ひまわり🌻´-

気の向くままに呟いてます💛 #国民民主党 💙🐰党員 /👉👈🏻🐻W/☝🏻🇯🇵のだきよし応援団 🎥Tik Tok @happy_sunflower0626 拡散幸せます👉日々老眼進行中🥹誤字脱字ご愛嬌🙇‍♀️ 定期的にエンタメ熱❤️‍🔥 #SixTONES 💎箱推し🖤より

[ひまわり🌻´- @fanta_sunflower]

#国民民主党を野党第一党に
#山口1区のだきよし　

流れがきてるよ✨✨
こっから！まだまだ行くぞ〜💪🔥

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

【食料品消費税減税は、コメ農家にはダブルパンチになる】

JA香川県が仮渡金を発表した。コシヒカリ1等米は18,000円/60kgだが、香川県で1等米は極めて稀だ。2等米17,400円、3等米16,500円。生産コストは20,235円/60kgのため、作るほど赤字となり営農継続は難しい。

来年4月から食料品消費税が1%になると、農家負担はかえって増える。政権は支援策を検討しているが本末転倒だ。

JAは農家から8%の消費税を払って仕入れたコメを3月31日までに売れば問題ないが、4月1日以降に売ると消費税1%となり、仕入税額を控除し切れない。同じコメでも販売日で還付の可否が分かれるのか。支援策の詳細は未定だ。

直売所に出している農家は値下げ圧力を受け、事前に値上げを考える者もいるだろうが、消費者に批判されることを心配している。余計な心配が増え、また、制度が複雑化するだけで農家にメリットはない。「離農促進減税」にならないよう、本質的で十分な対策が必要だ。

要は、減税のやり方が間違っているのだ。単一税率での消費税減税か、所得税・住民税など個人課税の減税の方が適切だ。粘り強く訴えたい。

#国民民主党

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

夜、ラーメンを食べていたら、
「福岡やばいでしょ、国民民主党、頑張ってよ」
若者も含め多くの人にそう話しかけられました。

福岡の政治は変えていかなくてはなりません。

特に県政の刷新は不可欠です。

国民民主党福岡県連とも相談していますが、野党であっても不信任決議案の採決中止動議に賛成した議員と共に会派を組むことはできません。

県政の刷新を図る第一歩として、国民民主党所属議員で新しい会派の設立に向け調整していきます。

そして来春の統一自治体選挙では、福岡県全体で30名以上の国民民主党所属の自治体議員の当選を、うち県議会議員は、最低でも10名以上の当選を目指して積極的に擁立します。

福岡県民の皆さん、政治を変えていきましょう。
力を貸してください。

#国民民主党
#正直な政治を貫く

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

https://t.co/tYrb8OHANS

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

【賃上げしても、中間層の手取りが実質１割減少】

インフレと賃上げによる「隠れ増税」で、中間層の手取りが減っている。（今朝の日経新聞の記事）

主要国では物価に連動させて所得税の控除額や税率区分（ブラケット）を毎年自動調整する仕組みがあるが、日本にはない。

だからこそ、国民民主党は、103万円の壁の引き上げや住民税の119万円の壁の引き上げを訴えてきた。

インフレと賃上げによる「隠れ（ステルス）増税」について認識が低い日本で、ブラケットクリープ対策を当初から訴えてきた唯一の政党が国民民主党だ。

日本では減税と言えば消費税減税しかないような風潮だが、真面目に働く勤労者の負担を軽減するためには、所得税・住民税という個人課税の体系の中に、インフレや賃上げに伴って実質増税になることを防ぐ「インフレ調整」仕組みを導入することだ。

国民民主党は、「インフレ増税」から勤労者を守る「現役世代減税」の必要性を一貫して訴えている。

飲食料品のレシートの金額が安くなることもいいが、給与明細の手取り額が増えることがもっと重要だ。

#レシートより給与明細

https://t.co/YRKglnqLrZ

[ひまわり🌻´- @fanta_sunflower]

@kokuhaku_ntv 胸が苦しい…😢
色々、複雑な感情が混ざりあって

来週…どうなるのか…

[チョーさん @chotokugi]

