🇺🇦飛鳥影司🇯🇵🐰

2017のテロ準法可決成立記念で始めました。自民、日本保守党、維新、国民民主を是々非々で応援します！＃おはよう寺ちゃん活動中 #cozy1242 ＃虎ノ門ニュース ＃報道特注 ＃正義のミカタ ＃そこまで言って委員会 ＃ガンオン #大村知事のリコールを支持します ※無言フォローご容赦！

[パチクリ！【公式】 @pachikuri_comic]

おすそわけ　更新しました。
#リラックマ #コンドウアキ

https://t.co/gk0FXmB9Qd

[かどひろこ（門ひろこ🌲）東京8区＝杉並区 @HirokoKado]

杉並に戻り、高井戸で街頭活動中です😊
明日26日のミニ集会in高井戸、多くのお申し込みに感謝です🙇‍♀️

#杉並区 #東京8区　#自民党

[産経ニュース @Sankei_news]

公明党が28人の復党承認　全員「中道」で比例当選　法的には可能でも民意と乖離
https://t.co/URnRRd61H7

分裂から間髪を入れぬ公明への集団移籍に対しては、中道に票を投じた有権者への背信行為との批判も出ている。

[片山さつき @satsukikatayama]

【会見ノーカット】閣議後　片山財務相 記者会見「日米首脳会談でのトランプ大統領による円安懸念発言について」 ──政治ニュース（日テレNEWS） https://t.co/S1IOaQyZ6E @YouTubeより

[片山さつき @satsukikatayama]

1日で約190万人にご覧いただけているようです。 https://t.co/fTqeMx4HWo

[高市早苗 @takaichi_sanae]

国際情勢が不安定化し、サプライチェーン分断の試みや、重要技術をめぐる国家間競争の激化が見られる中、経済安全保障、すなわち我が国の経済的な自律性と技術的優位性を確保することが喫緊の課題となっています。

本日は、こうした課題に対応するために先の国会に提出し、成立した『経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律』をご紹介します。

今回の改正のポイントは4点です。

第1に、「重要物資」の安定供給確保に向けた取組を強化します。
半導体や重要鉱物などの「物資」だけでなく、海底ケーブルの敷設や人工衛星の打上げといった、安定供給を支える重要な「サービス」も、支援対象に追加します。

第2に、国民生活や経済活動を支える重要な基幹インフラの安定的な供給を確保するため、「医療分野」についても、その役務を提供するために導入される重要設備などを事前審査の対象に追加します。
電子カルテや電子処方箋などの医療システムの安全性を高め、障害やサイバー攻撃による医療サービスへの影響を防ぎます。

第3に、経済安全保障上重要な海外事業を支援するため、国際協力銀行（JBIC）の機能を拡充します。
資源確保や重要インフラ整備など、日本にとって戦略的に重要な一方で採算性にリスクのある海外プロジェクトに対し、JBICを通じて民間のとるリスクを低減する形で資金を支援することで、こうしたプロジェクトを促進します。

第4に、経済安全保障に関する調査研究を行う「総合的なシンクタンク」と、官民がリスクや対策を共有する「官民協議会」を創設します。
調査分析体制や官民の連携を強化し、政府と企業が連携してリスクを早期に把握、迅速に対応できる体制を整備します。

今回の法改正による新たな制度の下で、外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力・人材力を含む総合的な国力を強化しつつ、我が国の平和と安全、繁栄を確保するため、経済安全保障の強化を進めてまいります。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

先の国会で成立した農作物の種苗に関する法律、『気候変動等対応品種法』について御紹介します。

近年、厳しい夏の暑さが続いており、その影響は農業の現場にも広がっています。

「昔と同じように作っているのに、実がならない」
「暑さで野菜が傷んでしまい、出荷できない」
全国の農家の皆様から、こうした切実な声が届いています。

このため、これからの日本の農業には、暑さに負けない、病気に負けない、安定してたくさん収穫できる「強い品種」が必要です。

しかし、｢優れた品種｣を生み出すには、長い年月と努力の積み重ねが必要です。
そこで、今回の法律では、産官学が力を合わせ、高温や病気に強い「優良品種」の開発と普及を進めることとしています。

