国の為、自分達の利権の為に仕事をしてきたくせに。

[橋本琴絵 @HashimotoKotoe]

【高市早苗政権の大勝　戦後レジームからの脱却へ】
高市政権は「戦後レジームからの脱却」を掲げる。
戦後レジームとは、右翼・左翼、保守、革新といった枠組みではなく、「独立国家としての諸権利」を日本が行使できるか、できないか、という問題だ。

例えば、スパイ防止法や核共有ないし核保有の議論は、しばし「右」であるとされる。

しかし、左翼国家である共産国には、スパイ防止法も核兵器もある。

つまり、これらの議論は「政治的立ち位置」の次元ではなく、

「独立国家としての諸権利」を日本が事実上行使しているか否か、という「権利の問題」なのだ。

にもかかわらず、戦後レジームでは、長いあいだ権利の問題を「政治的思想の問題」であるとすり替え、国民を欺き続けてきた。

国家としての諸権利がなければ、日本国民がどのように努力して開発した新技術であっても、

たちまちスパイによって外国に技術が盗まれ、その技術が産出する膨大な経済的利益は失われる。

これは農業でもそうだ。絶え間ない品種改良の努力によって得た果実も、すぐに種が盗まれて農家は経済的利益を失った。

これらの悲劇に日本国は国家として何ら対抗策を行使で来なかった。

これこそが「戦後レジーム」という「日本国の諸権利の制限」に他ならないのだ。

なぜ、外国では自国旗の損壊という「脅迫行為」に対して刑罰が執行されるの、日本では「犯罪」をしてもよいのか。

それは、右左の議論ではなく、単に日本国の「諸権利」が制限されているからだ。

なぜ、諸外国では、防衛装備の自由貿易が認められているのに、日本だけはそれを制限しているのか。

それは、日本国民の経済活動の領域を制限する「権利の抑圧」である。

戦後レジームからの脱却とは、単に憲法九条等にみられる自衛権の事実上の制限だけの話ではない。

なぜ、日本からマイクロソフトがでなかっのたか。なぜ、日本からIphoneやGoogleがでなかったのか。かつて日本企業が世界の株価上位を占めていたのになぜ現在も落ちぶれているのか。

技術開発を国家的に保護する法令を制定する権利が抑制されているからだ。

なぜ、日本国民の少女が拉致されたというのに、警察は自衛隊は犯罪被害者の救出を禁止されているのか。

国外での日本国の国家権力の活動を制限されているからだ。

一般技術、農業、防衛、ありとあらゆる分において、日本国民は「諸権利の制限」を受けていたのである。

そうなれば企業は利益を得られず、社会に還元されず、一般国民は経済苦から少子化を選択した。

そうして、社会保険料の担い手の数は減少し、いまや移民にその代替を求めるがごとき苦境に追い込まれたのである。

この総称が「戦後レジームからの脱却」であり、高市政権の展望と希望なのだ。

戦後レジームからの脱却という大義を前にして、移民問題などはさしたる問題とはならない。脱却さえすれば、移民問題など真っ先に解決できるからである。

そう、今日既に解決したのである。

岩盤保守層の懸念は「移民ゼロベース」から「上限123万人と育成就労事業」という変遷にあった。

これは選挙前の権力基盤が「既定路線の変更」に至らなかった現象に過ぎず、高市政権へ猜疑心を向けるに値しない。今日解決したからだ。

また、高市政権の在り方に反対的な党内左派を公認したことについての不満も同様に説明できる。

2005年の郵政解散時、当時の小泉政権は党内反対派を「抵抗勢力」と呼び、公認をださず、ホリエモンなどを自民党候補として落下傘させた前例と比べた批判もあるが、

全ては政治権力の基盤の脆弱性を原因とした現象に過ぎず、今回の高市政権の大勝利によって、これらの懸念は払しょくされたといえよう。

自民党の公認があろうとなかろうと小選挙区内の強い地盤によって当選が見込まれる議員はともかく、

「高市人気」で当選した多くの議員は高市総理の政治権力の基盤となる。もはや、高市総理の日本を想う心に制限を加えることができる政治権力は存在しない。

今日、2月8日は日本史の転換点となる。歴史が変わった日を私たちは体験したのだ。

高市早苗政権の未来に祝杯を。

日本は、その諸権利を取り戻す。

抑圧と制限の時代から、自由と進歩の時代となった!

高市早苗総理、万歳!

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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）

ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史カードをこれ以上外交問題にさせないため、歴史認識の正常化こそ日本復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 ぜひ読んで日本人として正しい知識をゲットして頂きたい！
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既に読んだ人も地元図書館にリクエストして応援してな!

[リフレ女子 @antitaxhike]

トランプ「前回日本を訪れた際、我々は高市総理にたいへん感銘を受けた。彼女の仕事は広く認められるに値する。よって私は、米国大統領として高市総理とその政権に対する完全なる支持を表明する。彼女は決して日本国民を失望させないだろう。ご武運を」

これをどう思うかは人それぞれだろうが、凄いな

[正しい知見＝自由保守主義 @falconcastle831]

@takaichi_sanae もちろん。すでに自民、自民で期日前投票済ませました。頑張って下さい。お身体お大事になさってください。