ファンドレビューFundReview／不動産経済研究所

不動産金融市場にフォーカスした専門誌「不動産経済ファンドレビュー」の公式アカウント。記者が注目したディールや市場のトピックスをXで速報します。誌面版のお申込みは下記リンクへお願いいたします。発行は毎月5・15・25日です。バックナンバーは1号からご注文をお受けいたします。

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★「Fund Review Opinion Collection」発刊
▶創刊から20年を迎えた「不動産経済ファンドレビュー」。巻頭を飾る「オピニオン」から約300本を厳選収録した1冊です。

▶下記URLからご購入いただけます。ぜひご覧ください！
https://t.co/GlzNSffQMP

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▶2030年までに累計1000億円規模の不動産再生投資プロジェクト組成を目指す

第1号案件となる「東三国」は、三菱ＨＣキャピタルリアルティが、2月に大和ハウスグループのフジタから取得していた。

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リテラムがサーキュラーエコノミーをテーマに築30年の共同住宅を再生へ
◎大阪市の「Re-be（リビー）東三国」が対象
▶同社は、リノベると三菱ＨＣキャピタルリアルティが出資する合弁会社
▶ニーズに即したリノベーションを実施し、収益性の向上・最大化を狙う

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▶今後は案件ごとに匿名組合出資、特別目的会社、プロジェクトファイナンスなど多様な投資・資金調達スキームを機動的に活用へ

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JALCOグループが私募リート設立準備を停止
◎金利上昇や投資家の期待利回り変化などを受け
▶同社グループは、アミューズメント関連不動産事業や系統用蓄電池事業などを多角的に展開
▶25年7月に、将来的な私募リートの組成および資産運用受託を目指しジャルコアセットマネジメントを設立

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京成電鉄が「イオンモール八千代緑が丘」を取得
◎八千代緑が丘駅直結の商業施設、長期安定の収益を期待
▶京成電鉄とイオンは2024年10月に資本業務提携
▶3月に開業した「イオンモール津田沼 South」での協業に続く取組み
▶京成電鉄は、事業の第2の柱として不動産業の事業基盤拡充を推進している

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DLDRを運用する第一生命リアルアセットマネジメントは、25年7月にDaiichi Life グループと丸紅の不動産事業を統合して誕生した第一ライフ丸紅リアルエステートグループ。DLDRは、オフィスや物流、ホテル等、幅広く投資し、2025年12月に資産規模1000億円を突破した。

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私募Rの第一生命総合リート投資法人(DLDR)が資産規模拡大
◎5回目の私募増資を実施し、約1103億円に
▶第一生命保険から、オフィス「東京スクエアガーデン」と「新大阪第一生命ビルディング」の共有持分を取得
▶3月には「コジマ×ビックカメラ越谷店」も取得

※25年12月撮影「東京スクエアガーデン」

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▶電力不足や水資源などへの影響懸念から住民の反対運動増加、AI関連投資は27年以降鈍化の可能性も

今後も大手IT関連事業者は大規模投資を予定。DC建設の是非などが政治争点化しつつある。
米国政府は中国との競争など経済安全保障の面から規制に慎重だが、28年の大統領選ではAI活用策が問われそうだ

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米国の利下げは27年へ先延ばしかつ小幅に留まる予想
◎ニッセイ基礎研が米国経済の見通しについてセミナー開催
▶26年の米国実質GDP成長率は前年比2%程度を見込む
▶データセンター建設を中心にAI関連投資が主要成長ドライバー

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▶引き続き、日本とオーストラリアがクロスボーダー投資の主要市場に

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26年第1四半期のアジア太平洋地域(APAC)不動産投資市場は拡大続く
◎コリア―ズがレポート公表、既存資産投資額は前年同期比15%増
▶26年3月までの12ヵ月間の総取引額は日本がAPAC投資をリード
▶燃料価格やサプライチェーンへの影響を背景にインフレ圧力が高まり、投資家は金利動向を注視

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編集部撮影の「恵比寿ファーストスクエア」

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★「不動産経済ファンドレビュー731号」発刊
▶ディールは、アリサ・パートナーズが取得した「恵比寿ファーストスクエア」をピックアップ！
都心大型オフィスは、貴重なアップサイドの源泉です。
▶また、地域経済を支える金融機関にフォーカス。地域資産である不動産活用について考察しています。

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▶鑑定評価額を約15％上回る価格での譲渡が実現、売却益を投資主に還元へ

JMFは、市場での入札や資産運用会社独自ネットワークに加え、スポンサーのKKRグループとの協働によるCREカーブアウト案件によって取得パイプラインが拡充している。

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【日本都市ファンド投資法人(JMF)に関するディールが発生】
◎大阪市の「エディオン京橋店(底地) 」を譲渡へ
▶将来的な物件替えによるポートフォリオの収益性向上を見据え、トータルリターンの最大化に向けた物件譲渡を実行
▶2015年の取得から長期にわたって安定的な収益を享受

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先立って3/1に開業した「旧相馬家 Kazeno Heritage」は、LEVECHYが手掛ける不動産クラファン「LEVECHYファンド19号」で運用され、重要文化財としての保存・管理を行っている。

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「NIPPONIA HOTEL」などを運営する風のヘリテージがホテルブランドを再編
◎2つの新ブランドをローンチ、7/17に「風の 倉吉」が新規開業
▶城郭や屋敷・邸宅など地域が誇る文化遺産に滞在する新しいラグジュアリーステイ「Kazeno Heritage」
▶地域全体を楽しむヘリテージ・リトリート宿「風の」

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▶「倉吉」は国登録有形文化財などを保存・利活用し、1人11万円台～で複数の宿泊プランを用意

会見した他力野淳社長は「文化財を遺すから提供価値を高めるフェーズに入った。税金や寄付に頼らない民間企業での持続可能な仕組みを作っていく」とブランド再編の意図を語った。

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◎アパグループ新中期経営計画公表
現目標は前倒しで達成
・自社ブランドで10万室、海外は1万室を目指す
・リートは積極的にパイプラインを積み拡大姿勢を公表

◎「APA MUSEUM」が11月16日にオープン
・入場無料、年間10万人の来場を目指す
「東京ベイ幕張」48〜49階に

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優先交渉権を獲得していた。だが、テナント状況の変化によって保有者が早期の売却を検討。APIは現在の市場・経済環境、想定していた2028年8月よりも早い時期での取得となることなどを勘案し、優先交渉権の不行使を4月に決定していた。

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【CBREインベストメントマネジメント・ジャパン（CBRE IM）に関するディールが発生】
◎千葉県柏市の「LOGI'Q柏 」を取得
▶同物件は東急不動産が開発した大型物流施設
▶一部は冷凍冷蔵設備への改修も検討

同物件を巡っては、東急不がスポンサーを務めるアクティビア・プロパティーズ投資法人(API)が