優れた日本の「品種」がどんどんと生まれ、農家の皆様が、これからも安心して農業を続けられるように、そして、日本の美味しい｢農産物｣を皆様の食卓へ届けられるように、高市内閣は、日本の｢強い農業｣の実現に取り組んでまいります。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

「競馬」が、実は「食料安全保障」に大きく貢献しているというお話です。

高市内閣では、全ての田畑をフル活用すべく、５年間の「農業構造転換集中対策期間」において、農地の大区画化、共同利用施設の再編・集約化、スマート農業技術の導入の加速化、輸出産地の育成など、農業の構造転換への集中投資を実施していくため、｢別枠予算｣として国費1.3兆円を確保することとしています。

これに必要な財源の一部を確保するため、先の国会において、『農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法』が成立しました。

これまでも、日本中央競馬会（JRA）の収益の一部は国庫に納付され、畜産業の振興等に活用されてきましたが、この法律により、従来の国庫納付に加え、令和８年度から11年度までの４年間、JRAの特別積立金から毎年度250億円、合計1,000億円が、構造転換への集中投資のために国庫に納付されます。
関係者の皆様の御理解と御尽力に感謝申し上げます。

高齢化や人口減少が進む中にあっても、若い方々の就農や法人の参入などを通じて、農業の「担い手」が継続的に確保されていかなければなりません。
そのためにも、この財源を活用し、我が国の農業の構造転換を加速させます。そして、生産性を抜本的に向上させ、「稼げる農業」を創り出してまいります。

｢競馬｣を通じて積み立てられた大切な財源を、日本の「食」の新たな需要を創り出し、農業の「供給力」を高めるための力に変えて、我が国の農業が未来へ力強く駆けていけるよう取り組んでまいります。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

今日は、「コンテンツ」分野での改革として、先の国会で成立した『著作権法の一部改正法』についてご紹介します。

日本の優れた「コンテンツ」を育て、世界へ発信するとともに、それを創造する「クリエイター」の皆様に、素晴らしいパフォーマンスや作品に対する「適切な対価」が還元されることが重要です。

公の場で音楽CDや配信音源などが利用された場合、「作詞家」や「作曲家」の皆様には「使用料」が還元される仕組みが整備されていましたが、その楽曲を歌ったり、演奏したりする「歌手」や「ミュージシャン」の皆様には、「適切な対価」が還元されるための仕組みが、これまで整備されていませんでした。

このため、今回の『著作権法』の改正により、公の場で音楽CDや配信音源などが利用された場合、「歌手」や「ミュージシャン」の皆様が「使用料」を受け取ることができる権利として、新たに「レコード演奏・伝達権」が創設されました。
この権利は、既に、世界の142か国・地域で導入されています。

日本の音楽を含む「コンテンツ」は、世界中で高い評価を受けており、日本の魅力や価値観を世界へ発信する重要な「ソフトパワー」であり、政府としては、音楽を含む「コンテンツ」を「日本成長戦略」の17の戦略分野の1つに位置付けています。

こうした中、今回の「レコード演奏・伝達権」の創設は、日本の「歌手」や「ミュージシャン」の皆様の活動を支援するとともに、日本の音楽がさらに世界へ普及していくための大きな「追い風」となります。

今後は、小規模店舗などの皆様への配慮や、徴収された対価が確実に「歌手」や「ミュージシャン」の皆様に届く仕組みづくりなど、施行に向けた課題に丁寧に取り組むとともに、十分な準備と周知に努めてまいります。

日本の音楽を含む「コンテンツ」の海外展開と、「クリエイター」の皆様の活動への支援に、しっかりと取り組んでまいります。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日、「日本スタートアップ大賞2026」の表彰式が開催されました。

審査員の方々による厳正な審査により、「株式会社Mujin」が「日本スタートアップ大賞 内閣総理大臣賞」に選ばれました。

「Mujin」は、産業用ロボットに、見て、考える力を与え、物流・製造現場を自動化する「フィジカルAI」の開発・実装を進めており、「Mujin」のロボットを導入した配送センターでは、多様な日用品を出荷先ごとに異なる構成で積み込む作業を、ロボットが全自動で行うことで、大幅に作業が効率化したと伺っています。