なぜ日本🇯🇵の相続税は最高55％なのか？

親が一生懸命働き、
所得税や住民税を払い、

残ったお金で家を買い、
固定資産税を払い、

少しずつ財産を築いて、
最後に子どもへ残そうとしたら…

相続税がかかります。

しかも日本🇯🇵の最高税率は55％。

これは世界でも最高水準です。

主要国の最高税率を見ると、

🇯🇵日本　55％
🇰🇷韓国　50％
🇫🇷フランス　45％前後
🇬🇧英国　40％
🇺🇸米国　40％
🇸🇬シンガポール　0％

オーストラリア🇦🇺、カナダ🇨🇦、
スウェーデン🇸🇪など、

相続税・遺産税を廃止した国もあります。

OECDの2021年調査では相続税または、
遺産税を課していた国は24カ国。

米国🇺🇸にも英国🇬🇧にも、
フランス🇫🇷にもあります。

しかし、同じ「相続税あり」でも、

非課税枠
配偶者控除
事業承継への配慮
不動産の評価方法
誰に課税するのか？

制度はまったく違います。

例えば米国🇺🇸は最高40％でも、
連邦遺産税の基礎控除が非常に大きく、
対象になるのは主に巨額資産層です。

一方、日本🇯🇵の基礎控除は、

3,000万円＋600万円×法定相続人の数。

相続人が3人なら4,800万円。

都市部で自宅を持っているだけでも、
決して他人事ではありません。

では、
日本🇯🇵の相続税はなぜ生まれたのか？

始まりは1905年。

なんと日露戦争の最中です。

当時、戦費を確保するために、
さまざまな増税が行われ、
その時期に相続税も創設されました。

ただし、
相続税そのものは、
戦争が終われば廃止する臨時税ではなく、
最初から恒久税として導入されました。

背景には、

所得税を補完する
富の世襲と集中を抑える
資産を受け取る人にも負担を求める

という考え方がありました。

では、
なぜ120年以上も続いているのか？

政府側の理屈は明確です。

「生まれた家による格差を小さくする」
「富が一部の家系に集中するのを防ぐ」
「税負担能力のある人に負担してもらう」

たしかに理屈は分かります。

しかし、
僕が納得できないのはここです。

本当に狙っているのは、

何百億、
何千億という巨大資産だけなのか？

それとも、

親が必死に守った自宅
家族で育てた会社
先祖から受け継いだ土地
子どもへ残したかった生活基盤

ここまで同じ網で捕まえていないか？

相続財産は、
天から突然降ってきたお金ではありません。

誰かが働き、
税金を払い、
消費を我慢し、
リスクを取って守ってきた財産です。

それを次の世代へ渡すだけで、
最高55％。

「格差是正」という言葉だけで、
本当に正当化できるのでしょうか？

しかも、
相続税や贈与税は制度が複雑です。

資産家は早い段階から専門家を雇い、
法人、保険、生前贈与などを活用して、
対策できる。

一方で、
突然相続を迎えた普通の家庭や、
中小企業の経営者ほど、
知識も準備時間もなく苦しみます。

これでは、

本当の大資産家を狙った税なのか？

家族経営や中間層の資産承継を、
壊す税なのか？

分からなくなります。

僕は「相続税を無条件で、
今すぐ全部ゼロにしろ」と、
感情だけで言うつもりはありません。

ただ、120年前に作られた制度を、

人口減少
地方の土地価格下落
中小企業の後継者不足
空き家の増加
国際的な資産移動

こうした現実に合わせず続けるのは、
明らかにおかしい。

少なくとも、

基礎控除の大幅な引き上げ
自宅と事業用資産への徹底した配慮
中小企業の事業承継を妨げない制度
使途と政策効果の検証
国際比較を踏まえた税率の見直し

これは必要ではないでしょうか？

親が子どもを思い、
子どもが孫を思い、
家族で築いたものを次の世代へ渡す。

その当たり前の営みを、
国がどこまで奪ってよいのか？

相続税は単なる、
金持ちへの税金ではありません。

家族の努力と財産を、
国家がどこまで取っていいのか？
という問題です。

最高55％。

この数字を、
昔からそうだからで済ませず、
今こそ国民全体で議論すべきです。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

