野良猫

国民民主党に手取りを増やしてもらいたい/茨城県出身/発達障害(ASD•ADHD)、社交不安障害/精神障害者手帳3級/障害者雇用の社会人/日本大学工学部、日本大学大学院工学研究科(博士前期)/日商簿記2級

[野良猫 @fitdriver0609]

@kobahawk 不確実性の時代が悪いわけじゃない

不確実性の時代に自民党が政権を担っているのが悪い

ただちに解党して国民の前から消えろ

[野良猫 @fitdriver0609]

@Yoshi95683706 岸田と石破よりはましかと思ったが、結局自民党は自民党だった

こいつに投票したやつは恥を知れとしか言いようがない

[野良猫 @fitdriver0609]

@Yoshi95683706 そもそもアホな日本国民が自民党に投票なんかしなければこんなことにはならなかった

日本国民は本当にアホになってしまった

アホな総理にアホが投票するのは当然の結果

でもそれに巻き込まれるのは大迷惑

[野良猫 @fitdriver0609]

@tamakiyuichiro もう真面目に働くのが馬鹿らしくなってきました

自民党は解党的出直しではなく解党をすべきだった

労働者を侮辱しかしない政党なんかただちに消えるべきです

[野良猫 @fitdriver0609]

@takaichi_sanae 自民党が国民のためにできることはとっとと消えることだ

お前らの尻拭いをするために納税してるわけじゃない

取ることしか頭にない役立たずのゴミはとっとと消えろ

[野良猫 @fitdriver0609]

@takaichi_sanae お前らのせいで生活は苦しいまま

消えろ自民党

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

【今の案では、2年後の現役世代の負担増は避けられない】

飲食料品の消費税負担額である「1人あたり年間約4万円の負担軽減」には賛成だ。しかし、この年間約4万円の負担軽減を、消費税率1％の減税と1％分の給付の組み合わせで「実質ゼロ」としようとする「議長案」には賛成できない。国民会議でも各党の賛同が全く得られていない。

そもそも、総理が消費税減税を公約に掲げた今年1月とは異なり、2月末に勃発したイラン戦争による原油高で、食料品だけでなくあらゆるものの値段が上がっている。また、総理就任時1.66％だった10年債金利も一時2.90％を超えた。

また、大きな負担増や利益の圧縮が避けられない農業や外食産業への対策も示されていないし、何より、2年後に税率を8％に戻すときに大幅な負担増になるなど、懸念点も数多く指摘されている。

そこで、国民民主党は、対案として、来年度からの「住民税控除引き上げによる住民税減税」など「現役世代減税」の実現を提案している。（「現役世代減税」については、本日法案を提出した。）

想定している財源（年5兆円）の範囲内で、こうした政策も含めた最適な政策や組み合わせを模索すべきではないか。

議長案を見直す余地や更なる協議の余地はあるのか、あるいは、もう全く変えるつもりはないのか総理に問うたところ、8月の頭までに結論を出せば間に合うという答弁があり、少しばかり協議の時間が伸びたと思われる。ただ、国民会議の議論には限界がある。もう、決めるのは総理しかいない。

私が指摘した一番の問題は、消費税を減税してもインフレ下では思ったほどモノの値段は下がらない一方で、2年後に税率を8％に戻す時には実質的な増税となることだ。特に、2年後から始まる給付付き税額控除の対象外となる年収540万円以上（場合によっては240万円以上）の中間層、現役世代に打撃が大きい。

国民民主党は、インフレ増税で、6年連続過去最高の税収、6年連続税収の上振れが生じている中、所得税・住民税の減税や年少扶養控除の復活など「現役世代減税」の方が、負担軽減策として効果的だと考え提案している。

総理に、仮に2029年4月に景気が悪くても必ず引き上げるのかと確認したところ、自分としは上げる方針は変わらないと明言された。そして、2年後に景気が悪くならないよう成長投資などを進めるということだった。それは否定しないが、2029年4月以降は、中間層・現役世代の手取りが減り、景気を下押しする効果が出る可能性は否定できない。