次世代のロールモデルとなるスタートアップであり、「Mujin」の皆様、ご受賞、誠におめでとうございました。

そして、各賞に選出されたスタートアップの皆様にも、この度のご受賞を心よりお祝い申し上げます。

高市内閣では、戦略的な国内投資を全国に広げていくため、『日本成長戦略』において、「スタートアップ」を「横断的課題」の1つに位置付けています。

スタートアップの皆様が、「フィジカルAI」を含む「AI・半導体」、「防衛産業」、「航空・宇宙」、「フードテック」など、「戦略17分野」の国内投資を牽引する重要な担い手になっていただくこと、そして、本日受賞された皆様が、起業を志す方々の励みとなり、我が国でスタートアップの創出が進み、日本の未来を切り拓いていくことを、期待しています。

[産経ニュース @Sankei_news]

台湾反発「米国と共に戦ったのは中華民国だ」　中国の目標は「米の第1列島線撤退」と分析 https://t.co/qGjJ33kHfH

台湾当局は、中国の習近平国家主席が第二次大戦で米中はともに戦ったと主張したことについて「誤った歴史観だ。本当に米国とともに戦ったのは中華民国（現在の台湾）だ」と反発した。

[REIKO @Reiko0014ps]

台湾当局が声明を発表、

「本当に米国と戦ったのは中華民国(現在の台湾)だ」

現在の中国は1949年に成立した国家、
第二次大戦当時にはまだ存在していない。
4千年どころか、80年弱の国家。

台湾がいう「誤った歴史観」を報道しているのは産経さんだけですか？

[高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi]

週刊誌→野党が拡散→野党が国会質問→新聞、週刊誌がさらに拡散→世論のイメージ操作
このパターンがよくあるなあ、でもオールドメディアを使っていると逆効果なんだが

[首相官邸 @kantei]

【お知らせ】
本日（９月２５日）、高市総理は、日米首脳会談等についてのぶらさがり会見を行いました。

※要旨（速報版）
（記者）
　日米首脳会談でアメリカのトランプ米大統領から円安への懸念が示され、高市総理が一般論として、円の過小評価は問題だと答えた、と片山財務大臣が明かしました。日本政府として今後の財政・金融政策にどのように反映するのか、具体的な会談でのやりとりとあわせて教えてください。
　また、２４日の米中首脳会談では台湾問題を巡って、習近平国家主席が慎重な処理を米国に求め、トランプ氏が中国を「第２次世界大戦での同盟国」と呼ぶ一幕もありました。日米首脳会談の成果も踏まえ、米中首脳会談の受け止めを聞かせてください。

（高市総理）
　はい、ありがとうございます。
　今回の日米首脳会談におきましてですね、今おっしゃったような金融政策ですとか、それから財政政策に関するような議論はございませんでした。ただ先方から「円安によって米国の貿易が厳しい」というお話がありましたので、おっしゃったように私は一般論として「円の過小評価」というのは問題であるという旨を申し上げました。
　ですから、今後の高市内閣の取組としては、変わりません。この「責任ある積極財政」の下で、「強い経済」とそれから「財政の持続可能性」これを両立をしていくということでございます。
　それから米中会談についてのお尋ねですけれども、これは第三国間のやり取りでございますので、逐一について私からコメントすることはございません。
　日米の関係で申し上げますと、戦争はありましたけれども、でもその後ですね、しっかりと和解を果たして、関係を深めて、今は非常に強い絆で結ばれた同盟国としてお互いに信頼し合える関係であると思っております。

（記者）
　ＩＣＣを巡る問題につきまして２問お伺いします。
　先日行われた日米首脳会談で、総理はＩＣＣについて、トランプ大統領と「率直な意見をやりとりした」とされています。総理はこれまでも日本政府の立場を述べられてきましたが、会談では今まで以上に踏み込み、例えば赤根所長に対する制裁の撤回要求等はされたのでしょうか。
　また、トランプ大統領は各国にＩＣＣ脱退を呼びかける等、圧力を強めていますが、一連の問題が解決や改善に向けて進展しているというようなご認識はおありでしょうか。よろしくお願いします。