気持ちの表明にとどまらず、少なくとも駐モスクワ大使を召還すべきである。

中国、北朝鮮との連携を強めるロシアにだけ甘くしても得られるものはない。

宥和的な対ロシア政策は失敗したのだ。

[国民民主党 @DPFPnews]

【選挙結果】
8月9日（日）に以下の国民民主党公認候補が当選しました。

多大なるご支援をいただき、ありがとうございました。

🐰高知県/越知町議会議員選挙
岡林 明宏（公認・新人）

https://t.co/sqi5izntyW

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

https://t.co/9hXUGj375Z

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

【農家の「益税」は存在しない】

「農家には益税が存在する」という話をよく聞きますが、免税農家の「益税」は存在しません。

まず、消費税は法律上「預かり金」ではありません。
多くの人が、この点を誤解しています。

裁判例や国税不服審判所の考え方でも、「消費税は事業者自身に課される税であり、消費者から預かった金銭そのものではない」とされています。

免税事業者にはそもそも納税義務がないため、「預かった税金を納めていない」という法的構成にはなりません。

したがって、
・「消費税は預かり金」
・「免税事業者は預かった税金を着服している」
という説明は正確ではありません。

では、なぜ「益税」があると言われるのか。

例えば、100円の商品を110円（税率10％）で販売でき、市場価格が税率込みで形成されているにもかかわらず、免税事業者は納税しないため利益が増える場合がある、という意味で使われます。

しかし、実際には特に小規模農家は価格決定力が弱く、価格は小売りやJAなどの集荷業者が決めるため、免税事業者であっても消費税相当額を自由に上乗せして利益を得ているわけではありません。

むしろ、食料品の税率を1％や0％にすると、市場価格の形成が変化し、免税農家の手取りが減少するケースが生じます。

この問題は「益税を失う」というより、価格形成の変化により所得や利益が減少すると説明するのが正確です。

いずれにしても、食料品だけ減税することで、免税事業者や簡易課税の農家には大きな負担が生じます。課税事業者も還付額が膨らみ、資金繰りの問題が出てきます。

適切な対策なく実施に移せば、「離農促進減税」になってしまうことを懸念しています。

特に、本年産のコメの米価は、昨年より3〜4割安いとされており、農家経営が厳しくなると見込まれています。そんな時に、食料品の消費減税は、ダブルパンチになる可能性があります。

消費税減税するなら「一律減税＋インボイス不要」一択です。

もっといいのは、インフレ・賃上げに連動して所得税・住民税の控除額を引き上げによる個人課税の減税です。

したがって、国民民主党は、住民税5万円の減税が負担軽減策としては、より優れていると選挙の時から訴えています。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

【「インフレ増税」から国民生活を守る】

今回の代表選挙では、「インフレ増税」を主要テーマにして全国で訴えます。

今、現役世代が苦しいのは、税制がインフレを前提にしておらず、インフレや賃上げが事実上の「増税」になっているためです。

そこで、インフレに連動して税負担を自動調整できる仕組みを導入し、「インフレ増税」から国民生活を守ります。

[足立康史 国民民主党 参議院議員 @adachiyasushi]

国民民主党の優先順位は、変わっていません。
　・一丁目１番地　社会保険料還付
　・二丁目１番地　住民税控除
　・二丁目５番地　消費税一律減税
オールドメディアの解像度の低い報道を引用し、十把一絡げに批判するのは、筋が悪すぎます。

吉村洋文氏の詭弁を斬る！　－　附帯決議「最大限調整する」は禁止法案否決で無効化されたのか　－｜足立康史　国民民主党 @adachiyasushi
https://t.co/Ghu9YtuHCZ

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

【「離農促進減税」にならないために】

国民民主党が「食料品だけ」の消費税大幅引き下げに反対する理由の一つは、農家への大きな影響です。

肥料や燃料、農業資材は10％課税のまま。一方、売る米や野菜だけ1％になると、仕入れ時に負担した消費税を実質的に回収できなくなる農家が多く出ます。今でも資材高騰で苦しい農家には大きな打撃です。「離農促進減税」と言われる理由です。

「課税事業者になれば還付を受けられる」という意見もあります。しかし、2年間だけのためにインボイス対応などの事務負担が発生し、還付までの資金繰りも課題になります。値上げを検討せざるを得ない農家も出てくるでしょう。