総理が本当にやりたいことが、消費税率を景気変動などに合わせて柔軟に変化させることなら、民間にレジシステムを改修させるのではなく、景気変動などに合わせて税率を柔軟に変えられる税制に変えることだ。例えば、法律で税率の範囲（バンド）を決め、その範囲内での具体的な税率は、電気代のように「政省令で決める」制度に見直すことも一案だろう。むしろ、こうした抜本的な法改正が実現するまで、給付や住民税減税でつなげばいい。

いずれにしても議論が足りない。もっと議論すべきだ。

#国民民主党
#玉木雄一郎

[野良猫 @fitdriver0609]

@takaichi_sanae 金も学歴もあるのにどこで道を踏み外せばお前らみたいな役立たずになるの？

自民党が日本のためにできる最善の策はとりすぎた税金を国民に返してとっととこの世から消えることだけだ、ただちに実行せよ

[野良猫 @fitdriver0609]

@sidow_mendoc 文化発展の弊害ですかね

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

これもいつもの手法。メディアは見抜いて、正確な見出しをつけてほしい。

社会保険料を引き下げるとは言っていない。

社会保険料「率」を引き下げることを「目指す」と言っている。

社会保険料が上がっても、総雇用者報酬（給料✖️人数）の伸びの方が大きければ「率」は下がる。

「子ども・子育て支援金」の導入の際、健康保険料を上げる時の説明もこのやり方だった。

当時、国会で「負担『額』は増えるのに、負担『率』は上がらないという説明は分かりにくい」との批判がありました。

岸田総理も国会で「社会保険負担『率』というメルクマールで、全体として負担増にならない」

という趣旨の答弁をしています。

冷静に考えてみてください。診療報酬を1%上げれば保険料は少なくとも2000億円上がります。

今年度だけでも3%以上診療報酬を上げているので、社会保険料そのものを下げることは困難です。

正確に実態を伝えるのが政府・与党の役割ではないでしょうか。メディアにも、政府の情報をただ垂れ流すのではなく、実態を報じてほしい。

社会保険給付の改革はもちろん必要ですし、負担率を下げていくことにも賛成です。しかし、言葉を操るだけでは、現役世代の社会保険料負担は減りません。

#Yahooニュース
https://t.co/4Js8p3mxSx

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

インフレ増税で地方税収も上振れています。特に、住民税が伸びています。

しかし、住民税の控除額の引き上げはまだまだ不十分です。

住民税の控除額を50万円引き上げれば、所得に関係なく5万円の減税ができます。

国民民主党は、来年度からの住民税減税を訴えています。 https://t.co/3ZxxrG9ugr

[野良猫 @fitdriver0609]

テロ行為が許されないのは大前提としても何で安部がこんなに神格されるのか

所詮は自民党なのに

こいつに騙される国民は知能猿以下

[野良猫 @fitdriver0609]

@kishida230 この日本を破壊した役立たずどころか疫病神でしかない糞メガネはなんでこんな偉そうにできるの？？

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

【現役世代の負担を増やさない「原則3割負担」の実現を】

国民民主党は「現役世代から豊かになろう」を掲げ、「年齢ではなく能力に応じた負担」という考え方に賛成です。そのため、後期高齢者医療制度についても、将来的な「原則3割負担」の方向性そのものには賛成しています。

ただし、その実現に当たっては、乗り越えなければならない課題がいくつかあります。

その一つが、財源の問題です。

少し分かりやすく説明します。

現在の後期高齢者医療制度の財源は、

① 公費：5割（国4/12、都道府県1/12、市町村1/12）
② 他の医療保険者（協会けんぽ、健康保険組合、共済組合など）からの支援金：4割
③ 後期高齢者本人の保険料：1割

となっています。

これら3つの財源で、後期高齢者医療制度の給付費の約9割を賄い、残りを患者の窓口負担で負担する仕組みです。

仮に後期高齢者医療制度を他の医療保険制度と同様の「原則3割負担」の制度へ見直すのであれば、現在のような公費5割投入の仕組みをどうするのかという問題が生じます。公費を縮減・廃止する設計とする場合には、その穴を埋める財源が必要になります。