（高市総理）
　日米首脳会談におきましては、先方からはＩＣＣの話はございませんでした。しかしながら、私の方からあえてですね、日本は一貫してＩＣＣを支持している、支持していくという旨をお話しした上で、率直なやり取りを行いました。その詳細について申し上げることはいたしませんけれども、日本の考え方というものをしっかりお伝えいたしました。
　この後どうなっていくかということでございますけれども、米国のＩＣＣに対する不信感というものは非常に大きく、またその姿勢っていうのは大変厳しいものであると認識をしています。大変難しい状況ではありますが、首脳会談の席でですね、今後、ルビオ国務長官と茂木外務大臣の間で、意思疎通をさせていこうということになりました。
　その他にも関係国多数ございますので、関係国との意思疎通を日本としては続けていく、しっかりと取り組んでいくという考えでございます。

[田舎暮しの唱悦 @shoetsusato]

高市総理の国連演説か起爆担った。
Good Job!

国連安保理の早急な改革を、日独印ブラジルが共同声明 https://t.co/c4F0Gn8Y1G

[有村治子（自由民主党 参議院議員・全国比例） @Arimura_haruko]

誇りある国づくりをめざして、【国民運動50年、日本会議・日本会議国会議員懇談会設立30周年】記念の集いが開催。

全国から日本🇯🇵を大事に想い、主体的に活動する同志が集まりました。

自民党・日本維新の会・国民民主党からも多くの議会人が集い、自民党 高市総裁のメッセージを、有村が代読させて頂きました。

「憲法は国の根幹だからこそ、その価値を磨耗させないためにも、時代の要請に合わせて、本来、定期的な更新が図られるべきです。自民党は全国各地で国民の皆様への丁寧な説明を行うとともに、国会においては『決断のための議論』を進めます」

#高めよう日本の力
#実現しよう憲法改正

[小泉進次郎 @shinjirokoiz]

インドネシアでは自衛隊による懸命の消火活動が続けられていますが、私のカウンターパートのシャフリィ国防大臣@sjafriesjams とも連日連絡を取り合いながら意思疎通をしています。シャフリィ大臣からは隊員への感謝と敬意が伝わってきます。このように、インドネシアとの防衛関係を更に強固なものに引き上げてくれているのは、現場の隊員の努力のおかげです。連日の消火活動、ありがとうございます。困難な環境でも着実にオペレーションを実施する自衛隊員を誇りに思います。

[産経ニュース @Sankei_news]

「勝手に反対運動する権利あるか」辺野古で聞いた漁師の憤り　水内茂幸の縦横無尽
https://t.co/XBudS8qjD4

辺野古沖で女子生徒が亡くなった船転覆事故は、歴史的大差で保革が入れ替わった知事選に少なからぬ影響を与えた。あの事故と今回の知事選の結果を辺野古の人々はどう受け止めているだろうか。

[外務省 @MofaJapan_jp]

中国は、死文化している国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」が未だ有効であるかのように、同条項に関する彼らの立場について再び発信を行いました。このような発信は、国連で既に採択され、中国も採択を支持した関連の決議と相容れないものです。
中国は、国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」について、時代遅れとなり、既に死文化したとの認識を規定した１９９５年（平成７年）の国連総会決議に賛成票を投じており、また、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を規定した２００５年（平成１７年）の国連総会決議のコンセンサスにも加わっています。国連安保理常任理事国たる中国として、自身が採択を支持したこれら決議を尊重するよう期待します。
日本は、戦後一貫して平和国家として国際社会の平和と繁栄に貢献してきています。こうした点は国際社会でも広く認識されています。高市総理の一般討論演説においても述べたとおり、引き続き、我が国の立場や取組をしっかりと説明・発信していきます。

[世良公則 @MseraOfficial]

死文化している国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」が未だ有効であるかのように、同条項に関する彼らの立場について再び発信を行いました。
※本文引用

「新軍国主義」と「旧敵国条項」を
大義名分とし我が国に対して
何をしようとしているのか

総理の国連での発言は
正に国防
防衛にほかならない