日本農業新聞が紹介した試算では、免税事業者は年間約25万円、簡易課税事業者は年間約185万円の負担増。三菱総合研究所の試算では、農業全体で約4,000億円規模の負担になるとされています。

本来、5兆円規模の財源を使うなら、その一部を農家への「直接支払い」に充てる方が、食料安全保障や地方再生にもつながります。

営農継続可能な所得を補償することで農家を守りながら、生産調整的な政策を見直すことで農産物価格を引き下げることこそ、今求められる政策です。

単一税率であればこうした問題は生じません。だからこそ、国民民主党は消費税の単一税率化、インボイス不要を訴えてきたのです。

[チョーさん @chotokugi]

食料品1％減税で、
本当に🇯🇵国民は豊かになるのか？

食料品の消費税を8％から1％へ。

一見すると、
とても良い政策に見えます。

「食費が安くなる。」
「家計が助かる。」
「飲食店も仕入れが安くなって助かる。」

そう思う人も多いでしょう。

現在、僕達は飲食事業として、
EN代官山を経営しています。

現場から見ると、
この政策には見落とされがちな問題があります。

飲食店経営者の立場からお伝えしますね。

飲食店は利益率が低いんです。

飲食店にはFLRという経営指標があります。

F＝食材費
約30%

L＝人件費
約30%

R＝家賃
約10%

これだけで売上の約70％。

例えば月商1,000万円なら、

食材300万円
人件費300万円
家賃100万円

残り300万円あります。

しかし、
この300万円は利益ではありません。

ここから

・光熱費
・広告費
・カード手数料
・予約サイト手数料
・消耗品
・修繕費
・借入返済
・設備投資

などを払います。

最後に残る利益は5％前後、
という店も珍しくありません。

つまり、

月商1,000万円でも利益50万円。

だから、

食材費が少し上がる。

人件費が少し上がる。

電気代が少し上がる。

予約が少し減る。

これだけで利益は簡単に消えてしまいます。

消費税の仕組みを簡単に説明します。

飲食店は、

売上の消費税から、
仕入れ時に払った消費税を、
差し引いて納税しています。

税率だけを見ると、

「食料品1％なら飲食店も得する」

と思われがちですが、
実際はそこまで単純ではありません。

もし税率が下がった分だけ仕入価格も下がれば、

理論上はほぼ相殺されます。

つまり、

税率が1％になるだけで飲食店が、
損をするという話ではありません。

本当の問題は、
仕入価格そのものが、
7％下がる保証がないことです。

食品メーカー、卸会社、物流会社、
農家、漁業者

みんな、

原材料高、燃料高、物流費高、
電気代高、人件費高、

に苦しんでいます。

だから、

税率が下がっても、

仕入価格まで同じように、
下がる保証はありません。

さらに大きな問題なのが、

食料品は1％。
外食は10％。

この差です。

スーパーで買えば1％。
飲食店で食べれば10％。

物価高の中で、

「今日はスーパーで買って家で食べよう。」

という人が増えれば、
飲食店は売上が落ちます。

飲食店は、

売上が5％落ちるだけでも、
利益が吹き飛ぶ店がたくさんあります。

家賃は下がらない。

社員の給料も下がらない。

借金返済もある。

結果として、

黒字
↓
利益ゼロ
↓
赤字
↓
閉店

という流れになります。

今の飲食業界はすでに限界なんです。

米が高い、野菜が高い、肉が高い、
魚が高い、人件費が高い、
求人しても人が来ない、光熱費も高い、
カード手数料も高い、
予約サイト手数料も高い、
家賃も高い、

これだけコストが増えています。

そこへ、
客数まで減れば、

耐えられない店は増えます。

飲食店は一発で潰れるわけではないんです。

食材費が2％上がる。

人件費が2％上がる。

電気代が上がる。

客数が少し減る。

これが積み重なる。

利益5％の店なら、
利益はゼロになります。

だから、

値上げ。

営業時間短縮。

人員削減。

閉店。

この流れになるのです。

飲食店が潰れると困るのは誰？

困るのは、
飲食店だけではありません。

農家、漁業者、食品メーカー、
卸会社、物流会社、地域の雇用、
商店街、🇯🇵日本の食文化。

全部つながっています。

僕が言いたいことは、

食料品1％減税を、頭ごなしに、
否定したいわけではありません。

家計支援は必要です。

でも、

制度を作るなら、
消費者だけではなく、

生産者、メーカー、物流、