その財源を、協会けんぽや健康保険組合など現役世代が加入する医療保険からの支援金で賄えば、現役世代の保険料負担は減るどころか、場合によっては増えてしまう可能性があります。

このように、単に「原則3割負担」に変更するだけでは、現役世代の負担軽減にはつながりません。

そこで、国民民主党は、まずは前期高齢者と同じ「原則2割負担」とすることで、制度改正を速やかに実現し、その結果として現役世代の保険料負担を軽減することが現実的だと考え、公約にも「原則2割負担」を掲げました。

また、所得の低い高齢者については、1割負担を維持することや、3割負担となる場合でも負担増の一部を給付金や償還金によって補うことも検討する必要があります。その際には、「給付付き税額控除」との制度的な整合性も整理していかなければなりません。

国民民主党は、現役世代の負担を確実に軽減するため、理念だけでなく、制度や財源まで見据えた現実的で具体的な改革案を、与野党を超えて提案してまいります。

[🦋mana🦋 @lovemana0505]

私も動画お借りして欲しに祈ります。

[野良猫 @fitdriver0609]

障害者雇用だと所得税は0円になる

でも他の税金が高すぎて、全然その恩恵を感じられない

障害があって一般の人より稼げない人にさえやってる感だけの補助なんて喧嘩売られてるとしか思えない

[野良猫 @fitdriver0609]

@tamakiyuichiro どうか手取り上げてください！！

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

【国民民主党は、民主主義と現役世代の手取りを守る】

新宿での街頭演説会は、雨にもかかわらずたくさんの方にお集まりいただきました。

「対決より解決」の国民民主党が審議拒否してなにしてんだ！と怒られる覚悟で行きましたが、冷静に現状を理解されている方が多かった印象でした。

伊藤たかえ国対委員長から、故大塚耕平さんと書いた国民民主党の「結党宣言」の一文が紹介されました。

「何が『正しい』か、何が『正義』か。価値判断は人によってまちまちである。だからこそ、議論の前提となる事実を公開・共有し、熟議を尽くし、決まったことを遵守し、権力を抑制的に運用する、それが民主主義の基本である。事実を隠蔽し、熟議を避け、権力を濫用する政権では、民主主義を守れない。私たちは今、民主主義の危機に直面している。」

まさに、総理が約束した党首討論や予算委員会の集中審議に出席せず、あまつさえ数の力で自分たちに都合のいい議員立法だけを強行する今の政府・与党の姿は、まさに結党時に懸念した「民主主義の危機」そのものです。

国民民主党の「対決より解決」は、単なる権力への迎合や追従を意味するものではありません。民主主義や議会運営のルールが守られてこそ機能する政治姿勢です。その前提となるルールが守られない時には、民主主義を守るために、私たちは「解決のための対決」姿勢を選択します。

幸い、野党の一致結束した対応によって、ようやく総理が党首討論と予算委員会集中審議への出席を決断し、今日から国会は正常化しました。

不思議なのは、結局、出席するならなぜ最初からそうしなかったのか。与野党対立というよりも政治全体への不信感を無駄に増幅したことが残念でなりません。

見立てが悪いと言わざるを得ませんが、見立ての悪さの原因の一つは与党内の連携の悪さにあるのではないでしょうか。法案の優先順位や会期延長についても、まだ自民党と維新の間で方針が定まっていないようです。また、一部の支援者の姿勢も「贔屓の引き倒し」のようで、必ずしも高市総理のためになっていないと思われます。

私たち国民民主党は、良き対案を持って政権を支えていきます。

まずは、540万円以上の現役世代には実質増税となる「2年限定の飲食料品消費税1％」案への対案を示し、現役世代の手取りを増やす政策の実現に全力で取り組んでいきます。

国民民主党は、「民主主義」と「現役世代の手取り」を守ります。

応援よろしくお願いします。

[野良猫 @fitdriver0609]

障害者雇用の福祉事業所の求人あったけどやっぱり給料低いな・・・

福祉にお世話になっている身としてハンディキャップがあろうと何かしら貢献できたらと思ったんだけどな・・・

[小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho]

国民は苦しみ、自民は楽しむ。