小売、飲食店、

ここまで全部考えた制度設計にしてほしい。

現場を知らずに、

「減税だから良い」

だけで判断すると、
思わぬところにしわ寄せが来ます。

飲食店を守ることは、
地域経済を守ること。

雇用を守ること。

🇯🇵日本の食文化を守ることでもあります。

皆さんは食料品だけ1％減税と、

消費税全体の見直し、

どちらが本当に、
日本経済のためになると思いますか？

[FWsukix2 @FWsukix2]

【レシートより給与明細、減税なら「こっちの減税」】

税金は消費税だけではありません。
減税なら、手取りを増やすほうが有効です。

国民民主党は、課題の多い2年間限定食料品消費税1％より、確実に手取りを増やす「現役世代減税」を提案し続けています！

#現役世代減税
#こっちの減税

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

農家や外食が被る悪影響への具体策もなく閣議決定とは驚いた。見切り発車だ。消費税減税が悪いわけではない。食料品だけ大きく税率を引き下げることが問題なのだ。単一税率（例えば一律8％）での減税なら、農家や外食の問題は発生しないし、2年後の「増税」負担も小さくなる。 https://t.co/Fcos1wmVYV

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

【なぜ住民税減税が必要か？― 生存権の観点から】

国民民主党は来年度からの住民税減税（控除額引き上げ）を主張しています。これは憲法25条の生存権を保障する観点からも必要だからです。

東京23区の単身世帯では、生活保護（生活扶助＋住宅扶助）の水準は年間約155万円が目安です。これは、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を具体化した基準です。

一方、働いて所得を得る人は、所得税は178万円まで非課税（103万円の壁を178万円へ引き上げたため）ですが、住民税は119万円から課税されます。

つまり、憲法25条に基づく最低生活水準が約155万円であるにもかかわらず、働く人は119万円から住民税を負担しています。最低生活水準に達する前から税金を納める仕組みになっているのです。

だからこそ、せめて最低生活水準である155万円までは住民税を非課税とし、働いて得た所得は手元に残すべきだと考えます。
（公約では所得税の控除額と同様、最低賃金上昇率も勘案して178万年までの引き上げを目指すとしています。）

そのためには、現在119万円である住民税の課税最低限を、少なくとも155万円まで36万円は引き上げなくてはなりません。

基礎控除を36万円引き上げれば、一人当たり年間3.6万円（税率10％）の減税となります。

実はこれは、食料品の消費税を実質ゼロにした場合の一人当たり平均的な年間負担軽減額（約3.6万円）と同じ水準です。

国民民主党が住民税の控除額引き上げによる減税の早期実現を訴えるのは、憲法25条の生存権の観点からも必要だと考えるからです。

年金や生活保護にはインフレに応じて見直す仕組み（インフレ調整）がありますが、住民税の課税最低限にはありません。

だからこそ、住民税の課税最低限も、生活保護基準と同様にインフレに応じて自動的に見直す仕組みが必要だと考えます。

皆さんは、どう思われますか？

#手取りを増やす
#国民民主党

[国民民主党 @DPFPnews]

【お知らせ】
8月4日（火）、#玉木雄一郎 代表の定例記者会見を開催いたします。YouTubeのライブ配信もありますので、是非ご覧ください📷

◇玉木代表 定例記者会見
8月4日（火）10:30〜
https://t.co/Xf4DszFVwe

#国民民主党

[翔ちゃん @sho_nishikawa_]

浜口政調会長の訴え、すごく筋が通ってると思う。食料品の消費税を1％にしても、物価が上がれば負担軽減を実感できないし、2年後に本当に戻せるのか。農家や外食への影響、財源も曖昧なまま進めるのは不安が残る。

だからこそ秋の臨時国会では、政府に具体策をしっかり示してほしい。

国民民主党には「もっと手取りを増やす」をぶらさず、社会保険料や所得税・住民税まで含めて、頑張って働く人が本当に報われる政策を前へ進めてほしい。
https://t.co/hBxkBAwii8

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

今から生出演です。